92才の介護ダイアリー,退院後10日経過、翌日の夕食から彼女の介護へ出かけて休みなし！

＊一昨日の日曜日。六本木の国立新美術館へMIYAKE　ISSEY展へ出掛けた、混むほどではないが、結構観客は多かった、ファッション展ではなく作品展である、ポリエステルの生地をheat技術で造型した衣装、インスタレーション？ボクは3次元printの先駆者というイメージを前からもっているが、今回の作品展でその印象を多様化できた、giantprinting機を会場内にセット、生地にさまざまな造形をprintする実演を行っていた、幅が3mくらいはあった、多次元的なエンボス加工？衣装的作品も50点以上出展されていた、色彩的な忍者スタイルやベトナム風の笠、ワンピースなど多時間的、他地域的な境界風作品を面白く感じた、彼の作品にはいつも風が漂っている、ボクの2枚のジャケットもそうだ、だから女性に好かれる？

＊ファッションについて、＊ITデジタルの時代には地位表示のtoolとしての服飾の機能は社会的に不要となった、個人の趣味、自己表現の機会に過ぎなくなった、個人の1億総俳優化がハジマル訳だ、だからTVもすべて芸人が代表する、場面の連続となった、　自分をそこに見出す人々が溢れるワケだ、もう悲劇は不要なのだ、服飾はある意味で動作のモティーフにすぎなくなった、モチロン制服の世界は軍隊がアル以上存在している、＊ボクはあの胸部に勲章の行列をつくるヤバンさに耐えられない、あれは万人単位の殺人の報償？アレを恥じない社会が変わって欲しい、と、切に願う、

＊ISSEY展ではfotは不許可、ブログにも作品展の写真の掲載はない、トーテムポール風の造型作品を構成した円柱があった、生地というよりフィルム粘土の感じであった、スマホでfotができない、というのは羽のない小鳥だね！帰り際に会場の外からこれを撮った、

＊六本木の地下鉄駅から往復歩いたのでその日は草臥れ果てた、だが、六本木は昔の猥雑感がほとんど消えた、貧血で白くなっちゃったボクみたいだね！ピカソの〝泣く女”の絵を思い出した、

*3/27、ネイルサロン「フェアリー」、12時前なら空いてます、それで出掛けた、手と足と爪切ってもらって千円である、確か、テーブル2つと１つのベッドでハジマッタ20年前からの、ボクはお客である、いまは青山に本店がある、

＊顔が白くなっている、マイケルジャクソンみたいだ、ヘモグロビンが25日、金曜日の検査では9.8であった、14が正常値だから、まだ足りないが、9以上は許容範囲、歩いていてふらつくことはない、nailもまだ赤みが不足、幼いバラ？

＊ボクの作ったキンカンの甘煮、１つずつ皆さんに分ける、

ニトリ、17/2期、純利益9％増,514億円、純利益率10.2%、新中間層のためのお値打ち品安売り戦略、

＊店舗数は國内外で55店増、しかも人工増地域への出店！

ニトリHDは28日、17年２月期の連結純利益が前期比９％増の514億円になる見通しだと発表した。18年連続で過去最高を更新する見通し。競争力のある商品が増えており既存店売上高が堅調に推移する。年間配当は５円増の70円とする。

　売上高は９％増の5000億円、営業利益は８％増の790億円の見通し。営業利益率は、15.8％、純利益率が、10.2%、ユニクロの利益率の2倍？都市部や大型店などの出店で、店舗数は国内外で55店増える。既存店売上高は2.9％増を計画している。

　同社は商品の約９割をベトナムや中国など海外で生産しており、１円の円安は年間の営業利益を約16億円押し下げる。ただ、今期は１ドル＝108円強でほぼ為替予約を完了しており、為替の影響は限定的という。

　似鳥昭雄会長は同日の決算説明会で消費動向について「昨年よりも落ちると思う。その中でも我々は消費者の求める商品を開発し、目標を達成する」などと述べた。

　同日発表した16年２月期の連結純利益は前の期比13％増の469億円だった。売上高は10％増の4581億円。純利益率は、10.2%、「プランタン銀座」（東京・中央）など都市部への出店で客層が拡大し、減少傾向だった既存店客数が増加に転じた。

