16/3期、最終損益、みすほFGが10％増、三井住友が投資先の減損発生で減益、を上回る、9年振り、

＊17/3期は三井住友が7000億円、みずほ6000億円で三井住友が回復する、両行共にマイナス金利は打撃！

みずほフィナンシャルグループが13日発表した16年３月期の連結決算は、最終利益が前の期から10％増の6709億円だった。取引先との持ち合い株の売却益に加え、非金利収入を伸ばした。同日発表の三井住友フィナンシャルグループの最終利益は14％減の6466億円で、みずほが07年３月期以来９期ぶりに最終損益で三井住友を上回った。

　両社とも日銀のマイナス金利政策導入に伴う国内利ざやの縮小などの影響が出たが、みずほは保険販売などの非金利部門の収入を伸ばした。持ち合い株の売却益もあり、計画していた6300億円を上回る最終利益を確保することになった。

　三井住友は出資するインドネシア地場の年金貯蓄銀行の株価が下落し、16年３月期に570億円の減損損失が発生したことが影響した。消費者金融子会社で顧客が過去に払い過ぎた利息の返還に備える引当金を積んだことも響いた。

　17年３月期は両社ともマイナス金利の影響が広がる見通し。みずほは最終利益の見通しを前期比11％減の6000億円とする一方、三井住友は８％増の7000億円を見込む。減損処理の影響が消え、持ち合い株売却なども寄与するという。

4月の訪日外国人、単月で過去最高＝中国人は3割増の51万人、爆買い増加気配、

＊百貨店筋では爆買いは止まった、という報道が相次いでいる、購入品目も変化の傾向、今後伸びるのは医薬品？メディバルの情報、先端肝炎薬、

16年5月18日、日本政府観光局が発表した4月の訪日外国人客数は前年同月比18％増の208万2000人と過去最高を記録。これまでの単月過去最高だった今年3月の201万人を上回った。桜シーズンによる訪日旅行需要の高まりに加えて、訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加も、訪日旅行者数の増加要因となった。4月中旬に発生した「熊本地震」によって、韓国からの訪日客を中心にやや伸び悩んだものの、全体として増加傾向に変化はなかった。

国・地域別では中国が前年同月比27％増の51万人でトップ。爆買いツアーの勢いはさらに増した格好。以下台湾（38万人）、韓国（35万人）、タイ（13万人）、香港（12万7000人）の順。
この結果、1～4月の累計は32％増の783万人となった。国・地域別では中国（198万人）がトップ。韓国（173万人）台湾の（138万人）と続いた。

5月は桜シーズンと夏休みの狭間となるものの、本格的なクルーズ船シーズンとなるため、引き続き増加傾向をたどると予想される。＊excite（八牧浩行）

上海の日本ビザ発給は4月は4.6％減、前年割れは2ヶ月振り、団体旅行客23.8％減、個人客、20.6％増、

4月中旬の熊本地震の影響で九州地区の旅行が一部取り止めとなったが、個人客への発給は増加、影響は限定的、

4月の団体旅行客は23.8％減の、4万8727件、3ヶ月連続減少

個人客向けは、20.6％増の、6万9510件、

特定の条件付きだが、有効期間中は何度でも訪問できる数次査証（マルチビザ）は60.3％増の、9211件、＊今後も増え続ける可能性が高い、

ビザが不要なクルーズ船による渡航者が増えたこともビザ発給件数の減少要因、

トヨタ、中国販売、4月、前年比9.2％増、4ヶ月連続増,1~4月累計は22.4％増の39万2100台

トヨタ自動車の中国法人は5月6日、4月の中国における新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は10万1100台。前年同月比は9.2％増と、4か月連続で前年実績を上回った。

トヨタの4月販売が好調だったのは、中国で15年10月から開始された小型車に対する減税の効果。減税対象となる排気量1.6リットル以下の『カローラ』を中心に、『レビン』や『ヴィオス』の販売が、引き続き好調だった。

＊日経、カローラ、1.5％増の、2万2300台、ヴィオス、23.6％増の1万1600台、レビン15.6％増、1万500台、小型車減税以外に、内陸部など地方都市中心に、2月の春節以降、店外での商談会など催事販売を増やしたことも要因、

トヨタの中国合弁には、第一汽車との一汽豊田、広州汽車との広汽豊田の2社がある。

トヨタの15年の中国新車販売台数は、112万2500台。前年比は8.7％増だった。2年連続で100万台の大台に届き、過去最高を更新した。

トヨタの16年1-4月の中国累計販売台数は、22.4％増のの39万2100台。トヨタは、16年の中国における新車販売目標台数を、前年比2.4％増の115万台に設定している。

