タイ、インドラマ(PETの世界最大手）、BPのアラバマ工場買収、自社製品の上流中間財、自社工場敷地内、

＊タイにこんんなスゴイ会社があるとは思わなかった、タイ湾には相応の資源も眠る？

【バンコク＝小野由香子】ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）世界最大手であるタイのインドラマ・ベンチャーズは英ＢＰの米アラバマ州の石油化学工場を買収する。インドラマのＭ＆Ａ発表はこの１年で８件目。欧米の石油大手は原油安に対応し資産売却を加速しており、買い手となるアジア勢が存在感を高める好機となっている。

　取得するＢＰ工場はインドラマのＰＥＴ工場と同じ敷地内にあり、ＰＥＴの中間原料であるＰＴＡ（高純度テレフタル酸）を生産する。スマホの液晶画面などに使われる特殊化学品を量産する世界で唯一の工場という。買収は６月までに完了する。取得額は非公表。

　インドラマは現在21カ国に62工場を持つ。ＰＥＴだけでなく、ＰＴＡなど上流事業や高付加価値の化学品の生産拠点買収にも積極的だ。昨年はインドに参入したほか、スペイン石油大手セプサからスペインとカナダの工場を買収した。既存施設の拡張も含め、今年６月には生産能力が14年末比50％増の1120万トンとなる計画だ。ＢＰにとって今回の工場売却は、16年に計画する最大50億ドル（約5900億円）の資産売却の一環。ＢＰは同時に米サウスカロライナ州とベルギーにある別のＰＴＡ工場に計２億ドルを投じ、最新設備に入れ替える。

1タイバーツ /円 =2.85350639

始値　29.25

安値 - 高値 レンジ（日）28.75 - 29.75

出来高53,115,200

前日終値29.25

52週レンジ　19.00 - 34.50

1年トータルリターン15.78%

年初来リターン37.32%

株価収益率(PER) (TTM)14.48

12ヶ月1株当り利益 (EPS) (THB) (TTM)2.04

時価総額 (十億 THB)142.021

発行済株式数 (十億)4.814

株価売上高倍率(PSR) (TTM)0.59

直近配当利回り（税込）1.63%

セクターMaterials

業種Chemicals

イオン、日本郵政との提携、国内からアジア事業へ拡大、郵政傘下､豪州、トールHDの物流網利用、

日本郵政とイオンが海外物流で連携する。日本やアジア各地に店舗を持つイオンは、商品輸送などに日本郵政グループの物流網を活用する。郵政は傘下の日本郵便が昨年オーストラリアの物流大手を買収しており、大口荷主確保の第１弾になるとみられる。経済成長が続くアジアで事業拡大をめざす両社が手を組む。

８日に発表する。イオンがまず、今月からプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品で使うオーストラリア産牛肉を日本に輸入する際に、郵政グループの豪トール・ホールディングスを利用する。

　イオンは大型のショッピングセンターやスーパー、コンビニエンスストアなどを中国や韓国、東南アジアに約3800店展開している。

　同社は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効もにらみ、今後は日本への輸入だけでなく、アジア各国間で商品や原料の相互供給を活発にする方針だ。アジア太平洋地域に強いトール社を利用すれば、物流網の集約など事業の効率化を図れる。

　日本郵便は国際物流への本格参入を狙って、6200億円を投じてトール社を買収した。手紙やはがきの需要減少などから、日本郵便は郵政グループの中でも収益力が弱い。トール社を足掛かりにアジアに展開する日本企業との取引を増やし、収益源に育てる考えだ。

　日本郵政の前身の日本郵政公社とイオンは2006年に包括提携し、イオンが歳暮の配送で宅配便「ゆうパック」の利用を始めるなど、すでに国内では協力関係にある。イオンはネットスーパーの当日配送でも「ゆうパック」を使っている。

　イオンのショッピングセンターにも郵便局が出店したり、郵政グループのゆうちょ銀行のＡＴＭを置いたりしている。イオン系のコンビニエンスストア「ミニストップ」には郵便ポストを置いている。

　人口減少などから物流業でも小売業でも、今後は国内市場で大きな伸びが見込みにくい。アジア事業の拡大が持続的な成長実現のカギを握っており、両社は協力関係を海外にも広げる。

＊取得価格 約6,200億円（トール社の発行済株式数に、1株あたり9.04豪ドルを乗じた金額） ※１豪ドル95円で換算し、10億の位を四捨五入

＊日本郵政の当初の買収予定は、オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスの買収を検討して いることが１７日、分かった。 買収額は約５０億オーストラリアドル（約４６００億円）規模に 上る可能性がある。 日本郵政としては、海外では過去最大の買収 ...