2月の消費支出、閏年の1日分を除くと、実質、1.5％減、洋服、履き物など6.3％減！

＊ITデジタルの時代には地位表示のtoolとしての服飾の機能は社会的に不要となった、個人の趣味、自己表現の機会に過ぎなくなった、個人の1億総俳優化がハジマル訳だ、だからTVもすべて芸人が代表する、場面の連続となった、　自分をそこに見出す人々が溢れるワケだ、もう悲劇は不要なのだ、服飾はある意味で動作のモティーフにすぎなくなった、

＊その上に人口減少が市場を縮小させる、人口減少を自民党も民進党も承認している、中産層の拡大と余暇時間を拡大させることが人口増には不可欠だ、あるいはひとり親の生活支援を大学卒業まで豊かにすることだ、これはフランスの実例がある、

総務省が２９日発表した２月の家計調査（速報）は、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が２６万９７７４円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・２％増と、６か月ぶりのプラスになった。

ただ、総務省はうるう年による１日分の支出の押し上げ効果が２・７ポイントと試算している。これを除くと１・５％減で、事実上マイナスだった。総務省は個人消費の基調判断について、「弱い動きが見られる」のまま前月から据え置いた。うるう年の効果は、公共料金や月謝など月決めの支出が多い品目を除いて試算した。

 １・２％増を項目別にみると、マイナスだったのは洋服など「被服及び履物」が６・３％減と、７か月連続で減った。エアコンなど「家庭用耐久財」は１０・２％減だった。

米グーグル、ロボット子会社、ボストンダイナミクス売却？買い手候補、トヨタ？、アマゾン？

＊ボストンダイナミクスは、軍用犬ロボットの開発で著名、ボクもブログのそのfotをの掲載したが、これは恐怖そのものである、だからトヨタの買いはナイト、ボクはおもう、イチバン買いそうな先はアリババでは？とおもうが、米当局が認めない？

　【シリコンバレー＝小川義也】米グーグルが傘下のロボット開発会社、米ボストン・ダイナミクスの売却を模索していることが17日明らかになった。米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。グーグルは13年にボストン・ダイナミクスを買収したが、買収後も独自路線を貫く同社とグーグル社内の他のロボット開発陣が対立。早期の収益化のメドも立っていないことから手放すことにしたという。

　ブルームバーグはボストン・ダイナミクスの買い手候補として、トヨタ自動車やアマゾン・ドット・コムの名前を挙げている。グーグル、トヨタ自動車、アマゾンは報道に対し、コメントしていない。

　ボストン・ダイナミクスは1992年にマーク・レイバート氏らが創業。米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の資金を受け、主に米陸軍向けの２足歩行ロボットや４足歩行ロボットを開発している。

　グーグルはロボット事業への参入を目指し、13年にボストン・ダイナミクスを含むロボット関連企業８社を矢継ぎ早に買収。この中に東大発ベンチャーのＳＣＨＡＦＴ（シャフト）が含まれていたこともあり、日本でも注目を集めた。

　ただ、一連の買収を主導した幹部のアンディ・ルービン氏が14年末にグーグルを退社。強力なリーダーを失った結果、「レプリカント」と名付けられたロボット開発プロジェクトは迷走していた。

＊軍事用に開発されたBig　Dog、この犬の連隊が出現したら戦争は終わる、戦争はテロに変わる、人類の人口増は止まる？

かんぽ、第一生命と提携、2位のニッセイとかんぽの規模の差は倍に開いた、次の買収が不可避となった、

＊日経の報道で、相互会社は上場企業に比較して判断が遅いと評されるのは、ニッセイとしては心外であろう、とにかく提携は実を結ばなかった、日経の纏めた生保の運用資産規模のリストは、かんぽ、第一生命の提携が突出した規模を誇るものであることを明示している、

＊ニッセイは海外企業買収でも第一生命に遅れを取ったが、国内提携でも同様な状況となっている感じである、

*日経、日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険は海外での共同投融資を柱に包括提携する方針だ。かんぽ生命は運用収益の底上げを目指し、第一生命は提携関係にある国営ベトナム郵便との事業でかんぽ生命の販売ノウハウを活用する。運用資産で国内最大手のかんぽ生命と同４位の第一生命が手を組むのに対抗し、保険業界内で提携を模索する動きが広がりそうだ

