アリババ10~12注目売り上の海外比1％減、スマホ経由売り上3倍、同ル用者数は5割増！

＊アリババの売り上は16年も3割増は見込めよう、

【上海＝小高航】中国のネット通販最大手、アリババ集団（浙江省）が28日発表した15年10～12月期決算は、営業利益が前年同期比33％増の124億元（約2200億円）だった。同年11月11日の「独身の日」セールの販売増などが寄与した。ただ売上高に占める海外の比率は６％と同１ポイント減少しており、課題の海外事業は伸び悩んだ。

　売上高は同32％増の345億元だった。昨年11月のセールの取引額が前年より６割増えたほか、スマホ経由での売上高も３倍に増え、全体の売上高を押し上げた。スマホ経由でのネット通販の利用者数は昨年12月末現在で３億９千万人と１年で約５割増えた。

　投資収益も膨らみ、最終利益は124億元に倍増した。

　一方、海外事業の売上高は前年同期比17％増の20億元にとどまった。全売上高に占める比率は６％と、前年同期の７％から減少した。同社は東南アジアやインドなど海外での事業を強化しているが、依然として規模は小さい。

　中国のネット通販市場を巡っては、２位の京東集団がチャットアプリを提供する騰訊控股（テンセント）と資本・業務提携するなどアリババに対抗する姿勢を強めてきた。アリババは主力のネット通販事業に加え、企業向けのクラウドサービスや電子決済サービスなど事業領域の拡大を急いでいる。

 

 

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NTTドコモ15/4~12期、営業利益6700億円、前年比14％増益、通信料収入好調

＊当期の営業利益率は19.7％この利益率から見る限り、電話業界は3社寡占の恩恵を十分に受けているワケだ、おそらく、ソフトバンク,auの営業利益率も同様なレベルであろう、利益額はアリババびと同じ額である、

株価推移　2,527前日比+65.5（+2.66%）

1株利益26.24

ＮＴＴドコモの2015年４～12月期の連結営業利益（米国会計基準）は6700億円強と前年同期比14％増えたもようだ。スマートフォン（スマホ）の利用が広がり、データを中心に通信料収入が伸びた。携帯電話販売店に支払う手数料などコストの削減も進んだ。16年３月期通期の営業利益は前期比11％増の7100億円と４年ぶり増益を見込む、

データ通信は通信料収入全体の７割を占める。インターネットを多く使うスマホの普及につれ、上限容量が大きいデータプランを選ぶ顧客が増えている。14年に導入した通話定額制の新料金プランによる減収の影響も和らぎ、１人あたりの月額平均収入（ＡＲＰＵ）が4000円強で安定してきた。

　顧客流出にも歯止めがかかってきた。番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による携帯契約の他社への転出は、４～12月の９カ月間で数万件程度と、前年同期の約23万件から急激に改善したもようだ。

　06年に始まったＭＮＰ制度はドコモに逆風続きだったが、直近３カ月でみると四半期ベースで初の転入超になったとみられる。

　４～12月期の営業収益（売上高）は前年同期比２％増の３兆4000億円前後になったようだ。増収に加えて販促・設備投資の効率化の効果も出ている。動画や雑誌の配信といったコンテンツ、電子商取引（ＥＣ）など通信以外の事業が成長し計画を上回るペースで採算が改善している。

サムスン電子12期、スマホ不振といっても半導体好調で営業利益2.6兆円、トヨタに匹敵

株価推移Bloomberg

価格1,150,000.000　前日比5,000.000　前日比(%)0.437

出来高436,983 1年間リターン-14.340%

 52週高値 (15/03/19)1,510,000.00

52週安値 (15/08/24)1,033,000.00

サムスン電子が発表した15年12月期の連結営業利益は６％増の26兆4130億ウォン（約2.6兆円）だった。スマホ事業の不振が続いたが、半導体部門が前年同期比46％の増益となって業績を押し上げた。売上高は３％減の200兆6530億ウォンだった。

　10～12月期の半導体部門の営業利益は前年同期比４％増となり、メモリー半導体大手の米マイクロン・テクノロジーや韓国ＳＫハイニックスが大幅減益になったのに比べて地力をみせた。それでも直前の四半期を下回ったことで減速感は否めない。

　28日の韓国市場でサムスン電子株は前日終値に比べ2.6％安い114万５千ウォンで取引を終えた。同日の決算発表で半導体部門の利益が市場予想に届かなかったのが材料視された。