任天堂、人気作品「ポケットモンスター」のスマホゲーム新作「Pokemon GO､米発売直後ランク1位、

7月8日の株式市場で任天堂（東証1部）が好調だ。前日終値1万4935円から1000円以上株価を上げ、午前には1万6670円の高値を付けた。その後は1万6000円台前半を推移し、前日比+1335円（+8.94％）の1万6260円で大引けを迎えた。人気作品「ポケットモンスター」のスマホゲーム新作「Pokemon GO」が、リリース後すぐにランキング上位となったことを材料視し、買いが集まった。

新しい､抗がん薬品､分子標的薬、「クリゾニチブ」、東京大学の間野博行教授が発見の原因遺伝子が標的、

＊クリゾチニブ（Crizotinib、商品名：ザーコリ、開発コード：PF-02341066）はALK（未分化リンパ腫リン酸化酵素（英語版））およびROS1（英語版）阻害薬^[1][2][3]であり、ALK 融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌（NSCLC）の治療に用いられる。また、米国ではROS1陽性転移性NSCLC治療薬としても承認されている^[4]。未分化大細胞型リンパ腫、神経芽細胞腫、その他固形進行癌の治療での安全性及び有効性について臨床試験が実施されている、

＊副作用の発生率は94％、クリゾチニブに因り間質性肺疾患、劇症肝炎、肝不全が発現し、死亡した例が報告されている。臨床試験では94.8％の患者に副作用が発生した。

現在、使われている抗がん剤は次の2つに大別される。

（1）細胞のDNAや分裂システムを破壊して、細胞を殺すもの
（2）細胞の特定の分子に作用して、細胞の増殖を抑えるもの

このうち、（1）は「殺細胞性抗がん剤」と呼ばれる薬で、従来の無差別攻撃型の抗がん剤を指す。一方の（2）は、この10年で急速に研究が進んだ「分子標的薬」のことだ。

がん化した細胞の中では、正常細胞には見当たらない遺伝子変異がある。分子標的薬は、遺伝子変異で生まれたタンパク質と結合することで、がん細胞の増殖や転移を抑制する。理論上は切れ味がよく、重大な副作用が少ない治療薬である。

2012年に承認された、非小細胞肺がんに適応する「クリゾチニブ（商品名ザーコリ）」が注目株。東京大学の間野博行教授が発見した肺がんの原因遺伝子「ALK融合遺伝子」がつくるタンパク質をターゲットとした薬だ。国際共同治験では、全体の奏功率（がんの縮小率で評価した有効性）で61.2％という効果を示し、さらに日本人の奏功率は93.3％という驚異的な高さだった。日本人に特によく効くという可能性もあるが、日本の医療機関の検査の精度が他の国に比べて高いことも背景にあると考えられる。

 当たり前だが、分子標的薬は「標的」を持たないがん細胞には無効だ。「ALK融合遺伝子」を持たない肺がんにクリゾチニブを投与しても効かない。

 一方で、ドンピシャの標的分子を持つタイプには高い治療効果が期待できる。最近は無駄打ちを避けるために分子標的薬と標的成分の診断薬をセットで承認するケースが増えている。

次世代の分子標的薬の開発も始まっている。そのうち実用化されているのが、分子標的薬のひとつである抗体医薬品と、従来の抗がん剤を組み合わせたハイブリッド型の「抗体薬物複合体（ADC）」だ。

大日本住友製薬､核酸医薬参入､がん細胞の遺伝子を制御する核酸の薬剤化、工場レベルで生産

株価推移　　1,874前日比-1（-0.05%）

1株利益62.86　配当18

 

大日本住友製薬はがん治療に使う新型バイオ医薬品の開発に2018年から乗り出す。がん細胞を狙い撃ちする「核酸医薬品」と呼ばれる薬で世界的に注目されている。まず米国で臨床試験（治験）を始める。ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病治療薬などとともに大型新薬に育てる考えだ。

 

　バイオ医薬品は世界の製薬大手が実用化に動いており、小野薬品工業のがん治療薬「オプジーボ」のように人の免疫反応を利用する抗体医薬品が実用化されている。大日本住友が開発するのは遺伝子の働きを制御する核酸医薬品で、化学合成で製造できる。製造工程で細胞の培養が必要な抗体医薬品よりコストを抑えられる。

