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92才の介護ダイアリー、フジTV23日/夜9時、潜入大家族 7人目の出産、子供たち全員立ち合い、

2016年02月23日 22時03分35秒 | thinklive

*ボクは途中からTVをみたので、どのような家庭なのだか、まだよくわからない、出産は助産婦の産院でいつも出産してきた、今回7人目の出産は陣痛が予定日から2日遅れて3日目に始まったが、次にくる出産陣痛が起きない、12時間経由してもそのままの状態、それで病院へ行き、エコーをとった、結果は、胎児は健全な状態であり、心配はない、TVは、そのエコー画像の胎児を放映していた、それで陣痛促進剤を注射、さらに、四つん這いになった体位をとった、重力は下に働く、なんていっている?ところがおなかの下を覗いた助産婦だと思うが、あ!生まれている、という、傍らに座って生まれるのを待っていた子供たちも、出産の推移を見る、カメラを取り出してfotする子供もいた、TVの画面では産婦の下半身を大きなシートでカバーしいているから映らないけれども、子ども達は産道から産まれてくる赤ん坊を凝視しているのであろう、次のショットは赤ん坊を既に抱いて乳房を含ませようとしている母親、乳房は見えないが、赤ん坊の頭は見える、途中、いたみに耐える母親の手を次女が握っているショットが入っていた、この出産の過程は病院ではない、看護婦も見えない、見えているのは助産婦らしき女性だけで医師もいない、全体があまりにもイナカで、沖縄の離島のような感じである、施設そのものが、ありうるのか、いう衛生状態で、赤ん坊もシーツにくるまれている感じである、出産に立ち会っていない子供は2人、4人の子供は2人の子供の出産に立ち会っている、という、

*放送法上も、出産の実写などできるハズもないが、こんな貧しい出産が、離島ではありうるかも知れないが、危険極まりない、キリンだか、縞馬だか、立ったまま出産する動物の映像を見たことはあるが、とにかく映像から目を離せないままボクは床の上に座っていた、

*子宮頸がんの9割が性行為によるウイルスの伝染であって、セイケッな性行為を男性に徹底して教えるべきだとボクは思っているし、ブログにも書いてきた、そのためにはこどもたちに、自分たちが生まれてくる経緯、出産を動画でみせることがハジマリだと言ってきたから、このTVはボクにはショックであった、自分の母親の出産を見たいか、あるいは見ることを強制されたらどうなるか、子供たちは、見たい、楽しみにしている、と、言っていたように記憶するが、ちょっとまだ信じられないでいる、多分、身じろぎもしないで凝視するであろう、年頃になっても性行為ができない、なんてことになったかも?いや、それはナイであろう?

*ボクは彼女が子宮筋腫になり、それが大きくなって子宮全摘をした、それはボクの責任でもあるのではないかと、いまでも感じている面がある、性に関してのスタディはすべて自習である、信じられないがムチに近い、彼女は幸いにも転移がまったくなかった、だから、がんではなかった、と、今は考えて居る、88才のいま、週に一度くらい下剤液を飲む以外に薬はのんでイナイ、病状がない、アルツハイマーと診断はされているが、ボクはその医師の診断を信じていない、彼女と一緒にスキャンをとって、アナタもアルハイの前駆症状だと、その医師に言われたからである、14,5年前だと思う、ブログをいまも続けている、この1年くらい単語が出てこなくて弱ってはいるが、検索以外にコトバを辞書で引くことはホトンドない、今夜はこれでおわり!


大和ハウス、韓国REATのK-topと資本業務提携、共同で賃貸住宅を開発、管理

2016年02月23日 15時32分30秒 | thinklive

大和ハウス工業は16日、韓国で不動産投資信託(REIT)事業を展開するK―top社(ソウル市)と資本業務提携すると発表した。3月にも株式の9%を約3億円で取得する。韓国で賃貸住宅の開発・管理を共同で手掛ける。

 今後5年で3千戸の賃貸住宅の管理を請け負う。物件の施工は同国に進出している大和ハウスの建設子会社のフジタが手掛ける。将来はビジネスホテルの開発も計画している。*日経

 