　10～12月期の連結営業利益は６兆1430億ウォンと前年同期比16％増えた。スマホなどＩＴ機器部門が２兆2300億ウォンと14％伸びた。機種数の絞り込みや在庫管理の徹底などで最悪期は脱したが、中国メーカーなどと激しい競争を強いられる事業環境は変わりなく、苦戦が続きそうだ。Appleででも伸びが落ちている、

中國の安値原油買い付け、破綻しない限度の最大量,14/12月輸入量700万バレル、

＊通常の輸入消費量は600万バレル、年間、備蓄輸入分が1200万バレル、おそらく40$を割った時点で、緊急輸入枠設定、最大限輸入枠ほ1200万バレルは購入したので、関係国をふくめた備蓄可能倉庫には船舶を含めた満杯にしてきたのでは、

＊割安だからといって過剰には輸入できない）」と予測した。？HSBCのアナリストのコトバはチョット信頼で来ませんね、中國では誰が輸入するわからない、30$前後では爆買いされている？

中国の14年12月の原油輸入量は日量700万バレルを初めて上回った。これは過去最高水準だ。世界最大の原油輸入国である中国は、国際価格の下落により、戦略備蓄と商業備蓄をともに増やすことができるようになった。

　原油の国際価格は６年ぶりの低水準のあたりまで下がった。これは世界的な金融危機の際に記録した安値に迫る。中国では輸送用燃料の価格が統制されているため、同国経済の浮揚にはつながっていない。だが、原油価格の下落は中国にとって、比較的低いコストで備蓄を積み増す、またとない機会を提供している。

■14年通年で10％増

　中国は14年12月に日量715万バレルの原油を輸入した。同年１～12月の輸入量は３億800万トンで、通年でほぼ10％増えた。原油市場の関係者によれば、新たに増えた需要の一部は中国の経済成長や新規に稼働した精製所向けだが、大半は備蓄用だとみられている。

　中国による14年の原油輸入量は平均で日量620万バレルで、前年よりも9.6％（日量53万バレル）増えた。13年の輸入量の伸びは前年比５％だった。

　中国は世界最大の原油輸入国だ。同国は備蓄について情報公開を進めると表明しているが、戦略備蓄計画については長く、推測するしかない状態が続いている。

　中国政府は14年11月、商業用の原油備蓄施設について、第１期分の貯蔵量を初めて公開した。だが、第２期、第３期の施設に関しては、建設の進捗状況や備蓄を巡る情報は明らかにしなかった。

　複数のアナリストは、原油価格が急落した14年10月に中国の買い注文が大きく膨らんだことから、12月の中国の輸入量が急増することは予測していた。

■中東産原油2000万バレル超を購入

　中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）傘下の貿易会社、チャイナオイルは原油の大量購入に乗り出した。国際価格の下落局面を利用し、何百万バレルもの中東産原油を買い急いでいる。

　チャイナオイルはドバイ、オマーン産などの原油を2000万バレルを超えて購入した。その多くは中国国営石油会社、中国石油化工集団（シノペック）の関連会社であるユニペックから仕入れた原油で、タンカーの大半は14年12月、中国に到着した。

　英国のコンサルタント会社であるエナジー・アスペクツの原油部門でチーフアナリストを務めるアムリタ・セン氏は「原油輸入量が14年12月に増えた背景にはタンカーの大型化もある。大型タンカーの増加は同年９月末から目立ってきた」と解説した。

　ＨＳＢＣ香港のアジア地域の石油・ガス担当アナリストであるトーマス・ヒルボルト氏は、中国の輸入量の開示データは月次だと「かなり波がある」かもしれないが、四半期ベースでは増加ペースがもう少し緩やかになる傾向があると述べ、注意を促す。同氏は「（中国の）15年１月の原油輸入量がびっくりするような数字になるかって？　その可能性はない。（輸入した原油は）いつか消費しなければならないのだから（割安だからといって過剰には輸入できない）」と予測した。？

By Lucy Hornby, Anjli Raval and Neil Hume

アリババ、ロシア大手銀行とネット決済提携、インドも提携中、アリペイの世界戦略

アリババ集団は電子決済サービスでロシアの政府系大手銀、ＶＴＢ銀行と提携すると21日、発表した。電子決済「支付宝（アリペイ）」をロシア国内で使えるようにする。アリババの金融子会社とＶＴＢ銀行が提携へ向けた覚書を結んだ。アリペイは中国国内で４億人の利用者を抱えるが、国外は普及していない。インドなどでも現地企業との提携を進めており、海外で電子決済サービス市場を取り込む戦略を描く。（上海＝小高航）