 

　同社の米子会社がこのほど「ａｉＲＮＡ」と呼ぶリボ核酸（ＲＮＡ）を使った技術の特許を取得した。従来より高い精度でがん細胞を狙い撃ちでき、副作用も少ないとみている。

 

　同社は18年に米国で治験を始める。今回の新薬について動物実験で高い効能を確認できたため、多額の研究開発費を投じて実用化を狙う。まずがん治療薬の開発に注力するが、実用化には５年近くかかる見通し。感染症や生活習慣病の分野でも応用できるとみられる。

 

　大日本住友の16年３月期の純利益は前の期比60％増の246億円と、足元の業績は堅調だ。ただ稼ぎ頭の抗精神病薬「ラツーダ」は19年に特許切れを迎える。ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病治療薬といった有望な新薬の開発を急ぎ、中長期的に安定した収益体質を築く。

シンガポール、第3代首相、リー・シェンロンのキャリア､客家の出身、発祥は古代中国へ遡る、

＊シンガポールは華僑系家族制国家、と言うべきだろう、リー家は客家出身、

＊米陸軍指揮幕僚大学卒業他、軍歴の長さに注目、加えて金融、財務畑の長官、大臣を経験、

李顯龍（り けんりゅう、リー・シェンロン、Lee Hsien Loong、1952年2月10日 - ）は、シンガポール共和国の政治家。現在、第3代首相、人民行動党書記長。国父リー・クアンユーの息子。客家人。ロシア語、マレー語、華語（標準中国語）、英語が堪能。2002年リンパ腫を発病後、復帰した。
第3代首相就任以降、父と同じく権威主義的政治体制、いわゆる「開発独裁」を体現し、シンガポールのさらなる経済的繁栄を目指している。 趣味は読書、散歩、クラシック音楽鑑賞、パソコン、

 1952年 リー・クアンユーの長男としてシンガポールに生まれる

• 1965年 リー・クアンユー政権成立（ - 1990年）
• 1971年 シンガポール軍入隊
• 1974年 軍の奨学金でケンブリッジ大学卒業、軍に復職
• 1978年 アメリカ陸軍指揮幕僚大学・参謀学科に留学
• 1979年 ハーバード大学行政大学院で修士号取得
• 1981年 国軍統合幕僚運用部長に就任
• 1982年 国軍統合幕僚長に就任
• 1984年
  • 6月 シンガポール軍准将に昇進
  • 9月 軍辞職、国防大臣秘書
  • 12月 国会議員当選
• 1986年1990年 ゴー・チョクトン政権副首相（ - 2004年）
  • 11月 人民行動党執行委員就任
  • 12月 貿易・工業大臣
• 1998年 金融管理局（MAS）長官兼任
• 2001年 財務大臣兼任
• 2004年
  • 8月12日 首相兼財務大臣に就任
  • 12月 人民行動党書記長に就任

客家の歴史

 原則漢民族であり、そのルーツを辿ると古代中国（周から春秋戦国時代）の中原や中国東北部の王族の末裔であることが多い。歴史上、戦乱から逃れるため中原から南へと移動、定住を繰り返していった。移住先では原住民から見て“よそ者”であるため、客家と呼ばれ、原住民との軋轢も多かった。この争いを土客械闘という。

中国内の移動・定着の歴史は、およそ6段階に分類され、最初が秦の時代辺りから江西地帯への入植、第2段階が西晋の八王の乱から永嘉の乱にかけて黄河流域の中原や華北の北方住人が長江以南に避難。第3段階が唐末の黄巣の乱に江西、福建、広東の奥地に南下。第4段階として南宋末期の元軍の侵攻により広東に拡がり、第5段階では、清の時代の領土拡大に伴い、西は四川省、東は台湾に展開、そして最後の段階として、海南島まで南下した。ほとんどの家に古代からの族譜があり、祖先信仰が強く、風習も頑なに守ってきたため、周囲から隔絶されて発達した客家語には古代の文語がうずもれるように残っている部分があるといわれている。^{[独自研究?]}

シンガポール国営ファンド、テマセク、16/3期は9年振りに運用資産9％減、中国やSGの資源関連株下落が要因、

世界有数の政府系投資会社（ＳＷＦ）であるテマセク・ホールディングス（シンガポール）は７日、16年３月末の運用資産残高が１年前に比べて９％減少したと発表した。前年比マイナスは７年ぶり。中国景気の減速や原油安を背景に投資先企業の株価が下落した。これまで中国の銀行株を重視した投資を進めてきたが、今後は米国企業や中国の消費関連企業など新たな投資先の開拓を急ぐ。