大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年2月16日、大韓民国(以下、「韓国」)のREIT企業である株式会社K-top自己管理不動産投資会社(以下、「K-top社」)との間で、K-top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結しました。

 

 

 

1.業務・資本提携の目的

韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革(※)の時期を迎えています。同国においては、当社グループ会社である株式会社フジタが1994年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング株式会社と株式会社kt estateは、株式会社KD Livingを2012年に設立し、2013年より賃貸住宅の管理事業を行っています。

そしてこのたび、韓国で不動産投資事業を展開するK-top社と業務・資本提携することで、大和ハウスグループの同国での事業拡大を目指すこととなりました。

※分譲マンションを賃貸する場合、高額な保証金をオーナー様に預けることで一定期間月額賃料が無料になるチョンセ(敷金型)が廃止傾向で、月額賃料を支払う(ウォルセ)賃料型が普及傾向となっています。

2.業務・資本提携の内容

当社は、K-top社の実施する第三者割当増資を引き受け、K-top社の発行済普通株式の約9%(3,000,000株=約3.3億円相当)を取得する契約を締結しました。

両社は、韓国で3,000戸(5年間)の管理委託を目標とする賃貸住宅の開発や、ビジネスホテルの開発を行う予定です。なお、業務提携の具体的な内容等については、今後両社で戦略会議を実施し、協議を進めていきます。

株式会社K-top自己管理不動産投資会社の概要

会 社 名:株式会社K-top自己管理不動産投資会社

所 在 地:ソウル特別市永登浦区国際金融路70味元ビル14階

代 表 者:李 明植

設    立:2010年11月4日(2012年1月31日 韓国取引所上場)

資 本 金:約27億円

事業内容:不動産の取得、管理、賃



NOK、鳥取県南部町の工場増設、新工場建設63億余投資、県、町が半額助成!

2016年02月23日 12時19分15秒 | thinklive

自動車部品製造大手のNOK(本社・東京都)が、防振ゴム製品を製造する南部町原の鳥取事業場の生産能力を増強することになり19日、米子市のホテルで鳥取県、同町と協定を結んだ。加工・組立工場と鋳造工場を新増設し、海外生産の一部を国内回帰させる。17年の稼働を目指し、開発部門と生産子会社で計60人の新規雇用を計画している。

 同社は、エンジンの振動を低減する「トーショナルダンパー」で国内7割のシェアを誇る。鳥取事業場の拡充により、同製品を国内で一貫製造する体制を整え、付加価値を高める。

 計画では加工・組立工場を約8500平方メートルに増設し、約4800平方メートルの鋳造工場を新設。総事業費は63億4千万円を見込む。県が約21億円と雇用1人当たり100万円を補助*何年間?するほか、町は新工場の固定資産税を3年間免除し、雇用に対する補助金を交付する。

*日経では投資額の半分程度を助成する、と報じている、*日本海新聞

 調印式で、NOKの鶴正登会長は「南部町は防振ゴム事業の拠点。この地で事業を拡大していく」と強調。坂本昭文町長は「若者の雇用安定と地域活性化を期待する」、平井伸治知事は「事業拡大は自動車産業の発展につながる。一緒に歩んで事業発展を支える」と述べた。

 

総人口 10,989
推計人口、2015年9月1日)

 

隣接自治体 米子市西伯郡伯耆町
日野郡日南町日野町
島根県安来市



日中関係再び悪化予想、安倍閣内の気配,NHKの報道、ホント?いまの景気悪化させる?

2016年02月23日 11時56分51秒 | thinklive
*でもね、日本のお粗末続きの閣僚が出会ったところで、どうですか、この報道事態が、安倍内閣の意図的なおもらしじゃないんですか?

日本と中国の関係について、政府内では、先に首脳間で合意した閣僚級の会合がいまだに再開されないことなどから、「関係は再び悪化しており、当面、関係改善は見通せない」という見方が広がっています。
日中関係を巡っては、おととし11月の首脳会談以降、安全保障や経済などさまざまな分野で事務レベルを中心に対話が再開し、政府はこれまで「改善基調にある」という認識を示してきました。
しかし、外務省関係者によりますと、両首脳がことしの早い時期の再開で合意した閣僚による「日中ハイレベル経済対話」の日程が決まらないうえ、ことし初めに岸田外務大臣が意欲を示した、春ごろに中国を訪問するという提案にも回答はないということです。さらに、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて働きかけた電話による外相会談にも応じないということです。
*相手にしても、アメリカさんの言い分の繰り返し、それを聞いても仕方がない?

