大和ハウスの中期計画、大都市圏の複合開発と海外事業の拡大が柱、19/3期の純利益は1800億円、

＊最近の三菱グループ企業の問題続出で、つい、名門、三菱地所の純利益との比較になった、いかなる希少性価値も創造者利潤には及ばない、という立証？

*大和ハウス,19/3期の計画純利は、三菱地所,16/3期、純利860億円、3%増の、実に2倍以上、

株価推移　3,104前日比+61（+2.00%）

1株利益249.15　配当８０

大和ハウス工業は13日、19年３月期までの中期経営計画を発表した。首都圏などで商業施設や住宅の一体開発を進め、今後３年間で不動産に合計7000億円を投じる。過去の中計期間の実績と比べると、最高額となる。米国など海外事業の拡大も見込み、19年３月期の連結売上高は16年３月期比16％増の３兆7000億円、純利益を74％増の1800億円に引き上げる計画だ。

　大和ハウスは三大都市圏や中核都市に重点を置き、商業施設や住宅、マンションなどの複合エリア開発に力をいれる。現在は東京都八王子市などで大規模開発を進めている。新中計の不動産開発の投資額は、16年３月期までの３年間と比べ３割増やす。

　少子高齢化で国内の住宅需要の大幅な伸びは見込めず、海外需要の取り込みも急ぐ。19年３月期に海外売上高は2000億円以上を目指す。

16年のスマホ市場は15億台、7~8%の伸び、中国スマホメーカー大手との取引が不可欠、

＊スマホの国内部品メーカーは中国企業との関係の強化が不可欠、Appleの減産で、その不可欠度が死活問題につながってきた、

華為技術、前年比,2~3割増の１億3千万台、小米、中興通訊、レノボなど、中国のスマホメーカー、主要10社の出荷台数の合計は前年比、15%増の、5億5千万台、日本の部品メーカーにとっては中国企業との取引レベルが今後の成長のカギ、中国メーカーは200$以下の低価格品で東南アジアやインドなど新興国市場を制覇する構え、

ジャパンディスプレイは15年末に中国，深センに設計開発拠点を開設、中国メーカーとの関係強化に動く、シャープは親会社の鴻海精密の中国拠点を活用する、＊日経、

カカクコム,16/3期,純利益,131億円、純利益率、31.8％、食べログ有料会員、3倍の157万人

 

株価推移　2,084前日比+6（+0.29%）

1株利益72.33　無配

主要株主	デジタルガレージ 20.27%、電通 15.88%（15/9/30日

＊ 1か月あたり約1,261万人の利用者がいるとされる。売れ筋ランキングは実際に売れた数ではなく、独自のデータを元にした推定であるので、未発売の機種でもランキング上位に来ることがある。また、2005年（平成17年）にサービスを開始した利用者の口コミを導入しているグルメサイト「食べログ」も月間利用者数が6,000万人を超え、老舗の「ぐるなび」を抜いて業界首位となっている。

カカクコムが11日発表した16年３月期の連結決算は、純利益が前の期比20％増の131億円だった。10期連続の最高益となる。主力の飲食店サイト「食べログ」の有料会員が増えた。購買支援サイト「価格・ｃｏｍ」はファッション、インテリア関連の利用が伸び手数料収入に弾みが付いた。売上高は15％増の412億円だった。利益率ハ、31.8%

　食べログ関連の部門売上高は157億円と26％伸びた。有料サービスを利用する会員は157万人と約３倍になった。17年３月期の連結業績見通しは売上高が前期比16％増の480億円、純利益は21％増の159億円

クボタ、米、販売提携先、農作業機メーカー,GP社買収、495億円、同社年収、450億円

＊16/1~3期、前期比、売り上1.2％減、営業利益3.1％減、純利益7.4％減、国内市場が全部門減収で、10.9％減、海外も7.2％の減収、円高要因による、前期から12月決算に変更、

クボタは13日、米国の農作業機器メーカー、グレートプレーンズマニュファクチュアリング（カンザス州、ＧＰ）を買収すると発表した。買収金額は約495億円。ＧＰはトラクターでけん引する種まき機や草刈り機（インプルメント）を手がける。クボタは14年から北米で大型トラクターの販売に乗り出しており、今回の買収をテコに現地の大規模農家向けの販売を強化する。＊北米市場は営業利益の4割を稼ぐ、最重要市場、クボタの北米農機市場の売り上は3000億円、

