ヒラリー・クリントン前国務長官,日中為替操作,大統領就任後に対抗措置,日銀円安政策ダメ？

＊11月の選挙まで、クリントン氏が日中の為替安政策をここまで糾弾すれば、日銀の現在の円安政策は限定される？

【コロンビア（米南部サウスカロライナ州）西田進一郎】米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は２３日、通商政策を巡って地方紙に寄稿し、日本や中国などが為替操作で自国製品を安くしており、大統領に就任すれば対抗措置を取るとの考えを示した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への反対姿勢も改めて強調した。

クリントン氏は「大統領に選ばれれば、世界貿易における競争条件を公平にする」とのタイトルで、３月１日から１５日に予備選・党員集会が行われるミネソタ▽メーン▽オハイオ−−州の地元紙３紙に寄稿した。

　為替問題では「中国や日本、他のアジアの国々は数年にわたって通貨の価値を低く抑えることで自国の製品を人為的に安くしてきた」と指摘。関税などで「効果的で新たな措置」をとる考えを示し、米国の労働者を保護する姿勢を印象づけた。　同党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員（７４）は、中国の為替操作を問題視し、労働者保護を掲げてＴＰＰに反対する。クリントン氏も姿勢を鮮明にすることで、労働組合などの取り込みを図る狙いがある。クリントン氏はＴＰＰについて「高いハードルを設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障の強化につながる場合にのみ支持すべきだ」と強調。そのうえで「ＴＰＰはそれらの基準を満たさなかったため反対した」と明言した。

 

 

東京電力,炉心溶融２カ月後の同年５月まで認めなかった,彼らは炉心溶融を知らなかった！

＊これはチョット信じられない事実、これは専門家としては犯罪的な過誤？マニュアルを見落とした？

東京電力は24日、2011年の福島第１原子力発電所事故で核燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」が起きたことを、当時の判定マニュアルにしたがっていれば、事故から３日後の３月14日に判断できていたことを明らかにした。実際にはマニュアルを見過ごし、２カ月後の同年５月まで認めなかった。東電は同日会見し、「もっと早い段階で判断できた」と陳謝した。

　福島原発事故を検証する新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、明らかになった。同社によると、当時の社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。

　事故発生から３日後の３月14日朝には、１号機で燃料損傷の割合が55％、３号機では30％に達していたことが判明した。マニュアルに基づけば、同日には炉心溶融が起きたと判断できたはずだが、マニュアルの判定基準を見落とし、最近まで気づかなかったという。

　東電は炉心溶融を早期に公表できなかった経緯や原因、当時の通報や報告の内容などについて、第三者の協力を得て調査するとしている。

BHPビリトン,7~12期,56.69億$の赤字、株価は昨年高値の1/2,

 

＊株価は、昨年3月の高値の半値だが、まだ下落気配、三菱商事の資本、業務提携先、

価格　16.180　前日比-1.450　前日比(%)-8.2％

出来高25,866,507

1年間リターン　-44.289%

 52週高値 (15/03/02)　32.04　52週安値 (16/01/21)14.06

シドニー＝高橋香織】世界最大の鉱物資源会社、豪英ＢＨＰビリトンは23日、15年７～12月期の最終損益が56億6900万ドル（約6370億円）の赤字に転落したと発表した。前年同期は42億6500万ドルの黒字だった。中国経済の成長減速などを背景に資源価格が下落したことが響いた。同社は資本流出を抑えるため27年ぶりの減配に踏み切った。

　中間配当を16セントと前年同期の62セントから、74％引き下げた。減配は1988年７～12月期以来。ジャック・ナッサー会長は「商品相場の低迷や不安定な時期は長引く」との見通しを示し、配当方針の変更は財務の柔軟性を増すことになると説明した。

　売上高は前年同期比37％減の157億1200万ドル。中国経済の成長鈍化や供給過剰を背景に、石油の平均販売価格は同51％低下。鉄鉱石でも39％、銅は29％下がった。

　事業環境の変化に対応するため、今後１年半の設備投資など資本的支出を従来見通しから35億ドル減らす。鉱物事業をオーストラリアと米国の２地域体制とする組織改編も行い、鉄鉱石と石油の部門長は退社する。アンドリュー・マッケンジー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事業をシンプル化し、効率性を向上させる」と述べた。*日経