 

　両社が29日に取締役会を開き、正式に合意する。提携は海外での投融資とアジアでの保険事業を軸とし、来年度から順次始める。国内でもビッグデータを使った新商品の共同研究や保険商品の相互供給を検討する。

 

　かんぽ生命は08年に日本生命保険と商品開発などで提携したが、協議は事実上止まっている。事業改革を速く進めるには同じ上場企業で相互会社の日本生命などと比べ迅速な資金調達ができる第一生命との提携が必要と判断した。

 

　かんぽ生命は運用資産の７割以上を公社債が占め、国債利回りの低下で運用収益が低迷している。収益底上げへリスク運用で先行する民間生保のノウハウを取り込む。

 

　まず海外のプロジェクトファイナンス（事業融資）で共同投融資を検討する。かんぽ生命が第一生命とみずほフィナンシャルグループの資産運用会社「アセットマネジメントＯｎｅ」などに資金を預け共同運用することを協議する。第一生命とみずほ系の資産管理サービス信託銀行にもかんぽ生命が出資する方向だ。

土地収用で3年半遅れていたジャワ島石炭、200万kwの着工が漸くハジマッタ、完成は20年前半、

＊ジャワ島火力も土地収容がこの3月に完了、漸く着工、20年前半には完了する、発電事業会社のピマセナパワー.インドネシアへの出資はJパワーと地元石炭大手の、アダロエナジーがそれぞれ34％、伊藤忠が32％、となる、

8月28日、ジャワ島中部 Batang で、電源開発と伊藤忠商事が参画する石炭火力発電所の起工式がJoko Widodo大統領をはじめ日本とインドネシアの政府や企業の関係者らおよそ500人が出席して行われ、ジョコ大統領が「着工」を宣言した。
ジョコ大統領は、経済成長に伴ってひっ迫している電力事情を改善するため、今後5年間で3万5000メガワット分の発電所の建設が必要だと強調したうえで、「この発電所が、ほかの投資案件のモデルケースとなることを望んでいる」と述べ、日本からのさらなる投資の拡大に期待を示した。

大統領は「私たちは投資家を安心させなければならない」と述べ、政府として計画を支援していく方針を表明した。土地収用を近く終えるとし、「投資環境の問題解決のモデルだ」と強調、2018年の稼働開始に言及した。

しかし、住民が「農地を奪われて生活できなくなる」「環境が悪化する」などと反対し、土地収用が難航、着工が3年近く延期されているが、なお未収用の土地が多い。Greenpeaceによると、20.7ヘクタールの土地を持つ67人の土地所有者が売却に反対している。

総事業費は40億ドル超で国際協力銀行（JBIC）が融資を主導するが、融資契約は土地収用の完了が前提 で、日本側の企業幹部は「完了するまで先のことは何もわからない」と述べた。計画は中部ジャワ州に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN) と25年間の長期売電契約を締結するアジア最大規模のIPP事業。

2011年4月に行われた国際入札で、電源開発（Jパワー）と伊藤忠が現地の石炭企業のAdaro Energy Tbk.と組んで優先交渉権を獲得、10月に同JVが国営電力PLNと契約を結んだ。日本政府が進めるパッケージ型インフラ輸出で、高効率石炭火力発電設備としては初の案件となる。

ウオーレンバフェットのBYD投資、現時点でみれば最高の成果,EVのBYDは世界トップ級に

＊BYDは元来が電池メーカーであり、自動車市場に参入、結局本業の電池事業をベースにしたEVのバス、産業車両をメインとする独自の自動車メーカーへ発展した、これは中国政府との戦略とも合致、EV市場では上海汽車に匹敵するような位置を構築している、世界でもトップ級の大型EV車両メーカーとなっている、

 BYD株価　44.65HKD　 2.10　4.94%　

前日終値42.55

52週レンジ26.70 - 62.30

1年トータルリターン21.47%

年初来リターン5.74%

株価収益率(PER) (TTM)162.28

12ヶ月1株当り利益 (EPS) (CNY) (TTM)0.22

時価総額 (十億 HKD)　147.278

発行済株式数 (百万)915.000

株価売上高倍率(PSR) (TTM)1.19

リストラ騒動が起きているBYD（01211）。その背景には業績不振がある。2011年1―6月は実に90％近い減益となっている。2010年度から始まった業績のしたすべりに歯止めがかからない状況だ。それに応じて、株価も急落している。「BYDはバフェットのお荷物になる？」として、中国の各メディアが報じている。