＊12年にクボタはノルウエーのインプルメントメーカーノ、クバンランドを171億円で買収、欧州市場の拠点を作ってきた、

　北米では大型農機のニーズが高く、トラクターでけん引する大型の種まき機や草刈り機などの需要が拡大している。クボタは買収により、品ぞろえを拡充する。

　クボタの北米子会社が７月にＧＰ社の創業家一族から全株式を取得する。ＧＰ社は1976年設立で従業員は約1400人。北米で６カ所の生産拠点を構え、売上高は約450億円。両社は2007年から農機の販売を提携、*日経

16/4月、企業物価指数、4.2%減,13ケ月連続下落、商品市況の長期的な下落と下落幅の大きさ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業が取引する物価の下落基調が強まっている。日銀が16日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、2010年平均＝100）は99.3と前年同月比4.2％下落した。マイナス幅は09年11月以来６年５カ月ぶりの大きさ。原油などの商品市況の長期的な下落と円高傾向が主因だ、

企業物価指数は１年１カ月連続で前年同月の水準を下回った。４月の指数は水準としても09年11月以来の低さを記録した。全814品目のうち前年同月比で下落したのは492品目で、上昇した242品目を大きく上回った。

分野別で下落が目立ったのは石油・石炭製品（前年同月比21.6％）、電力・都市ガス・水道（15.8％）、非鉄金属（14.9％）だった。原油だけでなく、銅など非鉄金属も国際価格が長期的に低下しており、これらを原料などにする品目の価格下落が大きかった。外国為替市場で円相場が上昇基調にあるため、国内の円建て価格を押し下げる効果も根強い。

　ただ原油は主要産油国間の歩調がそろわず世界的な供給過剰の解消がみえていない。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「原油相場が一段と上昇するとはみていない。円高傾向も続いており、企業物価は低位で推移し続ける」と指摘した。

　企業物価指数は、消費者に届く前の出荷や卸売り段で取引する際の製品価格の動向を示す。企業物価の低下は消費者物価の先行指標と位置づけられる。日銀は２％上昇の物価目標を掲げているが、情勢は厳しい。

携帯最大手、ティガイア、学習塾ウイザスと提携、子会社に出資、学習用タブレット拡販、

＊学習市場におけるIT化には,Apple,Google.IBM、富士通,NECなど内外のトップ企業が提携し、参入を競っている、通信教育にキャリアを有するウイザスとの提携はタイイミングであろう、だが、チョット遅いのではという感が拭えない、

ティーーガイア株価推移　1,511前日比+33（+2.23%）

1株利益141.02 配当52

携帯販売最大手のティーガイアは関西地盤の学習塾大手、ウィザスと資本・業務提携した。ウィザス子会社に出資。タブレットや通信回線を調達し、ウィザス子会社の教育プログラムと組み合わせて学習塾などに売り込む。政府の携帯料金見直し要請で主力の携帯販売事業の不透明さが増すなか、法人市場を開拓して収益基盤を安定させる。

　ティーガイアはこのほど、ウィザス子会社のＳＲＪ（東京・中央）に４割出資して持ち分法適用会社にした。ティーガイアの出資額は数億円のもよう。ＳＲＪに取締役も派遣する。

　ＳＲＪは大手学習塾を中心に全国の約2000教室に、文章の速読学習プログラムやオンライン英会話サービスを手がけている。ティーガイアはタブレットや通信回線を調達し、ＳＲＪに提供。ＳＲＪが英会話サービスなどとあわせて塾などに販売する。導入時のシステム構築やアフターサービスも両社で取り組んでいく。

　携帯販売を巡る環境は厳しくなっている。ＭＭ総研（東京・港）によると、16年度のスマホの出荷台数は2770万台と15年度と比べて５％減る見込み。ティーガイアは法人向け事業拡大で個人向けの落ち込みを補う考えだ。

 

当社グループは総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでおります。 (1) 幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導並びに能力開発指導を行う「学習塾事業」 (2) 広域通信制単位制高等学校の運営及び高等学校卒業程度認定試験（高認）合格のための受験指導を行う「高校・キャリア支援事業」