３月末の運用資産残高は2420億sg$（約18兆１千億円）と15年３月末の2660億dg$から大幅に減少した。リーマン・ショックが直撃した09年３月期の資産減少率30％には及ばないが、右肩上がりの規模拡大に急ブレーキがかかった格好だ。

　この１年の収益性を示す「株主還元率（ＴＳＲ）」はマイナス９％と前年のプラス19％から急落した。この数値は実際の収益に株式の含み損益も加えた数字だが、悪化した最大の要因は中国企業の株価下落にある。　テマセクにとって中国向け投資は全体の25％を占め、シンガポール（29％）に次ぐ規模だ。中国の経済成長が、テマセクの業績拡大の原動力になってきた。特に銀行株はその中心。11年時点では中国投資の７割を占めていた。

　その主力投資先の銀行株が景気減速への懸念を背景に株価がこの１年で大きく下落。同社が香港市場で保有する中国の大手銀行（中国銀、中国建設銀、中国工商銀）株式の時価総額も目減りした。「銀行は中国の経済成長の象徴だ」としてきた投資戦略が裏目に出た格好だ。＊損をするときもアルでしょう、今後の株価の復調がナイ、とは言えない、中国経済の回復は過剰投資、いずれ需給は均衡する、アメリカはあれだけの戦争をヤリながら、シェール産業の構築で回復に

　資源安も響いた。シンガポールの海上石油・ガス掘削基地（リグ）建造大手のケッペル・コーポレーションやセムコープ・インダストリーズの株価が下落し、運用資産残高を押し下げた。

　「中国の経済成長はより緩やかになる」。リム・ブンヘン会長は７日、中国経済の先行きについてこんな見方を示した。とはいえ、テマセクが中国投資を縮小する気配はない。

　16年３月期も配車サービスの滴滴出行への投資を積み増し、ネット通販大手アリババ集団傘下の物流会社、菜鳥網絡に新規投資した。成長する消費関連企業などへの投資を積極化している様子がうかがえる。すでに中国投資に占める銀行の割合は40％弱に低下している。

　成長のもうひとつの柱は業績が比較的堅調な米国企業への投資だ。16年３月期通期の新規投資額は米国企業向けが中国を上回った。民泊仲介サイトを運営するエアビーアンドビーなど新興企業への投資を積み増した。米国での新たな投資先の開拓に向け、今年秋を目標にサンフランシスコに米国２カ所目の拠点を作る計画だ。

　世界のＳＷＦは国債や上場株式など伝統的資産中心の運用を見直している。リスクを取って収益を高める目的だ。米資産運用大手インベスコによると、世界のＳＷＦの不動産や未公開株、インフラへの投資比率は15年に14％と、１年で５ポイント近く上昇した。テマセクの投資に占める未公開株の割合も39％と２年で９ポイント上昇した。

　右肩上がりの成長を続けた中国経済が転機を迎え、新たな投資戦略を模索し始めたテマセク。アジアを代表する機関投資家である同社の新戦略は、アジアを含む世界の株式市場に影響を与えそうだ。

（シンガポール＝吉田渉、谷繭子）

 　テマセク・ホールディングス　1974年に政府系企業の持ち株会社として発足し、シンガポール財務省が100％の株式を保有する。米ＳＷＦ研究所によると、運用資産残高は世界の政府系投資会社（ＳＷＦ）で12位（2016年６月時点）につける。2000年代初めから海外企業の株式などへの投資を本格化している。政府系企業などの株式売却益を原資としており、原油関連収入を投資に充てる資源国のＳＷＦとは異なる。最高経営責任者（ＣＥＯ）はリー・シェンロン首相の妻、ホー・チン氏。＊日経

 

DeNA、自動運転バス、８月からイオンと提携、幕張の新都心で運行する、仏のイージーマイル,12人乗り使用、

＊DeNAは同じバスを使い、ドコモと組んで、福岡市で路車間通信の実証実験を行う、ドコモは現在の１００倍のSpeedをもつ次世代無線５Gの開発で先行、僅かな遅れが事故につながる路車間通信では必須、自動運転は自動医療と同様に次世代技術のチョウテン？

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2016年7月7日、無人運転バスを利用した交通システム「ロボットシャトル」の運用を始めると発表した。第1弾として、8月からイオンモール幕張副都心（千葉市美浜区）に隣接する豊砂公園（約2.1ヘクタール）で試験運行を始める。