外務省関係者は「南シナ海での海洋進出を巡る問題で日本がアメリカとともにけん制を強めており、少なくとも来月開かれる中国の全人代=全国人民代表大会が終わるまで前進は期待できない」と述べています。
外務省は、中国側の求めに応じて、来週にも外務次官級の協議を日本で開催する構えですが、政府内では「日中関係は再び悪化しており、当面、関係改善は見通せない」という見方が広がっています。
*ソレッテダーレ、また失言ってことじゃない、NHKもこのごろアメリカ化した?

グーグル、シンガポールで人材企業買収、自社屋に移設、東南アの種族縁故、血縁脈重視?

2016年02月23日 11時45分43秒 | thinklive

*シンガポールもそうであるが、華僑系が中流から上層を占める、東南アジアの全域を網羅する、人縁、地縁という種縁は極めて重要なfactorである、だから,SGに拠点を作る根拠がある、華僑系人口がGoogl幹部の1割以上を占める不可欠な理由である、”

 【シンガポール=菊池友美】米グーグルがシンガポール拠点の技術者の確保を急いでいる。人材獲得を目的に現地のベンチャー企業を買収したほか、同国での勤務希望者向けの説明会を米国で開く。通信速度が遅いなど先進国よりインターネット環境の整備が遅れている東南アジアや南アジアでも利用しやすいサービスの開発拠点として、シンガポールを活用する。

 同社はシンガポールを拠点とする業務用チャットアプリ開発ベンチャー、Pie(パイ)を買収したと発表した。グーグルが東南アジアでM&A(合併・買収)を手掛けるのは今回が初めてとされる。Pieの社員をシンガポールにあるグーグルのアジア太平洋統括拠点に移籍させ、エンジニアチームを本格始動させる。Pieのサービスは3月2日に終了する。

 グーグルはシンガポールを拠点に、スマホの普及で急増する周辺国のネット利用者を取り込む。有能な技術者が多いシンガポールで技術を開発し、不安定なネット環境や限られたデータ通信量でも使いやすいサービスを周辺国で打ち出す。すでにデータ利用量の少ない検索機能を開発済みという。

 今後シンガポールで大卒生らの採用を進め、3月には本社がある米カリフォルニア州マウンテンビューでシンガポール勤務を希望する外部の技術者向けの説明会も開く。


森トラスト、ラフォーレ5施設、マリオットに転換、これは転換のハジマリー、世界化へ向かう!

2016年02月23日 11時30分22秒 | thinklive

*日本人にとって世界化とは海外に出かけることをイメージしてきたが、国内を海外化することが世界化になってきた、ラフォーレのマリオット転換はそのハジマリの過程とボクは思う、森ビルの方は既にハイアットと提携済みである、原宿ラフォーレも、マリオットに代えた方がイイカモネ?対象とした若者がいなくなった、コンセプト変える時期?

森トラストは22日、運営するホテル「ラフォーレ」の半分にあたる5施設を米ホテルチェーンブランド「マリオット」に切り替えると発表した。米マリオット・インターナショナルとフランチャイズチェーン(FC)契約を締結。世界的なブランドを活用して急増する訪日外国人客をとらえる。米マリオットは今回の5カ所を含め、20年までに日本の施設を現在の2倍の30に増やす。

 森トラストはマリオットとFC契約を結ぶことで、マリオットの名称が使えるようになるほか、運営マニュアルの提供を受ける。マリオットの予約システムで宿泊予約ができるようにすることも検討する。ホテル運営はこれまで通り、グループの森トラスト・ホテルズ&リゾーツ(東京・品川)が担う。

 今回ブランドを切り替えるのは全10カ所のうち、中軽井沢(長野県)、南紀白浜(和歌山県)、山中湖(山梨県)、修善寺(静岡県)、琵琶湖(滋賀県)で、いずれも訪日客が増えている地域だという。