電通、中国のモバイル決済のベリースターの６割株取得、英の屋外広告のライブポスター買収、

電通株価推移　　5,610前日比+140（+2.56%）

1株利益310.80　配当80

ネット動画関連を中心に関連企業を蜂巣状に買収を加速拡大している、人縁、地縁を重視

電通は６日、中国でインターネット通販に出品する小売業者にモバイル決済などを提供するベリースター（上海市）を買収することで合意したと発表した。経営陣から株式の60％を取得し、今後完全子会社化する選択肢も有する。買収額は非公表。中国のネット通販市場は拡大をつづけており、広告など販促活動から決済やクーポン、顧客管理に事業領域を広げる。

英国でデジタルの屋外広告を手がけるライブポスター（ロンドン市）を完全子会社化すると併せて発表した。屋外や交通機関の広告は通行人の属性や時間に合わせ機動的に内容を変えるデジタル化が進んでいる。先行している英国で事業を展開する同社を完全子会社化することで海外展開を強化する。ライブポスターは電通が13年に買収した英イージスが22.8％を保有していた。

リクルート、オランダ、大手人材派遣業USGピープル社買収、売り上2900億円、エビータ112億円

新たに設立する当社のオランダ子会社を通じてオランダを中心に欧州で人材派遣事業を営む Euronext Amsterdam Stock Exchangeに上場する人材派遣会社USG People N.V.の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付けを実施することを決定し、当社とUSG社との間でMerger Protocolを締結いたしました、当社は、本件によりUSG社の発行済普通株式の100％を取得し、連結子会社化を目指す、*1eu/122.9円

本件公開買付けは友好的なものであり、USG社のManagement Board及びSupervisory Boardによる全会一致での賛同を得ております。また、本件公開買付けに対して、USG社の創業者であり大株主であるAlex Mulder氏（発行済普通株式の約19.8％を保有）から、本件公開買付けに応募する旨の同意を得ております。

人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社であるThe CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社ADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC.及び Advantage Resourcing Europe B.V. を、また、平成27年には、豪州人材派遣会社のPeoplebank Holdings Pty Ltd、Chandler Macleod Group Limited、及び米国人材派遣会社のAtterro,Inc.を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、オランダ・ベルギー・フランス・ドイツにおいて総合人材派遣事業を展開するUSG社に対して本件提案を行うことを決定いたしました。

USG社は、グループ連結売上が2,355百万ユーロ、（2903億円）、連結EBITDAで92百万eu112億円（（15/12月期）であり、世界第12位∗の総合人材派遣会社です。今後は、当社が日本や米国等で培ってきた人材派遣事業のノウハウと、USG社が保有する欧州における人材派遣事業の経験や顧客基盤を組み合わせることで、更なる収益向上に努めてまいります。

 

（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（百万ユーロ）
決算期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 連結純資産 489 459 478 連結総資産 1,344 1,189 1,221 1株当たり連結純資産 6.14ユーロ 5.71ユーロ 5.91ユーロ 連結売上高 2,441 2,270 2,355 連結EBITDA 81 45 92 親会社株主に帰属する当期純利益 △191 △26 25 1株当たり連結当期純利益 △2.39ユーロ △0.32ユーロ 0.31ユーロ 1株当たり配当金 0.12ユーロ 0.14ユーロ 0.15ユーロ

リクルート16/3期、売上22%増、1町5８８６億円、純利益7%減の645億円、利益率4%

株価推移　3,580前日比-20（-0.56%）

リクルートホールディングスが13日発表した16年３月期連結決算は、純利益が前の期比７％減の645億円だった。人材メディア事業や人材派遣事業は好調だったが、海外企業の買収に伴うのれん代の償却負担が重荷となった。純利益率は、４％、

　売上高は22％増の１兆5886億円だった。オーストラリアのピープルバンクや米アテロなどを新たに連結対象にした影響で、人材派遣事業の売上高が32％増の8900億円まで拡大。収益全体をけん引した。

　営業利益は７％減の1140億円。同利益率は、7.1%、のれん代の償却負担が479億円と３割近く増え、収益の圧迫要因になった。経営指標として重視するＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は６％増の2022億円だった。

　17年３月期連結業績見通しは、売上高が前期比６％増の１兆6900億円、営業利益は７％増の1215億円。引き続きのれん代の償却がかさむが、各事業の採算改善で吸収する。純利益は５％減の615億円を見込む。前期に有価証券売却益約60億円を計上した反動が出る。

　買収を予定しているオランダの人材派遣企業、ＵＳＧピープルの影響は通期業績予想には織り込んでいないという。