23010、次世代燃料は燃料電池車「水素」、独、リンデ、水素充填装置シェア8割、

*リンデ、ニュース 

独リンデ：米リンケアを38億ドルで買収へ－在宅医療事業獲得

　７月２日（ブルームバーグ）：世界２位の産業用ガスメーカー、ドイツのリンデは、米リンケア・ホールディングス を約38億ドル（約3000億円）で買収することで合意した。同社の買収でリンデは米国における酸素吸入や呼吸療法などの在宅医療サービス事業を獲得する。
リンデの１日の発表文によると、同社はリンケア株１株当たり41.50ドルを支払う。これは６月29日の終値を22％上回り、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のＦＴアルファビレが両社の協議を報じる前の同26日時点よりも64％高い水準。
リンデの広報担当マティアス・ダッハバルド氏は、約８億ドルの債務引き継ぎを含めた買収総額は46億ドルになると語った。買収資金は主に45億ドルの融資で賄うという。買収手続きは７－９月（第３四半期）に完了する予定。
独工業用ガスのリンデ、コスト削減策を延長　厳しい事業環境で利益率維持＊2012年 10月 29日 

　［フランクフルト　２９日　ロイター］　工業用ガス世界２位の独リンデは２９日、コスト削減策を２０１６年まで延長すると発表した。

 事業環境が厳しさを増す中、利益率を維持することが狙い。

 ２０１３─１６年に総コストを７億５０００万（９億６９９０万ドル）─９億ユーロ削減することが狙い。　同社は今回の措置について「厳しい事業環境でも高い利益率を補強する助けとなる」と表明した。　ドイツでは、景気回復の遅れを背景にシーメンス、プーマ、エア・ベルリンなどがコスト削減策を発表している。　リンデの主要顧客は、鉄鋼、石油精製、半導体企業。リンデが同時に発表した第３・四半期決算は、純利益が３億１３００万eu、前年同期の実績は２億９０００万ユーロだった。　売上高は１３％増の３８億９０００万eu、純利益率、8%

  欧州企業が燃料電池用水素事業拡大　供給拠点独に400カ所 

2013/10/5 

　【フランクフルト＝加藤貴行】欧州企業が燃料電池車の普及をにらみ、燃料となる水素関連のビジネスに本腰を入れている。独、リンデ、ダイムラー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどは2023年までに、「水素ステーション」をドイツに400カ所設けると発表した。欧州勢は水素の充填装置やパイプライン整備などでも先行しており、周辺ビジネスで主導権確保を狙う。

　次世代エコカーの本命とされる燃料電池車は水素と酸素を反応させてつくる電気を動力に使う。走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないのが特徴。水素の充填時間はガソリン車並みに数分で済み、フル充填で500キロメートル走行できるが、インフラの整備とコスト低減が課題になっている。

　ダイムラー、シェルは、産業ガスの仏エア・リキードと独リンデ、エネルギー大手の仏トタルとオーストリアＯＭＶの４社と共同で約３億５千万ユーロ（約460億円）を投じ水素ステーションの整備に乗り出す。独国内の水素ステーションは現在15カ所。６社は23年時点で高速道路「アウトバーン」沿いで90キロメートルごとに１カ所、大都市には最低10カ所を設ける計画。

＊欧州は天然ガスパイプラインが各地に整備済。ソノ場でガスから水素を改質、充填する拠点も整備しやすい、専用車で水素を輸送する手間、コストが省ける、ノルウエー、ロシアの産ガス国から直接パイプで独に運ぶことも可能、ノルウエイ国営の、スタトイル石油は、自国での水素インフラの実績を生かしながら、最近はドイツ国内で「天然ガスなら出来る」というCMを展開している、＊日経産業、世界の水素狙う黒子、「リンデ」

　参加各社はすでに水素関連ビジネスで実績を持つ。ダイムラーは燃料電池車200台を公道で走らせ研究開発を進めてきた。今年１月には日産自動車、米フォード・モーターと技術提携し、17年に数十万台規模で量産を始める予定だ。

　産業ガス世界首位のエア・リキードと同２位のリンデは、化学や半導体の工場などで使う水素の製造や配送のノウハウが豊富。燃料電池車の燃料に求められる純度の高い水素の低コスト生産を狙う。シェルなどは水素供給ステーションの実証実験をしており、ガソリンスタンド併設型拠点の開発などで導入コスト削減を図る。

　中でもリンデは水素充填装置で約８割の世界シェアを握る。「近年はアジアからの受注が多く、出荷は前年比２～３割増」（同社）としており、水素インフラ整備計画がある日本のほか米国、韓国向けの受注が増える見通しだ。

　欧州ではノルウェーが、自国で生産する天然ガスを改質した水素を融通する長さ580キロメートルのパイプラインを整備済み。国営石油会社のスタトイルが燃料電池車向けの水素供給事業で他国に先駆ける。欧州は各地にガスパイプラインが張り巡らされており、他国でも新規に水素インフラの整備も進めやすい。

　日米欧の自動車大手は15年以降に燃料電池車を市販する計画で、20年代に本格普及する見通し。日本でも関連技術の開発が進んでおり千代田化工建設が大型の水素供給基地を15年度にも建設し、川崎重工業が水素輸送船を開発する。今後は日米欧の主導権争いが激しさを増し、普及に向けて水素や関連設備のコスト削減も進む見通し。