ソフトバンク,4~6業績、売上、2.9％増,2.1兆円、純利益、19％増の2542億円、が、アリババ株の売却益2042億円、差し引けば500億円

＊Bloombergの記事で推測できる、ソフトバンクの深層が探れた！

ソフトバンクグループが28日発表した４－６月期の純利益は前年同期比19％増の2542億円となった。国内通信事業が順調に収益を上げ、米携帯電話子会社スプリントも回復の兆しを見せた。

　　営業利益は同0.2％増の3192億円、売上高は同2.9％増の2兆1265億円となった。中国の電子商取引最大手、アリババ・グループ・ホールディングの一部保有株の売却益として2042億円を計上した。2017年３月期の見通しについては、未確定要素が多いとして開示しなかった。

＊この営業外利益を差し引けば僅かに純利益は500億円、アリババ以外の株式の売却益もあるはずで、実質収益は赤字の可能性も想定される？アームの売却に必要な資金3.3兆円の内、2兆円はこの株式売却で賄う、

　　ソフトバンクは今月、英半導体設計会社アーム・ホールディングスの全株式を総額約240億ポンド（約３兆3000億円）で取得すると発表した。さまざまな製品がインターネットにつながるＩｏＴ時代の中核会社となるという。買収にはアリババの株式を売却して得た資金などを充てるほか、みずほ銀行から最大１兆円を借り入れる。

アーム買収発表前の６月、ソフトバンクはアリババの保有株式の一部やフィンランドのゲーム開発会社スーパーセル、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの売却を相次いで発表し、売却額は総額２兆円近くに達した。売却を主導したニケシュ・アローラ元副社長は、孫正義社長の後継者とみなされていたが、孫氏が社長を続けることにしたため、退社した。

 ＊ニケシュ副社長はこの株式売却のタメに招聘された、この売却手数料を3％とみれば600億円である、鳴り物入りで招聘されてあっというまに退職となった、支払った給与、ボーナスの総額は200億超円といわれるが、Bloombergの記事から推察すれば、別に多額というワケでもない、

　

　　

ＭｏｎｏｔａＲＯ、1~6期、売り上27％増、純利益37％増、純利益率、8.7％

株価推移　　2,998前日比+28（+0.94%）

1株利益118.50　配当16

工具通販大手のＭｏｎｏｔａＲＯが28日発表した2016年１～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比37％増の29億円だった。広告宣伝を強化して新規顧客を増やし、利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の品ぞろえも広げた。円高で輸入品の仕入れ価格が下がり、物流拠点の拡充などの費用増を吸収した。

　売上高は22％増の332億円だった。純利益率は、8.7％、中小企業だけでなく、大企業にも顧客層を広げた。

パーム空果房市場ニーズ拡大、輸入3社の輸入PJ、

世界の2008年度の植物油生産は、約1億3,800万トンであった。その内でパームヤシの果実から得られるパーム油が最も多く、4,448万トンの生産で植物油全体の32.2%を占めている。生産量は、2004年度が3,365万トンであったが、この5年間で32.2%も増加した。今後も生産量は増加すると期待されている。主な生産国は、世界1位はインドネシアで、2008年度は2,025万トン、第2位はマレーシアであり1,776万トンで、この2国での生産量は3,801万トンで全体の85%を占めている。

パーム油を生産する過程において、パーム油残渣が大量に排出されるが、特に空果房（EFB: Empty Fruit Bunch）はほとんど利用されておらず、そのまま廃棄されている。パーム油1トンの生産で、空果房は1.07トン排出されていることから、インドネシアでは年間約2,200万トン、 マレーシアでは年間1,900万トンもの空果房が、廃棄されている。

空果房は、発熱量が4,400 kcal/kg-dryの木質バイオマスで、かつ塩素の含有量が少ないために、バイオ燃料として有望である。日本企業は、インドネシア、マレーシアで大量にかつ安定して発生する空果房に着目し、日本の電力、化学、製紙、セメント会社での利用を開始した。これら空果房利用企業は、地球温暖化対策として重油や石炭の代替燃料として、バイオ燃料の利用を拡大させている。トクヤマ、オリックス、伊藤忠商事の日本企業が、相次いで東南アジアからの空果房の調達し、日本での利用を進めている（表）。

 

空果房利用会社、
空果房輸入商社 空果房(EFB)の利用
トクヤマ
（利用会社） 2009年10月から徳山製造所で、石炭にEFBを10%混合し、発電ボイラー燃料として利用開始。EFBを年間3万～4万トン使用し、年間7万トンのCO2排出削減効果。
オリックス
（商社） マレーシアとインドネシアの企業からEFB50万トンの調達枠を確保。2010年4月から電力、製紙会社に年間10万～20万トン納入し、10億～20億円の売り上げを見込む。今後は100万トンまで拡大する。
伊藤忠商事
（商社） パーム油世界最大手のフェルダ・パーム・インダストリーと合弁で、マレーシアで2009年11月にEFBから固形燃料を製造する合弁会社を設立。 年間生産量は24,000トンで、日本に輸入し2012年から東京電力で利用。 今後、生産量を12万トンに上げる。＊日経

