＊本来ならば,TDモバイルの優位を予想するはずだが？いかなる取り引きがあったのか？
ＮＥＣがＮＥＣモバイリング売却交渉、豊田通商系など買い手候補に
＊ロイター、2013年 03月 26日
［東京 ２６日 ロイター］ ＮＥＣが携帯電話の販売代理店を手掛ける子会社、ＮＥＣモバイリングの売却作業に入ったことが明らかになった。複数の関係筋が２６日、ロイターに述べた。関係筋によると、ＮＥＣは月内にも売却先の最終的な絞り込みを行う予定で、金額は７００億─８００億円となる見通し。
ＮＥＣは収益改善のため事業の選択と集中を進めているほか、重要度の低い保有資産を売却して財務基盤の強化を図っており、今回の売却もその戦略の一環。また、日本国内における携帯電話販売代理店の再編加速を映し出しているとも言えそうだ。
ＮＥＣはＮＥＣモバイリングの発行済み株式の５１％を保有する親会社。関係筋によると、ＮＥＣは売却先の最終選定に入っており、早ければ月内にも売却先を絞り込む予定。現時点で候補に名乗りを上げているのは、豊田通商とデンソーが共同出資するＴＤモバイル（東京都港区）と、丸紅の１００％子会社、丸紅テレコム（東京都港区）とみられる。買い手候補は、上場しているＮＥＣモバイリングの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）する必要がある。
ＮＥＣは２０１１年、パソコン事業を中国のパソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）との合弁会社に移管するなど事業を再構築している。一方で、ＩＴサービス、キャリアネットワーク、エネルギーなどを重点事業と位置づけ、集中投資する方針を打ち出している。
前期は携帯電話端末事業の不振が響いて連結最終損失が１１０２億円と２年連続の赤字を計上し、グループで１万人の削減に踏み切った。１３年３月期の当期損益は２００億円の黒字を予想するが、前期に計上したリストラ関連費用により財務体質はぜい弱で、保有資産の売却を急いでいる。昨年には、保有するレノボの株式をすべて売却したほか、民生用テレビなどに使われる液晶技術の特許をＥＭＳ世界最大手、台湾・鴻海精密工業に売却した。
商号 NECモバイリング株式会社
（英文表記: NEC Mobiling, Ltd.）
代表者 山 耕司
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本社 〒100-6006
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創立 1972年12月15日
資本金 23億7078万円
売上高 1,261億円（2012年3月期）
従業員数 単独：1,108人（2012年12月31日現在）
連結：1,363人（2012年12月31日現在）
主要事業 モバイルセールス事業
携帯電話の販売代理店(ショップ)運営
携帯電話関連商品等の販売
モバイルソリューション事業
携帯電話の故障解析、修理・保守サービス
法人向け携帯端末・ソリューションの提供
事業内容の詳細
主要連結子会社 マツハヤ・コーポレーション株式会社
南国テレホン株式会社