熊本地震、大和ハウスの、軽量鉄骨造耐震住宅2棟が全壊、直下型地震に弱い、これまでの信頼が崩れる？

＊株価にそれほど影響は出ていない、むしろ情報公開を好感した感じ、倒壊家屋、被災家屋の対応がますます重要となった、

大和ハウス株価推移　3,203前日比-8（-0.25%）

　

＊熊本の地震で表面はなんでもないように見えるマンションの内部亀裂や壁面の剥落など鉄筋構造のモロさをTVで見てボクは衝撃を受けた、それでも住み続けている人々の苦痛と今後の精神的な不安をおもい続けた、住宅メーカーの今後の被災家庭への対応がドコマデ可能なのか、

日経報道、大和ハウスは3月期の決算発表会で、同社の熊本、益城町の耐震住宅、2棟が今回の地震で全壊と判定された、と、公開、直下型地震の場合には、耐震性がナイことがわかり、業界に衝撃が走っている、

全壊したのは耐震性の高いことを訴求してきた軽量鉄骨造、2度目の本震で倒壊した、耐震性では業界でもトップを走る企業の耐震住宅の全壊で、これまでの住宅メーカーの耐震性が全て問われることになる、2度目の本震で周辺地域が倒壊状態になった、熊本地震で震度６以上だった地域の大和ハウスの住宅や商業施設は約、7000棟、全国から従業員200人を派遣して訪問を重ねる、

＊現在既設の軽量鉄骨構造の、住宅や商業施設が、震度6以上で7000棟、これから予想される地震地域となれば10万戸を越える、これから建てようと思ったヒトも含めれば大きな影響が出るであろう、

 

中国、美的集団、東芝子会社の、東芝ライフスタイルの株式80.1％、負債含め,537億円

絵は東芝は30日、白物家電子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1％を中国家電大手の美的集団（広東省）に売却することで最終合意したと発表した。売却額は負債も含めて約537億円。テレビなどの映像事業は子会社に移管して東芝が続ける。赤字事業のリストラに一定のメドを付け、財務体質の改善を急ぐ。

＊家電事業の売上は3072億円、赤字は500億円、美的は3年程度で回収できるのでは？

　東芝は６月30日付で美的の香港子会社に売却する。東芝は東芝ライフスタイルの白物事業を「実質的な債務超過」（同社）としており、連結対象から外すことで、約900億円の売却益を16年４～６月期の連結税引き前利益に計上する見通し。今月18日に発表した17年３月期の業績見通しには織り込んでいない。

　美的は白物の東芝ブランドを世界中で40年間使用できるようになる。ドラム式洗濯機の振動を和らげる特許など5000件以上の知的財産も使える。

　美的は東芝ライフスタイルの全従業員を雇用する。愛知県瀬戸市の開発拠点や小物家電の東芝ホームテクノ（新潟県加茂市）も引き継ぐ。東芝ホームテクノなど東芝ライフスタイル傘下の16社も東芝グループから外れる。

　東芝は同じく中国家電大手の創維集団（スカイワース）に白物の中国販売を委託しているが「今後の関係はこれから検討する」（東芝）としている。テレビなどの映像事業は同日付で東芝メディア機器（青森県三沢市）に継承して東芝の他事業と連携する。

　東芝ライフスタイルの15年３月期の連結売上高は4989億円で営業損益は821億円の赤字。そのうち映像事業は1917億円、同321億円の赤字だった。家電事業の売上は3072億円、赤字は500億円、

中国、美的集団、独大手ロボットメーカー、クーカに買収提案、1株/115eu、最低でも30%超の取得

日経【広州＝中村裕】中国家電大手の美的集団（広東省）は18日、産業用ロボット大手の独クーカに対し、買収提案すると発表した。すでにクーカ株の13.5％を保有するが、今回は株式の大半を取得して経営権を握る計画で、１株当たり115ユーロ（約１万4000円）、最大で総額40億ユーロ（約4900億円）を提示する。最低でも30％超の株式取得を目指す。

　クーカは同日、「美的からの提案を注意深く評価する」との声明を出し、取締役会や監査役会で協議したうえで結論を出す方針だ。美的は昨年８月、独クーカの株式の5.4％を取得し、今年２月には同10.2％に引き上げるなど、株式の買い増しを急いでいた。