世界の森林資源の維持管理、養成は世界の存続維持程度には可能になった

 

森林の管理改善で、世界の森林減少が鈍化

FAOが世界の森林資源評価の主な調査結果を発表

老齢樹:Nkula Forest、コンゴ民主共和国

2015年9月7日-

FAOの最も包括的な森林調査である「世界森林資源評価2015」によれば、1990年以来、南アフリカとほぼ同面積にあたる約1億2, 900万haの森林が消失し その一方で、保護されている森林面積は増え、さらに、より多くの国々で森林管理が改善されている、と報告書は述べている。これは、多くの場合、法制度の整備が進んだことによるものであり、森林資源の計測やモニタリング及び開発政策や開発計画への地域コミュニティの参画が進んだこともその要因である

234の国と地域を対象にしたFAOの調査は、今週南アフリカのダーバンで開催されている「世界林業会議」で発表された。「森林は農村部の貧困への取り組み、食料安全保障の確立及び人々のための生計手段の提供において、根本的な役割を果たしている。また、清浄な空気と水、生物多様性の保全、気候変動への取り組みなど必須の環境サービスを届けている」とFAOの事務局長ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバは、ダーバンの会議で発表した。

15/9/7

 ダーバン／ローマ- 世界の森林は、人口の増加、及び森林が農用地や他の地目に転用されることによって縮小し続けている。しかし、最近25年間において、世界全体の森林純減少率は50パーセント以上鈍化した、とFAOは7日発表した報告書で明らかにしている。

 FAOの最も包括的な森林調査である「世界森林資源評価15年」によれば、1990年以来、南アフリカとほぼ同面積にあたる約1億2, 900万haの森林が消失した。

 その一方で、保護されている森林面積は増え、さらに、より多くの国々で森林管理が改善されている、と報告書は述べている。これは、多くの場合、法制度の整備が進んだことによるものであり、森林資源の計測やモニタリング及び開発政策や開発計画への地域コミュニティの参画が進んだこともその要因である。

234の国と地域を対象にしたFAOの調査は、今週南アフリカのダーバンで開催されている「世界林業会議」で発表された。 

「森林は農村部の貧困への取り組み、食料安全保障の確立及び人々のための生計手段の提供において、根本的な役割を果たしている。また、清浄な空気と水、生物多様性の保全、気候変動への取り組みなど必須の環境サービスを届けている」とFAOの事務局長ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバは、ダーバンの会議で発表した。 

また、「森林減少率鈍化の心強い傾向と森林による炭素排出」に触れた上で、情報が改善されたことで、より良い政策提言ができると言及した。現在、各国の森林インベントリーは世界全体の森林面積の81％を網羅していて、過去10年間において、かなりの増加である。

 「変化の方向性は前向きだが、より良く進めていく必要がある」と事務局長は注意を促した。その上で、「森林を保護せず、森林のもたらす多くの資源を持続可能な形で使わなければ、気候変動の影響を減少することも、持続可能な開発を促進することもできないだろう」と付言した。 

主な調査結果
「世界森林資源評価」によると、1990年、世界の陸地面積の31.6パーセント、41億2, 800万haが森林だったが、2015年にはこれが30.6パーセント、39億9, 900万haに減少した。＊減少林は129百万ha

一方で、森林面積の年間純消失率は、1990年代初めに0.18パーセントだったのが2010～2015年期には0.08パーセントに減速した。

今日、世界の森林面積の大部分(93パーセント)が天然林である。この区分には、人の手がほとんど入っていない一次林と自然に再生した二次林が含まれている、もう１つの区分、人工林は現在、世界全体の森林面積の7パーセントを占め、1990年以降、1億1000万ha以上増加した。

森林セクターは世界のGDPに年間約6,000億ドル寄与し、5,000万人以上の雇用を支えている。

アフリカと南米の純消失面積が最大

アフリカと南米で森林面積の年間純消失が、2010～2015年それぞれ280万ha、200万haと最大だった。報告書には、前回の5年と比べると、純消失率がどのようにして“実質的に減少”してきたかが記されている。