富士フィルム,キリンビバレッジは共同開発の美容成分入り清涼飲料水を23日発売,

＊ボクの若い友人たちはほとんどお化粧をしない、それでも皆さんキレイである、化粧の香はPASSINGの際に気つくことが多い、感じはするがちょっと入れないな、と、感じる、でも百貨店で配る、香水のカードはもらう、もらってバッグに入れておく、富士フィルムには380円の美容ドリンクがある、という、

富士フイルムとキリンビバレッジ清涼飲料水を開発したと発表した。キリンビバレッジが４月12日に発売し、20～40代の女性向けに売り込む。富士フイルムは自社の化粧品ブランドの名前を冠した飲料で新たな客層の獲得につなげる。

　新製品「キリン　アスタリフト　ウォーター」は希望小売価格150円（税別）。富士フイルムが自社の化粧品「アスタリフト」に配合している抗酸化効果のある成分や、従来の食品向けより純度の高いコラーゲンを加えた。

　富士フイルムの化粧品の顧客層は40～50代が中心で、気軽に手に取りやすい飲料を通じて従来より若い世代へのブランド認知を進める。

　キリンビバレッジは美容飲料の分野で、機能性を重視した化粧品ブランドと組むことで他社製品との違いを打ち出す。清涼飲料の国内市場は横ばいだが、脂肪の吸収を抑える効果などを掲げた特定保健用食品（トクホ）飲料の市場は伸びている。両社は美容系飲料も健康志向を高める消費者の需要は大きいとみて、２年半かけて共同開発した。

阪和興業はトヨタ、ホンダなど関東北部、東北の需要先工場へ物流シナジー化対応

　＊首都圏物流の変動に対応、東北でのトヨタ拠点の誕生に対応、鉄鋼新聞の記事は詳細でわかりやすい、

阪和興業は２３日、群馬県伊勢崎市にコラム加工・在庫と形鋼在庫機能を持つ北関東加工・流通拠点を２０１７年９月に新設すると発表した。阪和流通センター東京（ＨＲＣ東京、千葉県習志野市）の加工・在庫機能を段階的に移し、子会社ダイサンの浦安倉庫（同県浦安市）と合わせて首都圏での物流体制の抜本的な再構築を図る。２３日、群馬県伊勢崎市にコラム加工・在庫と形鋼在庫機能を持つ北関東加工・流通拠点を２０１７年９月に新設すると発表した。阪和流通センター東京（ＨＲＣ東京、千葉県習志野市）の加工・在庫機能を段階的に移し、子会社ダイサンの浦安倉庫（同県浦安市）と合わせて首都圏での物流体制の抜本的な再構築を図る。

北関東拠点は伊勢崎市の伊勢崎宮郷工業団地内に開設。今年３月に群馬県から土地（２万６７００平方メートル）を取得し、コラムやＨ形鋼などの建材流通拠点にする計画だ。取得価格は未定。再編に伴い、ＨＲＣ東京の土地（１２万５２６０平方メートル）と倉庫１棟を売却。売却額は計１８８億４６００万円で、３月上旬に引き渡す。譲渡先は非公表。コイルセンター用の倉庫は引き続き所有し、土地は譲渡先から賃借する。形鋼用倉庫は売却するが、北関東拠点の稼働までは土地とともに借りて稼働を継続する。 
　ＨＲＣ東京は保管能力１５万トンを誇る巨大拠点だが、現在推進する機能強化策「そ・こ・か（即納・小口・加工）」戦略の上で能力が過剰になったと判断。北関東拠点を設けることで、ダイサンや船橋工場（千葉県船橋市）と一体化した運営を目指していくという。 
解説／首都圏物流機能を分散／「即納・小口・加工」戦略進める 
　阪和興業が１７年９月の本格稼働を目指す北関東加工・流通拠点の新設は、より需要地の近くに拠点を置く「そ・こ・か（即納・小口・加工）」戦略に基づいて意志決定されたと言える。 
　古川弘成社長は昨年５月の本紙インタビューで、首都圏での物流機能の再配置を検討していると明言。これに先立つ同年４月には神奈川県相模原市に子会社すばる鋼材の関東支店を開設し、同年７月には千葉県浦安市に倉庫２棟を持つダイサンを子会社化。阪和流通センター東京（ＨＲＣ東京、同県習志野市）との機能分担の行方が注目されていた。 
　今回売却を決めたＨＲＣ東京の土地と倉庫は、東日本の中心拠点として１９８８年に操業を開始。日本経済が順調に成長・拡大した時期には、大型倉庫によるダム機能が同社の鉄鋼流通には重要視された。しかし、鉄鋼メーカーからの直送による商流が主流になる中で在庫量は縮小傾向にあり、その在り方について見直しを迫られていた。 
　新しく設ける北関東拠点は、ＨＲＣ東京からコラムの切断・開先加工を移管し、併せて形鋼の在庫機能を持たせることで、首都圏南部に集中していた物流機能の分散を実現させる。北関東だけでなく、ＨＲＣ東京が担っていた東北地方もカバーすることで納期短縮や流通コスト縮減も期待される。今後の動向は、同業他社からの注目も集めそうだ。鉄鋼新聞（新谷　晃成）