　BYD株（H株）は09年10月に90香港ドル近くをつけた。その後一気に急落して、直近の2011年8月30日の終値は15．46香港ドル。高値をつけたのにはいくつかの要因があるが、08年9月に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（の傘下企業）の株主入りが大きい。

　08年9月、金融危機の発生とともに、BYD株も急落、バフェット氏のBYD購入単価は7―8香港ドル、総額で18香港ドル（約2．3億米ドル）とされている。直近では、バンク・オブ・アメリカに対する50億ドル規模の出資が有名であり、モルガン、GEなど過去の大型投資案件と比べると、BYDへの投資はバフェット氏にとって小規模だ。しかし、一時株価は出資時と比べて10倍以上に跳ね上がったため、資産価値は30億米ドル近くに膨れ上がったことになる。

　それが現在では、まだ出資時を下回ったわけではないが、株価は見る影もなく急落している。2010年9月、バフェット氏は訪中したが、その時「BYDは私にとって正しい選択だ」と明言していた。当時の株価状況は、8月下旬から50香港ドルを下回る状況が見られたものの、その後上昇し、9月後半には60香港ドルをうかがう状況だった。…

中国,BYD、山西省太原市にＥＶの新工場、40億元投資,EVバス、産業車両各5千台

日経、【香港＝中村裕】中国自動車大手の比亜迪（ＢＹＤ、広東省）は28日、山西省太原市にＥＶの新工場を建設する方針を明らかにした。年内にも工場を稼働し、総投資額は40億元（約700億円）を見込む。中国政府は産業の高度化や環境対策からエコカーの普及を強力に後押ししており、同分野で中国首位のＢＹＤも生産能力の一段の拡大を急ぐ。

　新工場の生産能力は、ＢＹＤが主力とするＥＶバスで年間5000台とするほか、工事用など特殊車両向けのＥＶで同5000台とする計画。一般車両のＥＶに比べ、利幅が大きい商業・工業用途の車種を中心に生産する。新工場の売上高は年150億元（約2600億円）を見込む。

　ＥＶの工場としては、本社のある広東省深圳市、陝西省西安市、湖南省長沙市などと並ぶ、主力拠点となる見通しだ。

　すでにＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などのエコカー事業は、ＢＹＤの全売上高の20％以上を占めており、新工場の建設でさらなる事業拡大を狙う。

　中国政府は15年、製造大国から製造強国へと産業構造の転換を促す構想「中国製造2025」を打ち出した。自動車分野では、25年までに市場全体に占めるエコカー比率を20％に引き上げる方針。そのため政府は現在、エコカー普及につながる各種の補助金政策を相次ぎ打ち出している。

　ＢＹＤがエコカーの新工場の建設を急ぐのも、政府が同政策を強力に進める間に、早期に補助金を受け取り、事業を拡大させたい思惑がある。

　政府の手厚い補助金をバックに各社もエコカーを有望視する。景気の減速で、15年の中国の自動車市場は約５％増に留まったが、エコカー（ＥＶとＰＨＶの合計）販売だけは14年比で3.4倍の33万台に急増した。その中、首位のＢＹＤは過去最高の６万台強を販売し、中国市場全体の約２割を占めた。

GM中国、20年までに60車種の新車発売、中国はGMにとって半身、あるいはそれ以上、

＊米中関係は想像以上に緊密、日本とは比較にならない相互の依存関係がある、日中関係の緊迫度ハはアメリカによる日本従属のTOOL？

米国の自動車最大手、GMは3月21日、20年までに中国市場へ60車種以上を投入することを核にした、中国における新たな成長戦略を発表した。GMの中国における15年の新車販売台数は、過去最高の361万2635台。前年比は5.2％増だった。一方、フォルクスワーゲングループ（傘下のアウディやシュコダなどを含む）の15年の中国新車販売台数は、354万8600台。前年比は3.4％減と、マイナスに転じた。