太平洋セメントはバイオマスは発電事業に参入、年間110億円の売上目標、新社設立、イーレックスに全量販売

＊太平洋セメントは新電力大手、イーレックスの大株主、計画は数年前から進行してきた、イーレックスの仕入れ電力の垂直化、安定化につながる、電力会社の競争優劣の決め手を強化することになる、市場も評価

株価推移　　297前日比+5（+1.71%）

1株利益30.93　配当６

太平洋セメントはバイオマス発電による売電事業に参入する。岩手県に235億円を投じて発電設備を新設し、新電力大手のイーレックスに販売する。廃棄物を燃料にする技術を開発しコスト競争力を高める。主力のセメント事業は東京五輪の特需が見込めるが、20年以降の需要は不透明だ。国の買い取り制度を利用して年間110億円程度の売り上げを想定しており、五輪後の安定収益源とする。

　８月に電力卸売りの子会社を設立する。資本金は40億円。この子会社が大船渡工場（岩手県大船渡市）の敷地内に発電プラントを建設する。

　発電能力はバイオマス発電として国内で最大規模となる７万5000キロワットで、19年秋に稼働させる計画だ。発電した電力は国が定めた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の価格で全量をイーレックスに販売する。

　燃料にはパームヤシ殻や、低価格のパームヤシ空果房（ＥＦＢ）を使う。ＥＦＢはパーム油を製造する際に残る房で、水分や不純物が多い。これまでは燃料としての利用が難しく廃棄していた。

　太平洋セメントはＥＦＢの加工技術を独自に開発して燃料として利用できるようにした。パームヤシ殻は発電用の需要が増えて値上がりしているが、ＥＦＢの採用で発電コストを削減する。

　太平洋セメントは15～17年度に約1000億円の成長投資を計画している。今回建設するバイオマス発電設備は、この４分の１を占める規模だ。一方でセメント事業では過去10年、200億円を超す設備投資は無い。同社は運転期間が40年を超えて老朽化が進んだ火力発電設備をバイオマス発電設備に変更する検討も始めた。藤原工場（三重県いなべ市）と大分工場（大分県津久見市）の設備切り替えを視野に入れている。＊日経

イーレックスの概要

 

事業内容	発電事業及び特定規模電気事業（新電力）
代表者	渡邉　博（代表取締役社長）
資本金	34億6572万円
売上高	連結170億74百万円（2015年3月期）
純資産	連結103億49百万円（2015年3月）
総資産	連結179億84百万円（2015年3月）
従業員数	単体34人（2015年3月）
決算期	3月31日
主要株主	KISCO株式会社 11.39% 阪和興業株式会社 9.13% 上田八木短資株式会社 8.39% Nittan Capital Company Limited 8.30% CBC株式会社 5.39% 太平洋セメント株式会社 5.35% （2015年9月）

花王の1~6期増収、増益、純利益率7.1％、12月期、8.1％、ブランドの定着国際化、中国紙おむつ好調、

＊円高は増収に影響したが、原材料安で増益に寄与した、中国におけるブランドの安定度が極めて高い、商品間のシナジーが高く、それが花王ブランドの全体的な競争力の強化に作用している、新製品の売れ行きを優位に導く、

株価推移　5,560前日比-85（-1.51%）

1株利益239.23　配当92

花王が28日発表した16年１～６月期（決算期変更）の連結決算は、純利益が前年同期比36％増の500億円だった。純利益率,7.1%、中国向け紙おむつのほかスキンケア商品、衣料用洗剤などの販売が好調だった。原材料安も追い風となった。

　売上高は微増の6995億円。円高を除くと４％増だった。中国向け紙おむつは日本製品の輸出が伸びてシェアが上昇。カネボウ化粧品などの商標権償却費がなくなったのも増益に寄与した。

　16年12月期予想は据え置いた。売上高は前期比微増の１兆4800億円、純利益は14％増の1200億円を見込む。純利益率は、8.1%、沢田道隆社長は「１～３月期より４～６月期のほうが商品の動きが少し弱い」と、消費の先行を不安視、

グラウカスリサーチの伊藤忠情報公開、空売りはそれが商売、石炭鉱山の時価評価不正を公開は問題多い？

［東京　２３日　ロイター］ - 上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする米グラウカス・リサーチ・グループ（本社・米カリフォルニア州）は、７月にも日本株投資を開始する。コーポレートガバナンスの重要性に対する認識が広まる中、東芝やオリンパスのような企業不祥事に対する株主の目が厳しさを増しており、日本でも同様の調査を踏まえた投資チャンスが多いと判断した。