国内外資企業は今後、日本への投資を増やす、増員する、の回答が過半数、

*コレは明らかなデフレ効果、ジェトロは人件費に関しては意図的に設問を避けた？アジアに比較、人件費が安い、人材が容易に獲得出来るなどのあってしかるべき項目がない、

＊テロの安全度が世界でも最高、という回答がないの、それは、設問がないから？

＊コストは五輪に向けて、アジア並にいずれ上昇するでしょうが、人件費は相対的には安いままでは？

日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日、日本に進出した外資系企業の約８割が、今後５年以内に投資拡大を計画中とする調査結果を公表した。オフィス賃料などがシンガポールや香港などに比べ低くなり「外資系企業による日本のビジネス環境への見方が大幅に改善した」とジェトロは説明している。

　調査は2015年７～８月、外資系企業約１千社にアンケートを送り、うち150社から回答を得た。　今後５年以内の投資計画について、回答した企業の約77％が「投資拡大を図る」、約19％が「現状を維持する」と回答した。

　日本でのビジネスを妨げる要因について、前回13年調査時には「コストの高さ」が１位だったが、15年調査では５位まで後退。ほかのアジアの中核都市に比べ、オフィス賃料や駐在員の住宅費用などのコストが低くなってきていることが、投資拡大を後押ししている。

　日本への投資拡大に伴い、約74％の企業が「雇用を増やす」と回答。増員予定数は「１～９人」が約68％で最も多かった。

　コスト以外も含めた日本のビジネス環境全般については「あまり変わらない」が約62％、「良くなってきている」が約31％だった。

　良くなってきている点としては、規制改革や行政手続きの簡素化などが挙げられた。

ロンドン市長のEU離脱支持は、EUの作りたいEU合衆国ではないEUを望むため！

　＊現在のEUは,ロックフェラーの望むEU、第2の合衆国であり、EU各国をアメリカの州並みの権限に制限する、英国は独立国としての外交や税制、現在の社会制度の自由を保持する、という主張をしている、だが、そこがEU構想者としては譲れない、

イギリスがヨーロッパ連合（EU）離脱を問うため6月23日に実施する国民投票をめぐり、ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が「離脱」を支持すると表明した。

イギリスで人気の高い政治家の一人で、与党・保守党の有力メンバーでもあるジョンソン市長が離脱支持を呼びかけたことで、EU残留を呼びかけるキャメロン首相の今後の戦略に障害となりそうだと、Bloombergは伝えている。

ただ、ジョンソン氏は、本気で離脱を望んでいるというわけでもないようだ。

ロンドン市内の自宅前で2月21日、報道陣の取材に応じたジョンソン氏は、「この国の国民に、よりよい取引となってほしいからだ」と述べ、仮に国民投票で離脱賛成が上回った場合でも、キャメロン首相はEUにとどまるべきだとの考えを示した。

イギリスでは、反移民を掲げて躍進するポピュリズム政党・イギリス独立党（UKIP）などが、EUからの離脱を主張している。ジョンソン市長は、こうした勢力と連携することも、テレビ討論などで同じ保守党政治家と離脱の是非を論争するつもりもないとした。

ジョンソン氏の狙いは、強硬な反EU世論を背景に、EUを牽制するのが狙いとみられる。デイリー・テレグラフ紙が22日付で掲載した寄稿で、ジョンソン氏は以下のように述べた。

”私たちが求める変化を得るには、一つの道しかない。それは投票に行く（=「離脱票を投じる」）ことだ。すべてのEUの歴史が示す通り、EUが本気で耳を傾けるのは、その国民が「NO」と言ったときだけだ。根本的な問題が残っている。EUが掲げる理想は、私たちとは相いれない。EUが造りたいのは、ほとんどのイギリス国民が望まない、真の連邦国家、合衆国なのだ。”

