マレーシア国営ファンドの不正資金流用、スイス検察庁も捜査、総額40億$、

 ＊マレーシア検察庁は6億8100万$野ナジブ首相口座への振り込みには不正はないことが分かった、で捜査打ち切り、FBIも捜査続行中、国際検察力とマレーシア国家権力との衝突、今後の展開は見物！

　【チューリヒ】スイス検察はマレーシアの国有企業数社の資金40億ドル（約4800億円）が不正流用された可能性があると発表した。マレーシアのナジブ首相への不正送金疑惑がとりざたされている同国の政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント」（1MDB）周辺の取引をめぐって捜査が大きく進展したことになる。

　スイス検事総局は捜査の結果、資金が不正流用されたことを示す「重大な兆候」が見つかったと発表、さらに、犯罪が疑われる4つの案件について捜査を行っていることを明らかにした。検事総局によると、不正流用された疑いのある資金の一部はマレーシアの元政府職員や、アラブ首長国連邦（UAE）の現職の職員や元職員が保有するスイスの口座に送金されていた、

 

1MDBを取り巻く不正疑惑でここまで詳細が明らかになったケースは初めてだ。1MDBはナジブ首相が2009年にマレーシア経済強化のために設立した政府系ファンド。1MDBについては米連邦捜査局（FBI）も捜査を続けており、マレーシア国内でも調査が行われていた。

　UAE、マレーシアのナジブ首相、1MDBの代理人にコメントを要請しようとしたが、現段階で連絡が取れていない。

　スイス検事総局は「検事総局による犯罪捜査によって、マレーシアの国有企業から資金が不正に流用されたことを示す重大な兆候が明らかになった」と述べた。また、事件は金を受け取る仕組みが複雑で、「複雑な金融構造を用いて実行された一連の組織的な活動が関わっている」と指摘した。

　スイス検察当局は公務員の収賄、公職者の不正、資金洗浄（マネーロンダリング）をめぐって、5カ月にわたり1MDBとつながりのある関係者の捜査を続けてきた。しかし、マレーシアでは6億8100万ドルの送金を受けたナジブ首相に不正はなかったとの判断が示されており、政府は今週、首相への送金に関する捜査を中止すると決定した。スイス検察関係者はこの決定が捜査の障害になる可能性があると懸念している。

　スイスのミヒャエル・ラウバー検事総長は29日、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「強い懸念を持っている」と語った。「スイスの金融機関を通じて行われた1MDBとつながりのある疑わしい送金の証拠を見つけており、マレーシア当局と共有することが非常に重要と考えている」

　ナジブ首相は個人的な利益のために資金を受け取ったことや不正への関与を否定している。1MDBも不正を否定しており、捜査に協力しているとコメントしている。

　スイス検察の関係者によると、同国の銀行システムが違法な活動に利用された可能性があるとの懸念から、検察は1MDB周辺の活動に関心を抱いていた。

ゴールドマン元東南アジアトップ、マレーシアの国営ファンドの不正に関与？米当局召喚状！

＊WSJは、このマレーシアの国営ファンドの不正疑惑を徹底的に追求、シンガポールの取引銀行のIMDBの口座のcopyヺ入手、報道している、マレーシアの現大統領が事件の主役であり、まだ権力を掌中にしている、反対派が逮捕されるという状況で、まだ先行きはわからない、の

＊日本企業が絡んでいる可能性はないのか？米当局が乗り出しているというWSJの報道は正確であったということだ、展開を注目すべきだ、

マレーシア政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」の汚職疑惑問題に関連し、米捜査当局が金融大手ゴールドマン・サックス・グループの東南アジア部門トップを務めていたティム・レイスナー氏に召喚状を送付した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　レイスナー氏は1MDBのために数件の大型案件を手掛け、ゴールドマンはそのアドバイザー業務などによって多額の報酬を得た。レイスナー氏は先月退職している。