   現時点で無人運転車は公道では走れないため、高齢化による運転手不足を背景に、遊園地や公園、大学キャンパスなど、私有地でのシャトルバスとしての需要を見込む。

 

「ロボットシャトル」では、フランスのベンチャー企業、イージーマイル社が開発した自動運転バス「EZ10」を利用。地図上にあらかじめ登録されたルートをカメラやセンサー、GPSを利用して走る。車両の近くに障害物を検知した場合は、自動的に減速・停止する。

   車両は全長約4メートル、全幅約2メートル。着席6人、立ち席6人の合計12人が乗ることができる。前後の区別はなく、内部にはハンドルやブレーキ、アクセルペダルもない。

   東京・六本木ヒルズで行われた試乗会では、係員が座席の横にあるボタンを押すと静かにドアが閉まって車両が走りだし、1分30秒ほどかけて坂道を含むコースを往復した。

  今回の事業では、イージー社が車両や自動運転ソフトをDeNAに提供し、DeNAが保険会社や行政との調整を担当。千葉市から豊砂公園の管理の一部を請け負っているイオンモールがDeNAに運営経費を支払う。公園内でイベントが開かれる際にシャトルバスとして運行される予定だ。

  今回の事業とは別に、DeNAはロボット開発ベンチャーのZMPとタクシーの自動運転技術の開発を進めている。これに加えて7月8日には、NTTドコモ、九州大学、福岡市と提携して自動運転事業の立ち上げを発表予定だ。第5世代（5G）と呼ばれる新規格を利用し、他の車や道路の障害物を検知しながら、ブレーキやハンドル操作ができる技術の開発を目指す。九州大学の構内や福岡市内の公道で試験走行が行われる予定だ。

 それ以外にも自動運転の分野ではKDDIがトヨタ自動車と協力関係にある。

本格的なロボットベースの無人化生産ハジマル、低廉な労働力はもう不要?アディス社長談、先進国回帰？

＊ビジネス環境は大きく変わり始めている、日経のアディダス社長もインタビューは具体的なイメ－がシゲキされて参考になる、基本的には無人化システム、進化したMRIでは医師たちよりも､応答が適切で､正確に治癒につながる無人治療が可能になるだろう、データベースとセンサーで組み合わされ、手術はロボット?医師の半分は要らなくなる？

＊ミリオンダラーベビーはボクの好きな映画の１つだが、誰も居ない、病院の闇の廊下を後にする、クリントイーストウッドの姿が焼き付いている、でも見舞いはヒトがしなきゃいけない？あれは無人化病棟を暗示していた？

　スポーツ用品の世界大手、独アディダスがビジネスモデルを大きく変えようとしている。柱となるのがロボットや３Ｄプリンターによるシューズの生産だ。日本経済新聞の取材に応じたヘルベルト・ハイナー社長は「この先の需要増にはロボットによる生産で対応する。欧米の消費地に生産が戻ってくる」と強調。2020年までの日本での工場開設も示唆した。運動アプリを使った健康管理サービスなどデジタル技術をてこに新規事業も拡大、業界首位の米ナイキに対抗する構えだ。

 

アディダスは５月下旬、ロボットが靴を生産する「スピードファクトリー」を世界展開する計画を打ち出した。17年後半にドイツで、18年に米国で生産を始める。

 

　ハイナー社長は過去30年間、靴生産で欧州から撤退し、韓国、中国、ベトナムとアジアの人件費の安い国を転々としてきた歴史を振り返り、「人件費の高いドイツでも少ない人員でロボットの24時間生産ができるようになった。アジア生産の利点が薄らぐ」と強調した。

 

　靴は衣料品と並び労働集約型産業の象徴とされてきた。消費地である先進国への生産回帰というアディダスの決断は業界での一大転換点となる。

 

　「アジアでの生産では（消費地まで）輸送時間がかかる」とも指摘。「あらゆる産業の動きが速く、製品サイクルは短くなる。消費地に届く時間が今の６週間から、24時間で届けられる」

 アディダスは今、週１回のペースで靴の新製品を投入する。もともと靴は用途、色柄、サイズが多様で在庫が膨らみがち。消費地で生産する「地産地消」ができれば、納期を短縮し需要に応じたムダの少ない少量生産が可能になり、流行の変化にも即応できると説く。

 現在、年３億足に上る生産規模については「今後、年15％の需要増が見込める。アジアの生産能力は保ち、増加分の年4500万足を（ロボットによる）個別生産で対応する」と説明。「日本は当社にとり４番目に大きい市場。20年までには生産しているだろう」と日本にロボット工場を設けることも示唆した。