 ラフォーレは法人などの利用者が全体の6割を占めるが、最近は契約社数が横ばい状態。景気変動の影響も受けやすいという。このため、森トラストはシニアや訪日客の利用増を目指し、今回の5カ所を含めたラフォーレ7カ所を160億円かけて18年までに改装する。全客室の半数以上を温泉風呂付きにするほか、ペット同伴で宿泊できる部屋などを増やす、*日経,2/23


臨床検査受託大手,BML、臨床検査は増えている、ぼくもハジメて皮膚生検を受けた、

2016年02月23日 10時51分47秒 | thinklive

*ボクは昨年の11月に皮膚生検を受けたがその結果はとても参考にもなったし、自分の細胞への親近感にもなった、Doctorからの説明が少なかったのが、いささか不満であった、リンパ球や白血球が攻撃しているが、その対象がわからない、全身に湿疹が増えてゆく日々の1年は相当に長い、彼女の介護は1日も休めないし、いまになっては記憶がない、

株価推移  3,920前日比-175(-4.27%)

 臨床検査大手のビー・エム・エルは8日、16年3月期の連結純利益が前期比24%増の48億円になる見通しだと発表した。利益率は4.8%、従来予想を5億円上回る。主力の臨床検査の受託事業で医療機関の顧客開拓が進む。前期に契約変更に伴う特別損失があった反動もあり、増益幅が拡大する。

 売上高は3%増の1080億円。従来予想から15億円引き上げた。臨床検査事業は営業強化で新規顧客が増え、同業との価格競争による受託単価の下落の影響を吸収する。食品の安全性などの検査、診療所など向けの電子カルテ事業もそれぞれ伸びる。営業利益は77億円と10%増える。臨床検査に使う試薬調達の効率化なども寄与する。

 同日発表した15年4~12月期の連結決算は純利益が前年同期比16%増の42億円だった。

株)ビー・エム・エル (BML Inc.) は、日本の臨床検査業者。資本・設備などの面で大手ラボと称されている。メディカルステーションのブランド名でレセプトコンピュータ一体型の診療所版電子カルテの販売にも力を入れている。株)EMシステムズと共同で設立した株式会社メデファクトにてレセプトコンピュータ一体型の無床診療所向け電子カルテを開発し、11年4月1日より、新ブランド「QUALIS(クオリス)」として販売している。調剤薬局は撤退


大阪府,68年振りに人口減少、工場地帯人口激減、東京でも減少地域は多いハズ、

2016年02月23日 10時09分35秒 | thinklive

*人口減少は08年から始まっている、しかも減少率は経年的に増えてゆく、なんか担当大臣が居たね、法人減税は毎年みたいにやってるけど、子供の貧困率は増えるバッカリ、一人親家庭の手当2倍にしたと安部総理が国会で答弁、イクラ増やしたかって、5000円、小学生の小遣いじゃあるまいし?

*國が沈んでいっているのに、安保法改正どころジャナイでしょう、人口減少担当大臣は最優先の大臣路して予算を2倍、3倍にすべきでしょう、

*中目黒小学校の生徒はボクは増えていると思っていた、友人の女性に、ナニバカ言ってるの、この10年で1/3にへってるわよ、

*ナカメや恵比須、代官山では最近、ベビーカーを引く母親や、子供を抱いた母親を見かけることがキワメテ多くなった、しかも2人、3人と連れ立っている姿が多い、そういえば小学生というか、その年齢の子は少ないか?

15年の国勢調査、

 大阪府が22日発表した15年の国勢調査速報によると、人口は883万8908人と前回調査(10年)に比べ0.3%減った。第2次世界大戦の影響で減った1947年の臨時国勢調査以来、68年ぶりに減少に転じた。総務省の推計では、日本の人口は08年をピークに減少傾向だ。人口減の波が3大都市圏の一角にも広がってきた。*都市圏の中の、都市でない地域の消失現象?この現象は比較的に加速化する傾向が強い、

 減少数が目立ったのは工場地帯だ。中小製造業が集積する東大阪市では大手企業の海外移転に伴い受注が減り、工場の減少に歯止めがかからない。1983年に約1万あった製造業の事業所数は、現在は「5000を下回っている」(大阪府の大阪産業経済リサーチセンター)とみられる。門真市でも大手メーカーの生産の海外シフトなどの影響が出ているようだ。

 一方、大阪市など10市町の人口は増えた。

 10年の国勢調査で人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と愛知、大阪、滋賀、福岡、沖縄の計9都府県。このうち、今回の速報を公表済みの神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県は増加を維持したが、大阪府は減少に転じた。*日経


太陽光企業向け買い取り価格,24円、原発が廃炉コスト含め15,6円?石炭、石油、ガス発電も同程度?