　独クーカは1898年設立の老舗で、自動車向けの産業用ロボットを主力とする。ファナックやスイスのＡＢＢと並ぶ世界有数のロボットメーカーとして知られる。ファクトリーオートメーション（ＦＡ）大手でもあり、現在、ドイツ主導で進む製造業の高度なネットワーク化を進める戦略「インダストリー4.0」でも主導的な立場を取る。15年の売上高は29億6600万euだった。

　エアコンを中心に総合家電メーカーとして成長してきた美的は中国の家電市場の成熟化に伴い戦略が手詰まりになっている。従来型の家電製品の大量生産からの脱却を狙ってロボット技術などに強いクーカを買収、量から質を重視した経営の転換を急ぎたい考えだ。

　美的は昨夏には日本のロボット大手の安川電機と提携し、ロボット事業への参入を決めた。今年３月末には、経営が悪化した東芝の白物家電事業を買収することでも最終合意している。

NTT米子会社、NTT CenterstanceをNTTデータに譲渡、NTTデータの世界展開

＊Salesforceとの提携強化のため、同社との関連事業をNTTデーターに統合拡大する、NTT CenterstanceのNTTデータへの譲渡はその一環、

NTTグループが掲げるグローバルクラウド戦略の一環として、これまでNTT CenterstanceとNTT DATA, Inc.は緊密に連携し、主に米国のお客さまに対してSalesforce関連サービスを提供するとともに、Salesforce社とのパートナーシップを強化してきました。その結果、15年度よりSalesforce社からNTTグループがGlobal Strategic Partner（注）に認定されるに至っています。

このたび、NTTデータ のグローバルサービス基盤をさらに活用し、NTTグループの北米におけるSalesforce関連ビジネスをより強固なものにするため、NTT CenterstanceをNTTからNTT DATA, Inc.に移管することとしました。

 

これによりNTT DATA, Inc.のSalesforce提供能力は倍増し、世界で最も普及しているクラウドアプリケーションに関するコンサルティングから導入、保守にいたるまで一貫したサービス提供力がさらに強化され、オンサイト・ニアショア・オフショアを含めたグローバルデリバリーセンターと、業界最大規模のSalesforce社認定コンサルタントを擁する事業者となります。

NTT DATA, Inc. Presidentのマーヴ・ムシャワーは、「NTT Centerstanceのエキスパートはこの10年間 フォーチュン500のお客さまに対し、困難なプロジェクトにも関わらず、高品質なサービスを提供してきた。これに加えて、NTTデータのサービス実績、グローバルデリバリーオペレーション、各業界への知見を活用し、Salesforce社のパートナー企業として、顧客のデジタル化への移行を推進していく」と述べています。

 

今後NTTグループでは、北米におけるSalesforce関連ビジネスノウハウを、グループ連携を通じて全世界に展開していくことで、グローバルクラウド戦略をこれまで以上に積極的に展開していきます。

NTTデータ,16/3期、純利益633億円、最高益だが、株売却益、152億円含む

ＮＴＴデータが10日発表した2016年３月期の連結決算は、純利益が前の期比97％増の633億円となり、９年ぶりに過去最高を更新した。電力やガスの小売り自由化に伴うシステム開発が好調だった。株式の売却益を152億円計上したことも寄与した。

　売上高は７％増の１兆6148億円、営業利益は20％増の1008億円だった。流通やサービス業を中心に、実店舗とネット通販を連動させる「オムニチャネル」の実現に向けたシステム開発が伸びた。電力会社からはスマートメーター（次世代電力計）のデータを集めるシステムを受注した。

　海外では昨年買収した米国のコンサルティング会社も寄与した。海外全体の売上高は12％伸び、営業利益は初めて黒字に転換した。

　17年３月期の売上高は前期比２％増の１兆6500億円を見込む。約3500億円で買収予定の米デルのＩＴ（情報技術）サービス部門について、岩本敏男社長は「上期に買収を完了したい」と語ったが、業績予想には織り込んでいない。株式売却益がなくなるため、純利益は８％減の580億円となる見通し

NTT,16/3期、純利益、前期比42％増、7377億円、利益率6.4％、11年振りの最高益、

NTT株価推移

1株利益356.15　配当120、

ＮＴＴが13日発表した16年３月期の連結決算は純利益が前の期比42％増の7377億円となり、11年ぶりに過去最高を更新した。ＮＴＴドコモの通信収入やコンテンツ配信が伸びたほか、東西地域会社での光回線の販売促進費用削減も貢献した。純利益率は、6.4％、営業利益率は,11.6%