 　デジタル技術を活用した３Ｄプリンターによる個別仕様の靴生産も視野に入れる。ハイナー氏は「３Ｄプリンターで靴底の生産を一部でしているが、現状はまだ高額だ」としながら、ロボット工場の「次の段階が３Ｄプリンター」とも述べた。

 誰でも靴が生産できるようになれば、アディダスが運営する大規模工場の意義が揺らぐ懸念もある。だがハイナー氏は「アディダスは個人に靴生産の権利やソフトを販売するようになる」と、むしろ「好機」との見通しを示した。

 ３Ｄプリンターにとどまらず、デジタル技術をてこにさらなる事業拡大を図る。象徴が15年に買収したスマートフォン（スマホ）向け運動記録アプリを手掛けるランタスティック（オーストリア）だ。過去の運動履歴や消費カロリーを調べたり、友達同士でジョギングの結果を競ったりできる。世界で1800万人に上る頻繁に使う利用者をアディダス製品の顧客に取り込み、ナイキの同様のアプリに対抗する。

 ハイナー氏は、こうした健康管理サービスは最終消費者との接点を増やし、「スポーツ愛好者が当社製品を買うようになる」と相乗効果を指摘。アディダスの将来の事業モデルは携帯電話販売に加えアプリでも収益を上げる米アップルに近い形に進化していくという。

 ＊日経、フランクフルト＝加藤貴行

米、ウクライナ関与強化、ウクライナの経済はメチャクチャ、イラク、シリアと同じ、米関与は最終は廃墟化？

【ロンドン＝古川英治】ケリー米国務長官は８～９日にポーランドで開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に７日、ウクライナを訪問した。米英独仏伊の５カ国とウクライナで首脳会談を開き、ウクライナに軍事介入するロシアへの対策を協議すると表明した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で混乱が広がるなか、米欧の主要国が参加する枠組みで協議を主導し、対ロ政策で米欧の結束を図る狙いとみられる。

　ケリー長官は７日、ウクライナの首都キエフで同国のポロシェンコ大統領らと会談した。両氏は会談後の記者会見でＮＡＴＯ首脳会議の場で米欧５カ国とウクライナが首脳会議を開くことを明らかにした。ロシアの支援を受ける親ロ派武装勢力との戦闘が続くウクライナ東部の停戦合意を巡り「合意を履行するようロシアに圧力を掛ける方策を話し合う」（ポロシェンコ大統領）。

　ケリー長官は「停戦合意の実現に向け幅広い方策を取る準備がある」「ロシアが義務を果たさなければ、制裁は続く」となどと述べ、ロシアに停戦合意の履行を求めた。ウクライナに対する人道支援を追加で支出する方針を示し、ＮＡＴＯも首脳会議でウクライナ支援を打ち出すとの見通しも明らかにした。

　ウクライナ東部の停戦協議はこれまで独仏がロシアとウクライナを仲介する形で４カ国の枠組みで進められてきた。英国のＥＵ離脱問題の余波が広がるなかで、欧州内では対ロ関係の改善を求める声が高まるとの見方も出ている。こうした情勢を踏まえ、米国はウクライナの停戦合意の実現に向けて関与を強める姿勢を示したとみられる。

　ケリー長官は６日に訪問したジョージア（グルジア）でも同国の防衛装備の強化、情報共有などを柱とする軍事・安全保障協力に関する覚書に調印した。ジョージアも2008年にロシアの侵攻を受け、アブハジアと南オセチアという２つの地域は親ロ派勢力が実効支配している。

　ウクライナとジョージアはＥＵとの間で包括的な協力の枠組みである「連合協定」を締結し、欧州への統合を目指している。両国はＮＡＴＯへの加盟方針も打ち出しており、ロシアは強く反発している。

　英国が国民投票でＥＵからの離脱を決めたことで、各国では動揺が広がっている。ＥＵの混乱により、旧ソ連諸国への支援が弱まるとの見方が背景にある。

　ＥＵ内では欧州統合を目指す旧ソ連諸国との協力を巡って温度差がある。ロシアを安全保障上の最大の脅威と位置づけるバルト３国やポーランドなどが積極的な半面、ロシアとの経済関係を重視するイタリアやハンガリーなどは対ロ融和姿勢を示す。米国とともに対ロ強硬を主導してきた英国がＥＵを離脱すれば、ＥＵ内でロシアとの関係改善を優先する勢力の声が高まりかねない。

