＊中國の過剰生産能力を消化する、外交と経済のシナジー戦略
【テヘラン田中龍士】中東歴訪中の中国の習近平国家主席は２３日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談し、関係強化を確認した。両国は、中国がイランの高速鉄道を整備し、資金を支援することなど、幅広い分野での協力を目指す１７の覚書に署名した。覚書では、核エネルギーの平和利用協力も明記。中国は原発２基の輸出に向けた協議をイラン側と続けている。イラン核問題に関する制裁解除後、外国元首のイラン訪問は初めて。
イラン大統領府によると、ロウハニ師は会談で「中国は、苦しい時期も常にイランを支持してきた。両国関係をさらに発展させるべきだ」と述べた。覚書では中国が提唱する欧州に至る経済圏構想「一帯一路」などでの協力も盛り込まれた。イランは制裁で疲弊した経済再建に向け、中国からの投資などで経済協力を期待している。
イランにとって中国は最大の貿易相手国。１４年の貿易高は約５４０億ドル（約６兆４１４０億円）。会談では、今後２５年にわたる協力促進を目的とした「包括的戦略パートナーシップ」の提携や、今後１０年間で両国間の貿易総額を６０００億ドル（約７１兆２６８０億円）に増やすことも協議された。
一方、習氏はイラン核問題の最終合意に祝意を伝え、「平和的な核エネルギー分野でイランと関係強化をする用意がある」と述べた。習氏は中国から大規模な企業団を随行させた。制裁解除後の訪問は、イラン市場参入を狙う日本や韓国、欧州の主要国などに先駆けたもので、イランとの経済関係を強化する中国の強い意志を印象づけた。
習氏はテヘランに到着した２２日夜には「両国は国際的、地域的問題も助け合うことができる」と話し、国際政治での両国の連携を深める考えを示していた。
習氏の発言からは、一帯一路の推進には、沿線の大国イランとの協力強化や中東安定化が不可欠との思いがにじむ。在イラン・サウジアラビア大使館襲撃事件などでイランとサウジの対立が先鋭化する中、習氏は１９日からエジプト、サウジを訪問している。