1990年以降、森林減少の大部分は熱帯林で起きている。対照的に、純森林面積は温帯地域で増加、亜寒帯・亜熱帯地域では相対的にあまり変化がない。

しかしながら、世界人口の増加を考慮すると、人口1人当たりの森林面積は、熱帯・亜熱帯地域で顕著な減少が見られた。加えて、温帯地域を除き、他のすべての地域でも減少となった。

よりよい森林管理
世界全体で、天然林の面積は減少、人工林の面積は増加している。世界の大部分の森林は公有林であることは変わっていないが、個人やコミュニティよる所有も拡大している。いずれの場合においても、持続可能な森林経営がなされることが重要であるとFAOは強調する。

人の手がほとんど加えらていない天然林は、遺伝子型（生物の遺伝子構成）の保護、天然樹種構成の維持に貢献していて、また、存続が危ぶまれる動物種の生息場所にもなっている。

森林は、飲料水や農業用水、その他の利用に重要な地下水を補給する役割を果たしている。

人工林の多くは生産目的のために造林されている。適切に管理することで様々な木材製品や木材サービスを生み出し、天然林にかかる負担を軽減している。こうした動きは、世界の木材消費の増加と木質燃料への広範囲に及ぶ依存が継続されている状況にも見て取れる。「ここ25年で森林管理は飛躍的に改善した。これは森林計画、知識共有、法律制定、政策などそれぞれの国々が実施してきた、または実施している、あらゆる種類の重要な行動によるものである」とFAOの世界森林資源評価チームのリーダー、ケニー・マックディッケンは述べる。

1990年以降、保護を目的とした森林面積の指定は約1億5, 000万ha増加し、さらに保護地域の森林は2億ha以上増加した、とマックディッケンは強調する。

 生物多様性の保全

森林は生物学上、多様性に富み、動物、植物、昆虫など地球上に生きる種の半分以上の生息地となっている。保全に取り組んでいるにも関わらず、生物多様性の損失危機は依然存在していて、この危機は、森林消失、森林劣化(伐採、火災、風倒など人間や自然発生による木質バイオマス密度の減少)、汚染、気候変動といったあらゆる悪影響によって続いていくとFAOは警鐘を鳴らす。

 現在、主に生物多様性保全のために指定されている森林面積は世界全体の森林面積の13パーセント、5億2,400万haを占める。その最も多くの面積を抱えるのはブラジルとアメリカである。

過去5年間、保護された森林の面積が最も増加したのはアフリカである一方、ヨーロッパや北米及び中南米は前回の報告期間と比べると最も低かった。2010～2015年におけるアジアの増加は、2000～2010年に比べると低いものになったが、1990年代の報告よりは高かった。

気候変動に取り組む
森林減少及び森林劣化により大気中の温室効果ガスの濃度が増加する。これに対し、森林や樹木の成長は温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素を吸収する。より持続可能な森林経営が行われることで、森林から発生する炭素排出の減少につながり、これが気候変動への取り組みにおいて極めて重要な役割を担っているとFAOは特筆している。

FAOの概算では、森林による炭素排出の合計は2001～2015年で25パーセント減少した。

 

 

 

 

 

 

三井物産,カナダ、先端的農業コンサル、ファーマーズエッジに追加出資30億円

　三井物産はカナダの農業コンサルティング会社、ファーマーズ・エッジ社（マニトバ州）に約30億円を追加出資する。エッジ社は衛星で集めた気象データや土壌分析などをもとに効果的な施肥計画を策定。農家のコスト削減や収穫量アップを支援している。同社への経営参画の度合いを深めて世界の農家とのつながりを強める。

　三井物産はエッジ社に５％ほど出資しているが、20％超まで出資比率を高めるもようだ。エッジ社はカナダや米国に加え、ロシア、ブラジル、オーストラリアなどで1500以上の農家、約100万ヘクタールの農場でコンサルタント事業を手がけている。

　三井物産は食糧や農業分野の事業の強化を急いでいる。社内のＩＴ（情報技術）部門と連携してビッグデータを活用する農家の経営支援を新興国でも展開する考え。

【ウィニペグ（カナダ・マニトバ州）2016年1月27日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊現地重視のデジタル農業がロシア、ブラジル、オーストラリア、カナダ、米国に根付いていく

精密農業と独立系データ管理ソリューションで世界をリードするFarmers Edge（TM）は27日、三井物産とKleiner Perkins Caufield & ByersのGreen Growth Fund、Osmington Incの既存の3投資家から5800万カナダ・ドルの資金を調達したと発表した。資金はデータサイエンスチームの増強、新規プロジェクトの開発のほか、南米やオーストラリア、東欧への進出に活用する。三井物産First Business Dept., IT Platform Divのゼネラルマネジャー、Kenji Otake氏がFarmers Edge取締役会に加わる。