　ウクライナ東部への軍事介入を続けるロシアに対し、ＥＵは経済制裁を延長することを決めたが、「対ロ政策で米国とＥＵの間で溝が広がる可能性は否定できない」と欧州主要国の外交官はもらす。欧州はシリア内戦を起点とする難民問題などでロシアの協力を必要としている事情もある。

　ジョージアなどでは国民の間でＥＵに対する幻滅感も広がっているという。経済危機や難民問題、英国の離脱とＥＵの混乱が続くなかで、「国民の間でＥＵの魅力が薄れていることは確か」と、親欧米路線推進派の野党幹部は指摘する。

JPモルガン・チェース､1970~80年代に掛けてデビッド.ロックフェラーがCEO、複雑な合併を繰り返し、支配の実態が見えない、

＊野村証券のリーマン買収の実態が紹介されいて参考にナル、野村証券はいまだにその傷跡が癒えず、業績の低迷が続いている、金融に関しては、三菱UFJ、三井住友、みずほの3銀行はリーマン恐慌の傷がミニマで世界の一流にランクされている、円高はその証明？

JPモルガン・チェース（英:JPMorgan Chase & Co.）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く銀行持株会社である。2007年の金融危機以降、連邦準備制度のベイルアウトを受けていた。商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行（JPMorgan Chase Bank, N.A.）や、投資銀行であるJPモルガン（J.P. Morgan）を子会社として有する。
JPモルガン・チェース銀行は、11年10月にバンク・オブ・アメリカを抜き、アメリカ最大の資産を擁する銀行となった。
投資銀行部門であるJPモルガンは、投資銀行業務のグローバル総合リーグテーブルにおき、2009～2012年の4年連続でゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー等を上回り、首位であった。

チェース・マンハッタン・バンク（The Chase Manhattan Bank）は、1955年にバンク・オブ・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。なお、バンク・オブ・マンハッタンは1799年の創立で、JPMチェースの前身企業中最古の歴史をもつ。かつて水道事業者だったマンハッタン社を、アーロン・バーが銀行に転換させた。

　1958年には、クレジットカード『バンカメリカード』が発明された。これは後の1976年にVISAカードに変わる。 その影響を受けて2年後1960年、チェースマンハッタン銀行が、MasterChargeを発明した。 また、その２年後1962年に、現在のMasterCardにブランド名を変更現在に至る。

1970年代から1980年代にかけてはデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務める。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を残した名門銀行だった。

 1990年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失い、1996年、ケミカルに合併された、

　最新の報道では、JPモルガン・チェースの問題ポジションの解消が進まず、予想最大損失が50億ドル（4000億円）にも膨らんできています。また問題の最高投資戦略室(CIO)はリスクヘッジの名目のもとにCDS関連商品の他に、主に英国の複雑な住宅ローン担保証券（MBS）などを1000億ドル以上も抱え、しかもこれらの暴走が3年も前から始まっていたことなどが伝わってきています。

　ここまで来るとジェーミー・ダイモンCEOが関与していた可能性はほぼ無くなり、現場レベルの暴走と言えそうです。つまり何でもかんでも最高投資戦略室（CIO）の本来の職務である銀行全体のリスクヘッジということにして隠していたことになります。
また、その取引の大半がNYから遠く離れたロンドンで行われており、ロンドンではCDSにしろMBSにしろ、その常識はずれの巨額取引は有名だったようです。つまりもともと流動性のないこれらの市場で、常識はずれの取引シェアを持っていたJPモルガン・チェースのポジションを解消することなど出来るはずがありません。
もう1つ、ロンドンでもどこでも圧倒的なシェアを持つ会社があると、同じ市場の「ろくでもないトレーダー」はすべてその真似をします。つまりロンドンで間違いなく第2・第3の巨額損失が出てきます。
　「ろくでもないトレーダー」が多くて管理体制が稚拙なロンドンの会社というとすぐに思い浮かぶのが野村証券です。JPモルガン・チェースの暴走が3年前から始まっていたとすると、ちょうどリーマンの「ろくでもないトレーダーなどを大量に高給で抱え込み、さらに「成功報酬型ボーナス」まで提供して「とんでもないリスクをとるインセンティブ」を与え、最後に今年初めに現場の責任者を「買収失敗」の責任まで取らせて解雇してますますの無法地帯にしてしまったなどの時間軸とぴったり一致するのです。
2000年のJPモルガンとチェースの合併は、実際には投資銀行業務が解禁されたのでチェース・マンハッタン銀行が大企業取引に特化していたJPモルガンを吸収して投資銀行業務に進出したと言えます。