　連邦捜査局（FBI）と司法省は、1MDBのマネーロンダリング（資金洗浄）と汚職疑惑について捜査している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は昨年10月、関係者の話として、1MDBの一連の取引でゴールドマンが果たした役割について捜査当局が調べていると報じた。

　この関係者によると、現在は情報収集の段階で、ゴールドマンやレイスナー氏による不正行為を示す証拠はないという。

　ゴールドマンはコメントを差し控えた。1MDBは不正行為を否定している。

ピジョン、値上げ効果で増収維持、増益だが、成長率の鈍化は否めない、中国の出生数はスグには増えない、

＊中国の一人っ子政策の規制緩和をどう見るか ―効果は期待出来ず、「未富先老」が現実化―調査部　 上席主任研究員　大泉 啓一郎

＊ボクは要約でしかこの調査研究は見ていないのだが、Brogで検索出来る、一人っ子政策は男児が多く、女児の出生が少ない減少となり、現状では男女の結婚適齢人口を不均衡を招いた、その結果結婚数の減少を招き、出生数の増加はナカナカ実現はしない、加えて生活スタイルの変化で子供は1人デイイという傾向が生まれている、所得の問題で女性の生涯就職という事実がアル、ということのようである、検索で詳細は一覧下さい、

＊営業利益率が3割という高さ、おそらく中国では競争企業が続出しよう、病院内の出産相談所の開設など独自のサービス体制を作ってはいるが、中国の不況が消費への拡大する不安もある、株価の上昇傾向は見えないのも、そのアタリの不安？

株価推移　　2,767前日比+143（+5.45%）

1株利益86.84　配当44

　ピジョンは７日、17年１月期の連結純利益が104億円と前期に比べ２％増え、７期連続で過去最高を更新する見通しだと発表した。中国で「一人っ子政策」の廃止を受け、幼児用品が伸びる。国内では哺乳瓶を値上げした。ただ、中国人民元に対する円高を予想しており、増益率は前期実績の21％に比べて鈍化する見通しだ。

　売上高は950億円と３％増になる見通しだ。年間配当は44円と２円増配する。売上高、純利益予想ともに市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）を下回った。４日時点の市場予想では売上高は1028億円、純利益は111億円だった。利益率ha10．8％

　円高・人民元安で、売上高の３分の１を占める中国事業の収益が伸び悩む。今期の人民元の平均レートは１元＝17.8円と前期より１円強の円高を見込む。円換算した中国事業の売上高は325億円と３％増にとどまり、営業利益は10％増の94億円になる見通しだ。利益率は、28.9%

　もっとも、現地通貨ベースでは１割強の増収を見込む。一人っ子政策の廃止が追い風になるのに加え、「中国では申（さる）年は賢い子供が生まれるとされ、出生数の増加が期待できる」と赤松栄治取締役専務執行役員は話す。

　前期は中国の小売店などが抱える流通在庫が膨らみ、幼児用品の出荷が伸び悩む場面があった。だが、「現状では流通在庫問題は解消した」という。今期は在庫問題が発生しにくいネット通販を重点的に伸ばす方針だ。

　日本国内の幼児用品事業は、10年ぶりとなる哺乳瓶の値上げが収益を押し上げる見込みだ。３月出荷分から240ミリリットルタイプで１瓶1900円強（店頭価格）と１割強引き上げた。同事業の売上高は５％増の295億円を見込む。

＊一割強の価格UPで売り上は5％増、数量ベースでは5％ダウン？

 北米は子会社の乳首クリームや母乳パッドなどが伸びる。欧州もドイツやトルコで収益が拡大する。ただ、円高で中国を除いた海外事業の営業利益は４％減の見通しだ。

 同日発表した16年１月期の連結決算は売上高が922億円と前の期比10％増え、純利益は21％増の101億円だった。利益率は10.9％、中国事業の収益が拡大し国内では訪日客向けに哺乳瓶の販売が増加した。

 

中国、2月の貿易、輸出25.4％減、輸入13.8％減、共に最悪、総額では20.8％

*中国民が自国製の商品を買わない、世界でも中国製品を買わない、中国産業は変わらないと、いけないと、いう警告?