2016年02月23日 09時34分12秒 | thinklive

経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、16年度の価格案を示した。主に企業向けの出力10キロワット以上の太陽光は1キロワット時当たりの価格を15年度比で3円下げ24円とする。家庭向けが多い10キロワット未満は2円下げ31~33円とする。いずれも4年連続の引き下げだ。

 経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が同日、価格案を示した。林幹雄経産相が年度内に正式に決める。

 10キロワット以上の太陽光は太陽光パネルや工事費用の下落を反映した。4年連続の下落で、制度が始まった12年度(40円)に比べると4割減となる。10キロワット未満の太陽光もコストの下落を反映した。

 算定委の一人、地球環境産業技術研究機構の山地憲治理事・研究所長は「企業向け家庭向けとも価格は下がったが、利益は出る水準。今後は安定して普及が進むのでは」との見方を示した。

 風力や地熱、中小水力などは15年度から価格を据え置いた。普及を後押しし、太陽光への偏重を是正する狙いだ。

 経産省は17年度以降、再生エネでつくった電気の買い取りに入札制を導入し、コストの安い業者の参入を促す方針だ。


タカラレーベンのメガソーラ事業、ファンド設立へ

2016年02月23日 09時24分51秒 | thinklive

マンション分譲を手掛けるタカラレーベンは13/10月28日、メガソーラー事業を投資対象にしたファンドを運用する全額出資子会社タカラアセットマネジメント(東京都新宿区)を設立した。同社グループは、資産規模で200億円を超える賃貸用不動産とメガソーラーを保有し、12年度に年間15億円の収入を得ている。メガソーラー事業は、長期間にわたり安定的な収入が継続的に得られる点に着目し、今後、アセットビジネスを強化する目的でファンド事業への参入を決めた。将来的に、関係法令、諸制度が整備されることを条件に、当該ファンドを上場させ、資本市場からの資金調達も目指すという。

 タカラレーベンは、首都圏で初めて、戸別に売電できる太陽光発電設備付きマンションを企画・販売するなど、早くから太陽光発電に取り組んできた。今年8月29日には栃木県塩谷郡塩谷町に約3MWのメガソーラー「レーベンソーラー塩谷発電所」を竣工し、売電事業を始めた。14年3月期中に約10MWのメガソーラー事業の稼働を目標としている。

メガソーラー事業の3つのメリット (1)CO2排出ゼロで、環境にもやさしい (2)安定収益で経営ビジョンが広がる (3)遊休地の有効活用に最適


タカラレーベン、インフラ投資法人「タカラアセットマネジ」発足、傘下メガソーラ32施設運営

2016年02月23日 09時14分53秒 | thinklive

*インフラ投資法人の無税期間がコレまでの10年から20年に延長されるのを機会に、

当社は、平成 25 年にメガソーラー発電事業に参入して以来、自然エネルギーを活用した事業を積極 的に推進してまいりました。 今般、当社グループの成長戦略を背景として、投資法人の資産運用を行う「特定投資運用行為」について、7月 30 日付で内 閣総理大臣より承認を得ました。これを受け、同社は、平成 27 年4月に株式会社東京証券取引所に新 設されましたインフラ市場への上場をするべく、投資法人の設立をいたしました。

2. 資産運用会社の概要 (1) 商号 タカラアセットマネジメント株式会社 (2) 代表者 菊池 正英 (3) 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 (4) 事業の内容 投資運用業 (5) 免許番号 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第 2851 号


タカラレーベン、インフラ投資法人を発足、傘下メガソーラ発電施設、漸次売却

2016年02月23日 09時01分17秒 | thinklive

マンション分譲を手掛けるタカラレーベンの17年3月期は、メガソーラー発電施設の売却益が65億円前後、利益を押し上げそうだ。発電施設を組み込む傘下のファンドが来期中に上場する見通し。連結営業利益に反映されるが、主力のマンション分譲事業の好調もあり、来期は3期ぶりの増益となりそうだ。