　またチェース・マンハッタン銀行も、実際は1996年に合併したケミカル銀行に吸収されたもので、JPモルガン・チェースの現本社ビルの270 Park Avenueは、旧ケミカル銀行の本社ビルだったはずです。ケミカル銀行は1993年にマニファクチャラーズ・ハノーバートラストと合併しているのですが、マニハニの本社ビルはNY Midtownの少し離れたところにあったような気がします、

JPモルガン・チェースは世界最大のプライムブローカー（注）で、顧客（MFグローバル）の指図どおりに資金移動したはずで、その資金は多分取引所のマージンコールに充てられていたのだと思います。

（注）主にヘッジファンド相手に売買注文の執行、資産管理、保証金の管理や貸株調達、日々の値洗いなどを独占的に行う業務で、高額の手数料が得られるだけでなく、ヘッジファンドの売買動向が見えるため非常に魅力あるビジネスと言えます。
　金融危機以前の2大プライムブローカーはゴールドマン・サックスとベアー・スターンズでした。JPモルガン・チェースはベアー・スターンズの買収で、現在は世界最大のプライムブローカーになっています。

米、最大の銀行、ＪＰモルガン・チェース,15/12期の純利益244億4千万＄、過去最高、

［１４日　ロイター］ - 総資産で米銀最大手のＪＰモルガン・チェース(JPM.N)が１４日発表した昨年第４・四半期（１０─１２月）決算は、利益が予想を上回った。コスト管理の徹底や訴訟関連費用の大幅減少が寄与した格好だ。

年明けから株価やエネルギー価格が不安定となっているものの、１６年の事業見通しに自信を表明。ＦＲＢの利上げなどによる純利息収入の押し上げ効果は２０億ドル相当との見通しを示した。中盤の取引で株価は２％高の５８．４８ドル。

石油価格の値下がりや中国経済の減速をめぐる懸念がクレジット市場のぜい弱性につながっているともみられるなか、ダイモンＣＥＯは、投資家の間で目下、中国経済の減速に対する調整が行われている状況で、商品市況の変動のなかにも勝ち組と負け組が存在すると指摘。「現在の状況がいずれ落ち着き、最悪の状態の始まりとならないことを祈っている」と述べた。景気後退は想定しておらず、米経済は足元、非常に良好であるようだとも話した。

純利益は１０．２％増の５４億３０００万ドル。通年利益は過去最高の２４４億４０００万ドルを記録した。１株当たりの利益は１．３２ドルと、市場予想の１．２５ドルを上回った。

総収入（管理ベース）は約１％増の２３７億５０００万ドル。市場予想は２２８億９０００万ドルだった。

通常、変動が最も大きい債券トレーディング部門の収入は３％減の２５億７０００万ドル。現物商品（コモディティ）事業の売却などを調整したベースでは１％の減収だった。

バランスシートは１２月末時点で２兆３５００億ドルと２．７％縮小。不良債権の引当金は４９％拡大し１２億５０００万ドル。

事業別では５事業中２事業で増益となった。投資銀行事業は８０％の増益、純利益への寄与度が最も大きいコンシューマー＆コミュニティ・バンキング事業は１０％の増益だった。一方、コマーシャル・バンキング事業は２１％の減益となった。

タイのツナ缶世界最大手ユニオングループ、カナダのロブスター加工業者買収、北米での売り上拡大の道開く、

タイ・ユニオン・グループ（ツナ缶世界最大手）　５日、カナダのロブスター加工業者、レ・ペッシェリ・ド・シェヌーを８月に買収すると発表した。タイ・ユニオンは手続き完了までは買収金額を公表しないとしている。

　タイ・ユニオンによると、レ・ペッシェリ・ド・シェヌーの昨年１年間の売り上げは約5000万カナダドル（約38億円）。

　タイ・ユニオンは昨年12月、米国のバンブル・ビー・フーズの買収を試みたが、独占禁止法上の問題から断念した。今回の買収で北米市場での販売拡大へ新たな道を切り開くことを期待している。

　北米はタイ・ユニオンの最大の市場で、同地域での売り上げは全体の40％以上を占める。

　タイ・ユニオンは今年５月に、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じて20年までに売り上げを14億ドル増やす計画を明らかにしていた。＊日経（バンコク＝岩本健太郎）