*習政権の汚職摘発による経済の萎縮、思想弾圧の強化による創造性の萎縮、

［東京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、２月の輸出はドル建てで前年同月比２５．４％減、輸入は１３．８％減だった。輸出は２００９年５月以降で最大の落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

　８か月連続で前年割れとなりました。これは、欧米や東南アジア向けを中心に衣類や靴、それにスマートフォンの輸出が落ち込んだことなどによるものです。

輸入は、プラスチックや自動車関連などの輸入が低調だったことから前の年の同じ月より１３．８％の減少と１６か月連続の前年割れとなり、輸出、輸入ともに市場の予想よりも悪化しました。
この結果、輸出と輸入を合わせた先月の貿易総額は２１９６億ドルで、前の年の同じ月より２０．８％減少し、大幅な落ち込みとなりました。

＜キャピタル・セキュリティーズ（北京）のエコノミスト、 WANG JIANHUI氏＞

２月の貿易統計が１月より悪化したのは事実だ。ただ、中国経済が悪化しているということではなく、季節性の影響だ。

＊コレハムチャクチャなロン、言い分でしかない、多分経済縮小の累積効果？

第１に、２月の半分は春節の休暇でビジネスがストップしたことが挙げられる。また、中国の主要貿易相手国も２月は貿易統計の内容が悪かった。

＊春節は去年もあった、言い訳にはならない、

今回の統計は市場にとってショックな内容だったが、経済の鈍化を示すものではないことをじきに理解するだろう。ただ、それには時間が必要だ。

われわれが通常不安視するのは、貿易統計が３カ月連続で悪化した場合や、５月や１０月といった通常の月に悪化した場合だ。＊国都証券（北京）のアナリスト、肖世俊氏＞

２月の貿易統計は非常に悪い内容で、人民元に対し下方圧力となるだろう。

タミフルの副作用とボクの経験、風邪薬は軽ければ寝るのがイチバン？

タミフルの副作用とボクのタミフル経験

2月半ば、老人ホームからのcallで、彼女が9度の熱だという、それで病院へ連れて行きたいが、来て下さい、という、病院では検査した結果、A型インフルだという、それでコレ飲んで下さいといって持ってきたのが”タミフル”である、ボクはタミフルの副作用をいくつもの資料でみていたから、チョットオドロイタ、ナンノ説明もなく、副作用なんて知りません、という感じ、ボクは即座に、これはリスクで飲ませません、と伝える、「ああ、それじゃ熱冷まし飲んどきましょう、分かりました、ホームに帰ってから粉薬を飲ませてもらった、翌朝、彼女の熱は6度台に下がり、そのまま治癒した、タミフルの副作用頻度は29％だ、

＊ボクはこの前風邪気味でもらったPL剤で、めまいがして倒れた、トイレに這っていった、タミフルは5日間飲むコトになっている、あのときも5袋でていた、先日、弥助で、お客さんがPL飲んで両手の皮膚が剥けちゃった、というハナシである、

腹痛や下痢、発しん、吐き気などの副作用があり、臨床試験では２８％の

患者で発生した。肝機能障害や肺炎など８種類が「重大な副作用」として挙げられている。　

厚生労働省によると、タミフル服用後の異常行動死が最初に確認されたのは０４年。インフルエンザ治療中の１７歳の男性が服用後に自宅を飛び出し、トラックにひかれた。同省によると服用後に死亡したのは昨年１０月までに５４人。

うち３人が転落など異常行動死で、残りは肺炎や肝機能障害などだった。１６歳以下に限ると死亡は１６人、異常行動死は２人だった。　中外製薬は０５年末、医療機関を通して、患者やその家族らに注意を呼びかける文書を配布した。それによると、まれに意識がぼんやりしたり、とっぴな行動を取るなど精神神経系への症状が出る。　しかし、インフルエンザ患者が異常な言動を見せる例はタミフル発売前から知られており、転落死などの異常行動がインフルエンザによるのか、タミフルによるのかは解明されていない。　