グラウカスのディレクター、ソーレン・アンダール氏によると、同社はこのほど、日本株投資を始めるにあたり、リサーチの専門家を１人採用した。日本に拠点を構えるか、どの程度の規模のチームに拡大するかなどは現時点で未定。状況に応じて判断するという。

グラウカスは、利益の水増しや資金の流用などによって業績が本来の数字より大きく開示され、株式や債券が本来の価値から不当に高く評価されている銘柄を抽出し、空売りをすることで知られる。主に、富裕層からの資金を集め、投資している。

これまでに米国、香港、インドなどの計２２銘柄に投資をし、うち５社の経営者は証券詐欺で告訴された。

グラウカスは、日本でも不祥事を発掘し、最低５０％の株価下落が見込める銘柄を狙うという。セクターなど詳しい内容については明言を避けた。

投資先を決めるにあたり同社は、約１０００社の候補をスクリーニングし、１銘柄あたり５００─６００時間をかけて調査を行う。実際に空売りした銘柄についてはホームページで調査レポートを開示する。

日本株投資を始める際も、サイトにリサーチを掲載する方針。

日本では東芝の会計不祥事があったばかり。監査法人が企業の決算を了承している限りは、不正を見抜くのは困難だが、グラウカスは有価証券報告書や決算短信、開示書類の脚注にある記載などを徹底的に調べれば、不正を発見できるとしている。

伊藤忠決算に疑問、との、米グラウカスリサーチ、伊藤忠株空売り後、疑問公表、グラウカスの情報操作疑念？

＊調査されるべきはむしろグラウスカスside！

伊藤忠株価推移　1,173.5前日比-16.5（-1.39%）

1株利益22０.52　配当55

［東京　２８日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）(8697.T)の清田瞭ＣＥＯは２８日の定例会見で、米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事の会計処理についてのリポートを発表したことに関連して、空売りしてから公表するのは倫理的に疑問があると述べた。

さらに、米グラウカスについて、不自然な取引がないかどうかなど、自主規制法人や証券取引等監視委員会が調査することは可能との見方を示した。

米グラウカスは２７日のリポートで、伊藤忠のコロンビアの石炭事業などで不適切な会計処理があったと指摘し「強い売り推奨」とした。リポートには、同社が伊藤忠株の空売りポジションを保有しており、伊藤忠の株価が下落すれば「相当の利益が実現する」と明記されている。

同リポートをめぐっては、２７日に伊藤忠が会計処理は適切だと反論。伊藤忠は、監査を担当する監査法人トーマツからも、連結・単体の財務諸表がいずれも適正との監査意見を得ているとした。

清田ＣＥＯは会見で「上場企業の決算書類は、監査法人の適正意見を得て開示されている。われわれがそれを否定する立場にはない」とした。

＜アナリスト規制の日証協ガイドライン＞

清田ＣＥＯは、証券会社のアナリストによる上場会社への取材に関して日本証券業協会がまとめたガイドライン案について、上場企業の開示姿勢が消極的になるのであれば本末転倒だと述べた。

２０日に公表された日証協のガイドライン案は、証券会社のアナリストが原則、上場企業の未公表の業績数値を取材できないことなどを規定。意見公募を経て、早ければ１０月から実施されるが、上場企業が情報開示に消極的になるとの懸念が市場関係者から出ている。

日本原燃、六カ所村、核燃料再処理工場完成を延期、23回目？の延期、これはもう倒産したアレバ同然、アレバの技術！

＊工場を建設しているのは，仏の今年春倒産した、アレバ、1兆円の予算が3兆円？原発産業はムチャクチャなんです、コストは無限大？福島原発の廃炉はイクラ掛かるのか、だれも想定できないほど、

＊原発はアメリカも独も止めた、仏は一時停止中、やってるのは中国とロシア、アメリカは自分はやらないかわりに、日本にやらせてイルわけ、と、考えるのがスジでしょう、

日本原燃は１６日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場とプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の完成時期を延期すると、同県と同村に報告した。再処理工場は１６年３月としていた完成時期を１８年度上期（４～９月）に、ＭＯＸ燃料加工工場は１７年１０月を１９年度上期に延期する…

日本原燃は15日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の建屋内で煙が出る事故があったと発表した。負傷者はおらず、放射性物質の漏えいや周辺環境への影響はないという。

原燃によると、事故があったのは使用済み燃料を貯蔵する建屋の隣にある「使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋」。

　15日午前10時32分に社員が火災報知機が鳴っているのを確認。地下1階の廊下で、清掃用器具につながっていた延長コードのコンセント付近から煙が出ていた。同11時19分に消防が火災と判断し鎮火した。