米大統領、安部首相の訪ロ中止を促す、首相それでも行く？属国扱いですな！

　＊対等の外交関係であれば言えない、言ってはならない、言辞でしょう、イランの制裁解除でもわかるように、制裁は世界に取って不幸な政策である、EUは基本的に不満、アメリカの圧力に従っているだけ、

オバマ米大統領が９日に電話協議した安倍晋三首相に５月上旬のロシア訪問を自粛するよう促していたことがわかった。５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）前の訪ロについて「この時期に行くのは控えてほしい」との意向を伝えたという。首相は北方領土問題を抱える日本としてロシアとの対話の重要性を訴え、理解を求めた。

　日米首脳の電話協議は、北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射を受け、首相から呼びかけた。かねて米国は日ロの接近に警戒感を示しており、日ロ首脳の相互往来に慎重な対応を求めてきた経緯がある。

　ＥＵはロシアの最大の貿易相手で、ウクライナ問題などで対ロ制裁に強硬姿勢をとる米国との温度差が指摘される。オバマ大統領としてはサミット前にＧ７の足並みが乱れるのを避けたいとの思いがあり、安倍首相に自重するよう呼びかけたもようだ。

　首相は１月の施政方針演説で、対ロ外交について「領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、あらゆる機会を見つけて対話を重ねていく」と表明した。５月上旬に訪ロし、プーチン大統領との首脳会談に臨む方針は変えないものとみられる。

日本ロジテック協同組合、新電力から撤退、この企業は正体がよくわからない、

＊供給電力を自前でマッタク保有しないままに規模を拡大、6000件の契約を取った、しかも顧客はパブリック機関が多い、官僚出身でなければできない技だ、

 ＊外国人技能実習制度＊サイトで見ると、外国人の国内企業への斡旋業務が主たる業務に見えるが不明、

外国人技能実習制度とは、開発途上国等の青壮年を、一定期間日本の公私の機関に受け入れ、技能、技術又は知識を修得させることにより、当該開発途上国等への技能等の移転を図り、かつ、「人づくり」に寄与することを目的とするものです。したがって、技能実習生は、いずれも、本人等が帰国した後に、修得した技能等を活かし、その国の経済発展と産業振興の担い手となることが期待されており、国際協力及び国際貢献の一翼を担っています。

＊当組合では中国、ネパール、ベトナムからの受入れが可能です。

新電力の撤退は日本ロジテックが最初

　大手電力以外で電力を販売する「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。

　東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。

　ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。

　ロジテックは２０１０年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開している。東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。民間の信用調査会社によると、１５年３月期で売り上げに当たる収入高は５５０億円。

　しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。

朝日新聞社

＊インドの上流、中産階層は最大、23%超、12億人の人口の内、3億人、足らず？その近代化だけでもインド経済の成長が実現した、

＊インドでは軍隊の近代化が加速的に推進され、兵器や関連システムの輸入は世界でもトップレベル、パキスタンとの間の原爆開発競争で原子力兵器ではこれも世界の先端を行く、イランの原子力開発は糾弾され、迫害されるが、インドはムシロ支援されている、この米英仏による差別の原因についてはメディアは沈黙である、

最近、インド社会における女性への暴行が問題視されている、なかでも男性集団による暴行が顕著に報道され、白人カップルへの暴行、無許可バス内での女子学生暴行などがメディアに大きく取り上げられている、以下の小論もその1つだが、暴行の具体的な記述は詳細であるが、暴行集団の身分、教養、所属カーストなどの具体的な記述がマッタク無い、これは暴行男性へ加担するも同然であり、彼らの親の身分、教養も含めて彼らの暴行の正体を暴くことにはならないであろう、

＊インドのカースト制度は人口全体から差別階層をはじき出し、結果的に市場を縮小させる,ボクは現在のインド経済の収縮の中にカースト制度が影響していると考えざるを得ない、メディアは、インドの人口レベルは中国を追い抜くなど、ドインドを担ぎ上げてきたが、ここへ来てその過大評価の付けが回ってきたとボクは認識する、

＊この記事は13年に纏めたモノのを一部修正再度掲載、

＊クラスを分別スルのであればその階層人口数を入れねば何も意味がない、引用したこの小論の掲載者は知っているはずだが入れなかったとボクは解釈する、

＊イロイロ調査して見たがインド政府も階層（カースト）調査はシテイナイ、デキナイ？全人口の被差別階層は、最大52%という指数がでてきた、中国も差別がヒドイが、そんな数値にはならない？