塩野義、新開発のインフル治療薬、ロシュにライセンス、日本、台湾除く世界、

塩野義製薬は29日、同社が開発中の新規インフルエンザ治療薬について、スイスの製薬世界大手のロシュと提携。日本と台湾以外の海外市場向けに共同開発する。インフル治療薬「タミフル」の販売実績を持つロシュと組むことで、欧米をはじめとする世界各地での早期実用化を目指す。

　塩野義はロシュから契約一時金を受け取るとともに、製品化後は販売額に応じて一定割合の金額を受け取る。塩野義は16年３月期の連結純利益を前期比34％増の590億円を見込むが、一時金の発生で近く上方修正する見通し

　ロシュが販売するタミフルは、16年人特許が切れる、延長が認められても売り上げの大幅減少は避けられない。

　ロシュはタミフルに続く感染症領域の新たな収益の柱として、塩野義が開発中の新規治療薬に着目。新薬販売を世界で先行することで、特許切れによる減収を補う狙いもありそうだ。

　塩野義が開発中のインフル治療薬は、体内でウイルス増殖に必要な酵素の働きを阻害する。１日の服用で治療できるとされる。治療に５日程度かかるタミフルなど既存の治療薬と比べて患者の負担が少なく、薬剤耐性ウイルスの発生リスクも大幅に下げられる。早ければ17年度に日本で製造販売の承認を申請する予定だ。

 

 

<form id="JSID_formKIJIToolBottom" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

塩野義、英ビーブと提携,HIVに特化した企業,GSKとファイザーの合弁、テビケライセンス

＊このライセンス契約はキワメテモダーンで即効的で最大限の提携効果をもたらしている、テビケイのroyalityは15/4~12期で

塩野義製薬と英GSK・米ファイザーの合弁会社でHIV領域に特化しているヴィーブ・ヘルスケア社は、年内に承認申請予定のHIVインテグレース阻害薬「ドルテグラビル」と配合剤に関する契約を結んだ。塩野義は、自社品であるドルテグラビルとその関連製品に関する権利をヴィーブに移転し、ヴィーブの発行済み株式10％を取得。販売の枠組み変更に伴い、ヴィーブからドルテグラビル含有製品の販売高に応じ、平均10％台後半のロイヤルティを受け取る。塩野義は、ドルテグラビルの権利譲渡で製品最大化を図り、高脂血症治療薬「クレストール」の特許切れで生じるマイナス影響を抑えるのが狙い。

 　塩野義は、2001年９月にGSKとの合弁会社「シオノギ‐GSKヘルスケア」を設立し、HIVインテグレース阻害薬に関する共同研究を開始した。しかし、GSKとファイザーがHIVに特化した合弁会社「ヴィーブ」を設立し、シオノギ‐GSKヘルスケアの持分をヴィーブに譲渡したことから、「シオノギ・ヴィーブヘルスケア」（JV）に社名変更。市場環境の変化を背景に、昨年末から両社で新たな枠組みの議論を開始し、新たにドルテグラビルに関する契約を締結することになった。

塩野義4~12期、純利益416億円、59％増、HIV薬、テビケイのロイヤリティ684億円、6割増

　塩野義株価　　　　4,967前日比-175（-3.40%）

1株株価181.22　配当60

　塩野義製薬が１日発表した2015年４～12月期の連結純利益は前年同期比59％増の416億円だった。９カ月間としては過去最高益。英ヴィーブ社に販売権を供与した抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬「テビケイ」の海外販売が好調で、ロイヤルティー収入が伸びた。販管費や研究開発費の抑制も奏功した。

　売上高は13％増の2259億円。主力の高脂血症治療薬「クレストール」の伸びが鈍った分をテビケイが補い、ロイヤルティー収入の合計は684億円と前年同期より６割増えた。米国で自社販売する婦人科治療薬「オスフィーナ」もテレビＣＭ効果に支えられて処方数が大きく伸びた。