三井物産のOtake氏は「三井物産は今日、穀物やトウモロコシ、大豆など1750万トンの食料資源を毎年調達しなければならない。世界の人口が増加する中で、わが社はこの水準を持続可能な形で増やすよう努めている。その世界的な目標を達成するため、わが社はFarmers Edgeへ最初の投資を行った。Farmers Edgeは現在、技術的に可能な農業を支援する伝統的なインフラに乏しいブラジルのような地域で事業力を発揮しており、わが社との連携は今後深まっていく」と述べた。

Kleiner Perkins Caufield & ByersのGreen Growth Fundのパートナー、ブルック・ポーター氏は「農業では技術による耕作のデジタル化という大きな変動が進行している。世界各地の農業者が複数の作物で収量や利益率の向上を可能にするより良いツールを求める一方、在来の業者はこうした変化に対応が難しくなっている。コストや環境負荷の低減がますます重要となる中で、Farmers Edgeはこの変革をリードしている」と語った。

Farmers Edgeは急成長期を経て今回の資金調達にこぎ着けた。同社は米国ミネソタ州に米本社を開設し、最も目覚ましく台頭する世界の3地域の穀倉地帯に進出した。ブラジルだけでも、農業生産性が高まる広大な手付かずの市場機会としての耕地面積はほぼ10億エーカーに上る。Farmers Edgeは多国籍企業を先進的な地域農業経済に橋渡しする提携によって、世界最大規模の農業市場で卓越した技術プロバイダーに浮上している。

Farmers Edgeのブライアン・ヘイワード会長は「世界の農業会社はサプライチェーン全体で持続可能性と追跡可能性を効果的に高める拡張可能なビジネスソリューションを探しており、Farmers Edgeはその市場を動かす存在になっている。今回の投資は、世界中の未活用な農業地域へ進出するFarmers Edgeに対する三井物産など既存の投資家の信頼感の表れである」と指摘した。

Farmers Edgeのウェード・バーンズ社長兼最高経営責任者（CEO）は「過去10年間でわれわれは世界で最大級の独立系農業ネットワークに成長した。次の成長期に向けてわが社は米国やロシア、オーストラリア、ブラジルなど豊かな市場へ浸透し続ける。そうした地域では予測モデルで現地を重視するわれわれの手法が、たとえデータの乏しい地帯でも高い収量を生む。最終的なわれわれの目標は世界の最大規模の広さの市場で精密農業を展開し、これまで未開拓だった土地で新世代の穀倉地帯を創造することだ」と強調した。

▽三井物産について
三井物産株式会社（Mitsui & Co., Ltd.）は、世界で最も多角的、総合的な貿易・投資・サービス企業の1つであり、2015年3月現在で66カ国に141の事業所を有している。三井物産はグローバルな営業拠点、ネットワーク、情報資源を活用し、鉄鋼製品、鉱物・金属資源、インフラ計画、統合交通システム、化学品、エネルギー、食糧資源、食品事業、消費者サービス、IT・コミュニケーション、コーポレートデベロップメント事業の各分野において、製品販売やロジスティックス、ファイナンスから主要な国際的インフラの開発やその他のプロジェクトまでに及ぶ事業を多角的に進めている。三井物産は世界中でグローバルなビジネス・イノベーションのための課題に積極的に挑戦している。

▽Kleiner Perkins Caufield & Byersについて
Kleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）は、破壊的なアイデアを、世界を変革するような事業に変えるため、最も有能な企業家たちと提携している。同社は、Amazon、Google、Lending Club、Nest、Twitter、Uber、Mandiantのような先駆的な企業の成長を強化、加速することを支援している。KPCBは起業家たちに数十年に及ぶ経営上の経験を提供し、彼らを影響力のあるネットワークの中心に置き、彼らの企業を成功からさらに重要なものへと加速させる。KPCBは種子や培養から成長企業までの全段階で投資し、メンロパーク、サンフランシスコ、上海、北京に事業所を置いて活動している。詳しい情報はwww.kpcb.com を参照し、Twitter @kpcbでフォロー。