この結果、GMがフォルクスワーゲングループに約6万4000台の差をつけ、15年の中国新車市場の頂点に立った。GMが中国市場を制したのは、12年以来、3年ぶりとなる。

今回発表された新たな成長戦略は、中国における新車販売をさらに増やすのが狙い。20年までに、中国市場へ60車種以上を投入する。このうち16年は、13車種を予定。GMによると、SUVやMPV、高級車を重視した新車投入になるという。

GMのダン・アマン社長は、「優れた車を販売するというGMの中核事業が、現在の投資の基礎となるもの。中国市場は成熟しつつあるが、GMにとっては短期、長期的に、依然として成長の余地がある」と語っている

16/1月のGMブランド別販売台数

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GM中国販売、7.3％増の42万台、記録更新…16/1月

総販売台数は、1月の記録を更新する42万1023台。前年同月比は7.3％増と、4か月連続で前年実績を上回った。

GMの中国合弁（乗用車）には、上海GMとSAIC‐GMウーリン（上海通用五菱汽車）の2社がある。

1月のブランド別では、ビュイックブランドが13万8907台と、初の月販13万台超え。前年同月比は39％増と大きく伸びた。新型『エクセルGT』をはじめ、新型『エンビジョン』などのSUVが支持を集めた。

シボレーブランドは1月、前年同月比27％減の5万6133台と減少傾向。主力車の『セイル』に対する助成金の終了が響いた。今後、複数の16年モデルの販売に力を入れる。

キャデラックブランドは1月、8337台を販売。前年同月比は16％増と、6か月連続の2桁増。『ATS』の中国専用ロングホイールベース車、『ATS-L』が14％増と売れた。

15年のGMの中国新車販売は、過去最高の361万2635台。前年比は5.2％増と伸びている。

貴州茅台酒は国営企業、15/12期,売り上、326億元+1％、純利益155億元、2690億円+1％、純益率,47.5%

＊純利益の規模では世界トップ級、純利益率も55.6％と多分最高レベル、

貴州茅台酒（中国の伝統蒸留酒「白酒」大手、貴州省）　15年12月期の純利益は前の期比１％増の155億309万元（約2690億円）だった。景気減速で白酒の中でも収益性の高い高額商品の販売が伸びず、利益は微増にとどまった。

　売上高は３％増の326億5958万元(5552億円）だった。主力製品の白酒の売り上げが３％増となったほか、昨年から力を入れ始めた白酒以外の酒類（ブルーベリーなどを使ったカクテル酒など）の売り上げが18％増となった。

　貴州茅台酒は1999年、中国内陸部の貴州省に設立された国有企業。01年に上海証券取引所に上場した。茅台酒は、中国の「国酒」に指定される。高級酒として接待での場で飲まれるほか、贈答品として購入されるケースが多い。（香港＝中村裕）

 茅台酒（マオタイしゅ）は、中華人民共和国貴州省特産の高粱（カオリャン、蜀黍）を主な原料とする蒸留酒。白酒のひとつ。強い芳香があり、飲み干してもなお香りが残る。名前は産地の茅台（貴州省北西部仁懐市茅台鎮）に由来する。

 この酒は1915年に開催されたサンフランシスコ万国博覧会で金賞を受賞したことなどから、1951年より「国酒」と称するようになった。毛沢東がリチャード・ニクソン大統領をもてなし、周恩来が田中角栄首相をこの酒で接待したことや、実際中国ではしばしばお祝いの宴席で乾杯に用いられることなどから、名実ともに国酒といえる。

 当初、アルコール度数は65%であったが、近年35〜47%に下げられている。飲みすぎても二日酔いせず、むしろ適度の飲用は健康に良いとされる。周恩来は風邪を引いても薬は飲まず、茅台酒を飲んで治した。

 産地である茅台独自の気候風土のなかで5年の歳月をかけて蒸留される。ワインのように古酒もある。

 茅台酒の生産が始まったのは清代中ごろからで、嘉慶・道光年間には20余家が茅台酒をつくり、酒造りに2万石以上の高梁が使われるとの記録が残る（遵義府史）が、太平天国の乱によって古くからの酒蔵は破壊された。