＊13/03/29 - オスフィーナ」を米国で発売しました。 世界最大の医薬品市場である米国において、13年6月、シオノギグループ初のグ. ローバル新薬として閉経後膣萎縮症治療薬「オスフィーナ」を発売しました。

　営業利益は81％増の654億円。増収効果に加え、販管費・研究開発費を前年同期とほぼ同水準の1050億円前後に抑制したことが寄与した。経常利益は29％増の665億円だった。

　16年３月期通期の連結純利益を前期比34％増の590億円、売上高を10％増の3015億円とする従来予想は据え置いた。年間配当は前期比８円増の60円となる見通し。

 膣萎縮症

• 閉経後の女性に多く見られる慢性・進行性の疾患。痛みやカユミを伴う。
  女性ホルモンであるエストロゲンの減少によって起こる。
  粘液分泌機能などを持つ表在細胞が減少して弾力性が低下し、出血や痛みを引き起こしやすくなる。性生活は出来なくなる、
  善玉の常在菌が減少し自浄作用が低下することで、炎症や感染症の原因にもなる。
  60才以上の女性の半数に見られる（米国）。

 

 

 

ベネッセの新しい動き、「クラスベネッセ」使用の個別指導塾、全国FC展開

情報流失以前のベネッセの1株利益は100円を優に超えていた、現在の30円台はベネッセとしては不本意であろう、95円の配当維持には130円以上の利益性が不可欠であろう、株価の上昇傾向はそれを反映している、

株価推移　3,445前日比-65（-1.85%）

1株利益39.５１　配当95

＊進研ゼミプラスは、iPad利用のオンラインガイドだが、スマホをベースにした教材の開発すべきではないか、家庭の教育費の縮小が一般的となっている、少ない教育費で高い成果を訴求することが必要だと思う、デジタル教材の開発は地方塾レベルでは困難だろうから、ベネッセの、この計画は成功野可能性が高い、

ベネッセホールディングスは１日、「進研ゼミプラス」の教材を使った個別指導塾のフランチャイズチェーン（ＦＣ）を本格的に始めると発表した。愛媛県の寺小屋グループなど地方の学習塾４社と契約する。タブレット教材と独自の学習管理システムで、出遅れていた塾拠点の展開を進める。

　ＦＣは「クラスベネッセ」の名称で展開する。３月中に約300の学習塾を運営する４社と契約する。20年までに1000教室、小中学生で生徒数10万人を目指す。料金は契約先の塾が決めるが、参考価格は中学３年生の月８回利用で２万1940円とする。

　入塾は進研ゼミを利用する小中学生に限る。講師が画面上で生徒ごとの学習状況を把握でき、宿題を配信する機能もあり、家庭学習を含めたきめ細かい指導がしやすくなる。

　ベネッセはこれまでダイレクトメールで通信教育の会員を獲得してきたが、退会も多く、他の塾に生徒を奪われやすい課題があった。塾事業では東京個別指導学院などの買収を重ねており、今回は通信教育で培った独自教材と提携塾の指導力を組み合わせ、会員の継続率を高める狙いでＦＣを展開する。

　地方の中堅以下の塾では教材のデジタル化などが開発コストの面から難しい。ベネッセはＦＣを通じて地方の塾のグループ化を進める。

米、共和党は壊れちゃった、トランプ氏を取り巻く2人の富豪も産業本流ではない、

*WSJのこのニュースに見るトランプの支援者2人も産業の本流ではない、奇妙な同士たちと呼んでいるが、自分たちの減税を主張する点では同士である、十分に利益を上げながら税金を少なくして、さらに取り分を増やそうという点で同じ穴のムジナといわれてもシカタないが、富豪というのは、そういう冷酷さがないとなれないのだ、foxchacherというドユポン３世を描いた映画は富豪性をリアルに表現した希有な作品であった、ドユポン3世のもう一つの性格が国家性、国家のためにはすべてを捧げよと口癖のように言う、アメリカをmake　more　greatと冷酷に叫ぶ、トランプとほとんど同じである、この場合のアメリカとは彼らの信念である、人路してのアメリカ人というのは彼らの眼中にはない、