　売上高に相当する営業収益は４％増の11兆5409億円。本業のもうけを示す営業利益は24％増の１兆3481億円となり、こちらは04年３月期（１兆5603億円）以来の高水準となった。収益性が回復したＮＴＴ西日本が繰り延べ税金資産を計上する一過性要因も純利益を押し上げた。

　17年３月期も営業利益が前期比６％増の１兆4300億円、純利益は２％増の7500億円を見込む。携帯料金に政府から異例の値下げ要請があったが、携帯通信収入の増加は続くとみる。鵜浦博夫社長は「ユーザーサービス向上と株主に対する（業績改善の）責任の両方を果たす」と述べた。

ノキア、ライセンス生産で携帯市場に復帰、鴻海精密傘下のフォックスコンと提携

＊鴻海精密はノキアブランドで、中国市場にスマホ参入？

［ヘルシンキ　１８日　ロイター］ - 「ノキア」の名前が携帯電話市場に戻ってくる──。フィンランドの通信機器大手ノキア(NOKIA.HE)の元幹部と、電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手である台湾の富士康（フォックスコン）(2354.TW)が支援する企業が、携帯電話に関するノキアブランドの使用権を買収した。

ノキアはかつて、世界最大の携帯電話メーカーだったが、スマホの台頭で経営が揺らぎ、米アップル(AAPL.O)や韓国サムスン電子(005930.KS)を前に、その存在感は薄れていった。１４年には携帯電話事業を米マイクロソフト(MSFT.O)に売却し、今は電子通信機器に専念している。将来、ライセンス契約を結ぶことを視野に、携帯電話に関する特許は保持してきたが、マイクロソフトとの間に非競争契約があるため、これまで実際に行動をとることはできなかった。

ノキアは１８日、フィンランドのＨＭＤグローバルＯｙとノキアブランドのスマホやタブレット製造に関する１０年のライセンス契約を結んだ。ＨＭＤは、ノキアの元幹部であるジャンフランソワ・バリル氏が経営するプライベートエクイティファンドのスマートコネクトＬＬＰとその経営陣が保有する新会社だ。

 製品はフォックスコンが製造し、ノキアは売り上げからロイヤルティーを受け取る。ロイヤルティーはブランドと知的財産権の双方に対するもので、額は明かされていない。

 これに合わせて、マイクロソフトは１８日、初心者向け電話の事業を、ＨＭＤとフォックスコン傘下のＦＩＨモバイルに３億５０００万ドルで売却すると発表した。

 ノキアの携帯電話の世界シェアは０８年に約４０％でピークをつけた。ノキアは同社のブランドは依然として、特に発展途上国で広く認識されているとしている。ノキア・テクノロジーズ部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ラムジ・ハイダムス氏は「われわれのブランドが最も強いと認識している地域はアジアと南米、欧州の一部だ。中国は明らかにターゲットの一つとなるだろう」と述べた。

KDDI、ノキアと提携、次世代5Gの開発、システムの共同実証実験を始める、

　ＫＤＤＩは13日、フィンランドの通信機器大手ノキアと次世代（５Ｇ）の無線通信規格の技術開発で提携した。通信システムについて共同で実証実験を始める。あらゆる機器をネットワークにつなぐ「ＩｏＴ」が拡大すれば、従来より速く多くのデータを送れる５Ｇのニーズは高まる。ＮＴＴドコモやソフトバンクも異業種と連携を進めている。

　５Ｇは現行の４Ｇ・ＬＴＥの100倍以上となる毎秒10ギガ（ギガは10億）ビットの通信速度を目指している。５Ｇが普及すれば、動画のダウンロードの速度が上がり、将来的に交通渋滞の予測などにつなげることができる。

　ＫＤＤＩはスウェーデンのエリクソンとも技術面で提携しており、連携するのはノキアが２社目となる。詳細な計画は決まっていないが、５Ｇ専用の試験システムの開発を急ぐ。

　ＮＴＴドコモは既にパナソニックや米インテルなど13社と提携、共同で実験している。ソフトバンクも中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の日本法人と研究開発を進めている。

　家電やセンサーなどネットワークを活用し、つながる機器は増加する。次世代無線通信規格はネットワークの混雑を見極めながら、データを効率よく送信できる特徴を持つ。ドコモは20年に５Ｇサービスの商用化を目指している。