インド社会が抱える闇　カースト制度、

　インドでは今、急激に凶悪なレイプ犯罪が問題となっている。しかし、これは過去から黙殺されていたものが明るみに出たに過ぎない。実は、インドでのレイプ犯罪は日常茶飯事。夜中に複数の男に家に侵入され、抵抗したら硫酸をかけられ顔を破壊された女性。レイプ被害を警察に訴えても相手にされず、挙句の果てに犯人との婚姻を勧められて自殺した少女など。しかも、加害者の男はお咎めなしで釈放される……。これには、宗教的な思想が少なからず影響しているはずだ。

　インドでは、国民の約7割がヒンズー教である。ヒンズー教にはカースト制度という世界的にも有名な身分差別がある。大きく分けて以下の4階級からなっている。

 1.　バラモン（司祭）2.　クシャトリア（王族・武士）3.　ヴァイシャ（平民）

4.　シュードラ（奴隷）

 ＊インドの国勢調査は10年に一度実施される。2,001年の国勢調査では、人口10億2,900万人、内「指定カースト」＝「アウト・カースト」は1億6,700万人で16.23％、「指定部族」＝「後進山岳民族」8,400万人で8.17％、人口の24.4％が最貧困層であった。アウト・カーストである故に、カースト（ヴァルナ＝出自）は無い。このカーストが無い最貧困層には種々優遇策や支援策が施されている。22％の国会議員の議席枠や大学優先入学枠などが与えられている。

 他方、OBC「Other Backward Class」と呼ばれている「その他後進諸階級」、低カースト層＝低所得者＝準貧困層への処遇は薄く、大きな社会問題となりつつある。カーストが定められている故に、アウト・カーストが享受している優遇策を授かる事ができない。「カーストを下に落としても良いから優遇策に与りたい」と言う人も増えてきている。OBCの不平・不満が高まりつつある。OBCの数は「指定カースト」と「指定部族」の倍以上いると推定されているが、実態・実数は把握されていない。10％から20％の間？1億人から2億人？

インド独立後の1950年に制定されたインド憲法には、「カーストによる差別は全面禁止」と明記されているが、実態は旧態依然、カースト制度は歴然とインド社会の中に溶け込んでいる。出自・種性による区別（ヴァルナ）より、ジャーティー＝サブ・カースト（職業世襲制）による差別の方が根強く、現在でも2,000～3,000種類ほどのサブ・カーストが存在すると言われている。「どのカーストがOBCにあたり、どのカーストが非OBCなのか？」非ヒンズー教徒には、全く検討がつかない世界である。
 
　国民会議派は、「カースト別人口調査」を拒否してきた。独立後60年余、一切調査を行っていない。「明確なカースト別人口統計を出す事は、カースト制度廃止の政策を阻害するばかりか、むしろ有害である」と言う訳のわからぬ固定概念を固執し続けてきた。「植民地時代の英国主導の調査に対する反感とシコリ」もあるようだ。「カースト別人口調査は人心を惑わすばかりか、地域住民の間に不和を創出する」と言う考え方もある。

 インド政府は、OBCを27％と設定して予算を組み、諸政策を決定してきた。ところが、最近の政府の調査では、地方部のOBCの数は38.5％と言う結果が出てしまった。都市部を入れた全体では38.5％を多少下回る数字になるであろうが、設定した27％よりは遥かに大きい数字である事は間違いない。其の外の複数の調査機関の調査では、OBCの数はインド全体で35％、42％、52％と大きな差が出ている。誤差が大きいが、OBCラインの設定の違いから来る誤差だろう。

もし、人口の52％がOBCとして扱われる事になれば、OBCと「指定カースト」「指定部族」合計で76.40％が最貧困者・準貧困者となってしまう。残りは23.60％。インドの人口は約12億人、9億人が貧困者、3億人が非貧困者＝富裕層＋中間層となる。ボクｂ￥

シーク教徒は100％クシャトリア階級、イスラム教徒は低カースト階層からイスラム教に改宗したもの者が多く、カーストを失った（下に落とされた）アウト・カースト扱いであった。最近、イスラム教徒の扱いは大分変わってきているが、イスラム教徒はアウト・カーストと偏見を抱くヒンズー教徒も多い。この視点からすれば①は浄の人…富裕・中間層、②は農民・貧困層と区分けできるかも知れない。牛を食べる大半のイスラム教徒は②に入る