 タカラレーベは関東地方中心に32カ所のメガソーラー発電施設を保有する今後、全ての施設を傘下の投資法人に売却、「タカラレーベン・インフラ投資法人」を発足させる。春にも東京証券取引所の「インフラファンド市場」に上場させ、第1号案件となる見込み。

 発電量や売電価格から施設の価値を算定し、65億円程度の売却益が生じることが分かった。インフラ整備を目的とする上場ファンドは4月から、利益に対する法人税の非課税期間が現行の10年から20年に延び、税負担が少なくなることも売却益の増加につながる。


タカラレーベン、インフラ投資法人発足、傘下メガソーラ32施設、順次売却移管!

2016年02月23日 09時01分17秒 | thinklive

株価推移 597前日比+2(+0.34%)

1株利益36.66 配当13

チャート画像

マンション分譲を手掛けるタカラレーベンの17年3月期は、メガソーラー発電施設の売却益が65億円前後、利益を押し上げそうだ。発電施設を組み込む傘下のファンドが来期中に上場する見通し。連結営業利益に反映されるが、主力のマンション分譲事業の好調もあり、来期は3期ぶりの増益となりそうだ。

 タカラレーベは関東地方中心に32カ所のメガソーラー発電施設を保有する今後、全ての施設を傘下の投資法人に売却、「タカラレーベン・インフラ投資法人」を発足させる。春にも東京証券取引所の「インフラファンド市場」に上場させ、第1号案件となる見込み。

 発電量や売電価格から施設の価値を算定し、65億円程度の売却益が生じることが分かった。インフラ整備を目的とする上場ファンドは4月から、利益に対する法人税の非課税期間が現行の10年から20年に延び、税負担が少なくなることも売却益の増加につながる。


双日、シンガポールの、航空機リース・中古機販売社キーストンHDに50%出資、

2016年02月23日 08時35分39秒 | thinklive

双日は航空機販売事業では老舗的商社、国内での航空機販売のシェアも高い、航空機事業の販売は、リース、中古機との関連が密接、低金利時代でもアリ、イイタイミングというべきでしょう、

双日、航空機リース・中古機販売社に50%出資[運輸]

双日は22日、航空機のリース・中古機販売事業を手掛ける、シンガポールのキーストーン・ホールディングス(グローバル)の株式50%を1,070万米ドル(約12億円)で取得すると発表した。新興国の所得増加や格安航空会社(LCC)の普及などで世界の航空機市場は堅調に伸びる中、コスト優位性のある中古機やリース機の需要を取り込んでいく。

航空機機体の整備・修理・点検(MRO)の世界最大手であるシンガポールのSTエアロスペースとこのほど、同社傘下のキーストーンへの出資で合意した。双日は、シンガポールの完全子会社SJアビエーション・キャピタルを通じて、キーストーン株を取得する。

双日が日本の航空会社向けを中心に長年培ってきた航空機販売事業の知見と、STエアロの機体整備や検査、管理などのノウハウを組み合わせ、キーストーンの経営基盤を強固にしていく。

キーストーンは、中古で調達した機体に適切な整備を施し、中古価値を維持しながらリース運営を行う。またマーケティングにより売却先のニーズに細かく対応することで、機体・部品売却時の経済効果を最大化する。

双日の広報担当者はNNAに対し、「今後は、キーストーン以外にも、退役航空機を解体し、各部品を在庫管理して販売するパーツアウト事業や、ビジネスジェット事業など、STエアロスペースとの協業をさまざまな分野に拡大していきたい」と話した

当社は半世紀以上にわたり、ボーイング社と一体となって民間航空機の販売活動に携わっており、その国内シェアは80% 以上に達しています。最新のテクノロジーを結集した787型機も全日本空輸、日本航空の大手2社によって運航されています。また地域航空の分野では、国内の航空会社向けにボンバルディア社製CRJシリーズおよびQシリーズ、海上保安庁向けにQシリーズ洋上パトロール機の販売など、精力的に取り組んでいます。