米大統領選へ向けた共和党候補の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏の支持者は奇妙な「同志たち」の寄せ集めだ。なかでも最も驚きなのは、トランプ氏を支援する2人の億万長者だ。彼らは10年足らず前に、トランプ氏を相手取った法的係争で、一緒に戦っていた人物なのだ。

　6年余り前、投資家のカール・アイカーン、アンドリュー・ビール両氏は連邦破産裁判所でトランプ・エンターテインメント・リゾーツの経営権を獲得するために手を組んだ。トランプ氏は経営権を手放すまいとしていた。そして今、ウォール街の一部と共和党幹部らがトランプ氏の候補指名獲得を阻止しようと試みるなか、この2人の億万長者はビジネス界で最も知名度のある支持者になっている。

　テキサス州ダラスに本拠を置くビール銀行の創業者で、リバタリアン（自由至上主義者）を自認するビール氏は、トランプ氏が企業寄りの「画期的な変化」をワシントンにもたらすと確信していると話す。その例証として、ビール氏は最近、トランプ氏の政治活動委員会（PAC）に10万ドル（約1100万円）を送金したことを明かした。だが、後に返金された。

　ビール氏はインタビューで「かつて私にお金を返してきた政治家はいなかった」と話す。ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）が共和党の候補指名争いから撤退するまで、ビール氏はポール氏を支持し、25万ドルを寄付していた。

　ビール氏がトランプ氏を推す理由は、アイカーン氏のそれと重なり合う。この80歳の投資家はトランプ氏のことを、自分が企業を一新するのと同じような方法で政治を一新させられる力を秘めたアウトサイダーだとしている。

　同じくこの1週間の間にトランプ支持を表明した不動産投資家のトーマス・バラック氏とアイカーン氏、ビール氏の3人は、職業政治家に対する怒りがトランプ支持の主な理由であり、必ずしもトランプ氏の政策面での主張に同意しているからではないと述べた。

＊　トランプ氏の祖父母はレバノンから移民したキリスト教徒だ、と、言う、彼自身が移民系でありながら。移民を蔑視、移民を排除する、

　　　ビール、アイカーン両氏は当時、破産法の適用を申請したトランプ・エンターテインメントの経営権を狙っていた。同社はニュージャージー州アトランティックシティーの不動産を所有していた。だが、両氏の試みは失敗に終わった。　

　トランプ陣営はこの1週間に、ビール、バラック両氏から支持を得たことを発表。トランプ氏が「（両氏の）支持を誇りに思っている」と述べたことや、アイカーン氏も支持者であることを明らかにした。

アイカーン氏は、米企業が納税額を安く抑えるため他国へ逃げ出すという、税制を理由にした本社移転の動きを阻止したいというトランプ氏の政策を支持している。　昨年10月、アイカーン氏は1億5000万ドル規模の政治活動委員会を設立すると発表した。同氏が政治の世界に本格的に参画するのはこれが初めてだ。当時、アイカーン氏はインタビューで、反トランプ派の怒れるウォール街の仲間から直ちに反発を受けたと話した。　1980年代後半から、マンハッタンの有名なプラザホテルのトランプ氏への売却を含め、数多くの不動産取引でトランプ氏と仕事をしてきたバラック氏は、トランプ氏のことを「アウトサイダーとしてレーガン（元大統領）と多くの点で似ている」と話す。「レーガンが出馬したとき、彼はカウボーイで、カリフォルニア州出身の俳優だった。人々は冗談だと思った」

　バラック氏は不動産業界に入る前、レーガン政権で内務省の副次官補を務めた経験がある。

　バラック氏は、レーガン元大統領は優秀な人材を周りに配置したと話す。「トランプも同じことをすると思う」