＊消火までに47分掛かっている、けっこう燃えた？

　発生時、業者が廊下の清掃作業をしていた。原燃が原因を調べている

セイコーエプソン、4~6期、純利益61％減の41億円、売り上8％減の、2390億円、利益率1.7％、

＊時計産業は時間をみるという機能はスマホに奪われた,腱鞘炎の故もあるが手首に巻くという時計は5，6年ご無沙汰、だいたい自分が充実すればアクセサリーで自分を誇示する必要はない？コトバは最高のアクセサリーだが，コトバを持たないヒトが増えている、それでもスマホは持たないワケには行かない、一度不要になった時計を取り戻すのはタイヘンである、

株価推移　1,793前日比-73（-3.91%）

1株利益151.73　配当６０

セイコーエプソンが28日発表した16年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期比61％減の41億円だった。急速な円高が利益を圧迫した。主力のプリンターは堅調だが、インバウンド需要が減速したことなどで時計の販売が振るわなかった。

　売上高は８％減の2390億円、営業利益は57％減の69億円だった。対ユーロや新興国通貨での円高が利益を68億円押し下げた。プロジェクターの競争が激化したほか時計の販売も苦戦した。主力のインクジェットプリンターは販売台数が８％増えたが補えなかった。

　４～６月期の業績は会社の想定よりも下振れたもようだが「７月以降に巻き返せる範囲」（井上茂樹専務執行役員）という。このため17年３月期通期で純利益が前期比18％増の540億円とする従来予想は据え置いた。

ドバイ原油、先物40$台割れ、中東痛手、シリア戦開始筆頭者のサウジ、国内統治強化へ、

＊石油価格の下落は自然現象ではない、原油安を仕掛ける環境と仕掛ける勢力が存在するからだ、戦争よりも利益は直接的でリスクはあるがコストは戦争の数分の一だ、サウジ、イスラエルの戦争戦略は自らに跳ね返った？サウジ、ガス大増産？

「40」という数字は信心深い人々にとってとても重要な数字だが、エネルギー価格の回復を願っている人々にとっても大きな意味を持つ。

　国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物は8日、一時的に2009年2月以来約7年ぶりに心理的節目の1バレル＝40ドルを割り込んだ。先週、ウィーンで開催された石油輸出国機構（OPEC）の総会で加盟国が減産で合意できなかったことを考えると、状況を好転させることは奇跡でも起きない限り無理なように見えるかもしれない。OPEC首脳は事実上、減産によって原油安に歯止めをかける努力を諦め、「市場に問題解決を委ねる」姿勢を見せた。

　だが、市場が問題を解決する前に、国有、民間を問わずエネルギー生産者はさらなる痛手を負うことになるだろう。原油市場の約40％はOPECが占め、市場シェア争いが繰り広げられている。イランに対する制裁解除に伴い、来年はOPECの産油量が増加する見通しだ。

　しかし、同じく市場で大きなシェアを占めている、もはや「石油大手」と呼ぶに値しない民間企業は全く異なる意図を持っている。各社はすでにこの1年で投資額を大幅に削減しており、原油先物の続落はその動きに拍車を掛けるだけだろう。*WSJ、

マレーシア航空、米、ボーイングから最新鋭25機購入、燃料費15％ダウン、運航費4割ダウン？汚職政局背景？

＊汚職容疑で政局が揺れ,米司法省も動く、ボーイング機の購入は背景を意識した？CEO交代にも反映？

クアラルンプール＝ＣＫ・タン】マレーシア航空は米ボーイングの最新鋭小型旅客機「ボーイング737ＭＡＸ」を25機発注した。購入額はカタログ価格ベースで合計約27億５千万ドル（約2900億円）。マレーシア航空は18年までの黒字転換を目指して経営再建に取り組んでいる。新型機の導入で運航コストを抑えながら、中国などの新市場開拓を狙う。

　737ＭＡＸの納入は19年から始まり、最初の１年間で６機を受け取る予定だ。最新鋭機の導入で燃料消費を15％、運航コストを40％抑制できるという。

　マレーシア航空のピーター・ベリューＣＥＯは今後の成長市場について「中国、インド、パキスタンが今後５～10年で伸びる」と指摘した。中国では多数の空港増設が見込まれ、ベリューＣＥＯはクアラルンプールから中国内の各空港へ新型機での運航が可能だと話した。

　同社は15年から３年間の事業再建計画に取り組んでいる。７月にＣＥＯに就任したベリュー氏は、再建策は「計画通り進んでいる」と説明し、過去にコスト超過を引き起こした誤りは防いでいると強調した。

　ベリュー氏はアイルランドの格安航空会社ライアンエアーで運航管理責任者を務め、昨年９月にマレーシア航空に入社した。４月に突然の辞任を表明したクリストフ・ミュラー氏の後を引き継いだ。