▽Osmington Inc.について
Osmingtonは1995年に創立され、トムソン・ロイターのデービッド・トムソン会長が所有、管理する民間の商業不動産会社である。Osmingtonは最高度の完全性を持って活動しており、カナダの不動産市場で輝かしい評価を得ている。同社の投資の焦点は価値創成であり、引き続きそれに集中している。同社の特徴的なプロジェクトには、トロントのユニオン駅のリテール再開発、NHLのアトランタ・スラッシャーズの買収およびウィニペグへの移転、ウィニペグ・ジェッツへの改称が含まれている。

▽Farmers Edgeについて
Farmers Edgeは、精密農業および独立系データ管理ソリューションの世界大手である。Farmers Edgeは農業の新技術の開発、利用を主導し、イノベーションを通じて農業の将来を明示している。Farmers Edgeについての詳しい情報はhttp://www.farmersedge.ca を参照

東京ドームが今頃？遅い、球場に700基のLED設置、電力54％節約,パナソニック、

＊ボクのへやにLEDをつけたが,1基で4万５千円かかった、明るくはなったし、使い始めると止められない、横浜球場のようなこれから船出する球場波及状のの売りにもなるから設置するだろう、せめて一万円台に下がらねば,一般家庭舳の普及には時間が掛かるでしょう、

＊プロ野球場への設置は東京ドームが最初でいままでに経験がない、と日経派報道している、

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、全天候型多目的スタジアム「東京ドーム」（所在地：東京都文京区 収容人数：5万5千人）に、当社製LED投光器モジュールタイプ 「HID2000形」を約700台納入します。2016年3月に外野に約400台、2017年3月に内野に約300台(予定)を設置し、2016年3月より運用開始。HID光源で設計した場合と比較して、消費電力を約54％削減できます。

LED投光器モジュールタイプは、86,000lm(ルーメン)の大光束で、前面パネルには衝撃に強いポリカーボネートを採用しました。寿命は40,000時間と長く、LEDの熱を効率良く放熱させる設計により光束維持率85％を達成。LEDの寿命末期まで明るさを確保できます。LEDの特長である瞬時点灯ができるため、運用面での利便性が高まります。

今回のLED投光器（※2）は調光が可能なため、競技レベルに合わせて光ムラなく明るさを調整でき、高い色再現性によりハイビジョン放送にも対応できます。また、グレア(まぶしさ)に対応した照明配光や照射方向を考慮した設計により、グレア指標GRを50以下(JIS基準)とし、まぶしさを抑制することが可能です。

当社は、高い効率性と大幅節電が可能なLED投光器の展開を通し、スポーツ施設照明における多様なニーズに幅広く対応し、視環境の改善と省エネルギーの推進および環境負荷の低減に貢献します。

シャープ再建は産業革新機構の支援路線、東芝の再建と重なって両社のシナジーの最大化追求

　＊コーニングのような強力な業態でも赤字に転落する、TV向け液晶もスマホ向け液晶も売れず、おまけに新規に乗り出しタブレットがうれず在庫の山となる、

シャープが官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建を進める枠組みが29日、固まった。革新機構は同日に開いた会合で、シャープ本体への出資など支援策をまとめ、シャープ側も受け入れる方針。革新機構は東芝の白物家電に加え、同子会社のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムもシャープと事業統合する検討に入った。シャープの経営再建をきっかけに国主導による電機再編が加速する。

　シャープ再建を巡っては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も7000億円規模の買収提案をしている。液晶や白物家電などの事業を並行して再編成する革新機構案が民間スポンサーによる救済案よりも再建スピードや雇用の面で上回るとシャープは判断したもようだ。

　革新機構は29日に開いた意思決定機関の産業革新委員会で、シャープ本体に3000億円規模の出資をする案を大筋で了承した。出資の条件としてシャープの高橋興三社長ら３首脳の退任も求めており、経営陣も刷新される見込み。

シャープは今後、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の主取引２行と協議する。最大で3500億円を見込む金融支援の細部を詰める。シャープは２月４日にも革新機構案の受け入れを表明、２月中の正式決定を目指す。

　再建案では業績が低迷するシャープの液晶事業を分社する。2018年をメドに革新機構が筆頭株主であるジャパンディスプレイとの統合を目指す。さらに東芝の白物家電事業を分社して出資し、シャープとの統合を検討。一方、東芝はＰＯＳシステムなどを手掛ける上場子会社、東芝テックの売却も考えている。機構内では東芝とシャープのＰＯＳ事業も統合する案が浮上している。