日本の介護用品5社、中国現地政府系、中国電子商会と提携。ネット通販を開始

 【上海＝小高航】中国の政府系機関、中国電子商会と日本企業５社が日本の介護用品を中国国内でネット通販する事業に乗り出す。５月から車いすや介護用ベッドなどを病院や介護施設、個人に販売する。中国では高齢化が急速に進んでおり、高品質で多機能な日本製品のニーズが高いと判断した。

＊中国電子商会は中国の業界組織、电子信息产品生产经营者的行业社团。提供商会新闻、展会活动、行业报告。

　中国側からは中国電子商会と介護用品を手掛ける銀色高科（北京市）、日本側から専門商社の菅原（北九州市）などが参加し、日本の介護用品を専門に扱う電子商取引（ＥＣ）サービスを始めることで合意した。銀色高科が専用のホームページや物流ルートを整備し、５月１日から日本の介護用品を手軽に購入できるようにする。

　まず車いす製造大手の日進医療器（愛知県北名古屋市）や電動ベッドのプラッツなど５社が約160種類の介護関連用品を供給する。数年で10～20社が数千種類の商品を販売できる体制を目指す。

　中国では高齢者介護が課題となっているが、保険制度が未発達なこともあり関連機器やサービスの水準は低い。同商会の柳玉峰秘書長は「介護に悩む多くの中国人には日本の製品を購入する手段がないのが現状だ」と新サービスの意義を強調している。調査機関のＦＴコンフィデンシャルリサーチは「中国のネット通販では外国製品の質への信頼性が高い」と指摘している。*日経