ゼビオホールディングスが13日発表した15年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比31％増の30億円だった。ランニングシューズの販売が好調だった。日本人選手の活躍でテニス、卓球、バドミントンなどのラケットの販売も伸びた。
売上高は７％増の1108億円。営業利益は19％増の50億円だった。
株価推移 2,023前日比+67（+3.43%）
＊独占的製品で開発の途中、量産化すれば、純利益率は15％~20％はイケルであろう、航空機のジェット燃料開発中、量産レベルはまだ目標の1/100だが質レベルでは合格？
株価推移 1,493前日比-54（-3.49%）
ユーグレナが11/13日発表した15年９月期の連結決算は、純利益が前の期と比べ約４倍の４億6900万円だった。ミドリムシを配合した健康食品を自社の通信販売で拡販し、化粧品の販売も伸ばした。物流費を計画より抑制するなど、コスト削減にも取り組んだ。ミドリムシを原料とするジェット機燃料の研究開発に関連した助成金収入も利益を押し上げた。
売上高は94％増の59億円だった。純利益率は7.9％、積極的な広告宣伝で、健康食品は通販チャネルで定期購入する会員が増えた。ミドリムシ由来のディーゼル燃料関連の売り上げとして1600万円を計上した。
16年９月期は売上高を前期比87％増の110億円、純利益を15％増の５億4000万円と見込む。純利益率、4.9％、
武田薬品、ユーグレナと提携、サプリ「緑の習慣」発売、
武田薬品工業は、ミドリムシを使った食品やジェット燃料の開発で知られるバイオベンチャーのユーグレナと包括提携契約を結んだ。ミドリムシを配合したトクホ（特定保健用食品）や栄養機能食品などのヘルスケア食品、一般用医薬品などの共同開発を主眼とする。
その第１弾としてミドリムシに大麦若葉、アシタバ、ケールを配合した健康補助食品「緑の習慣」の販売を武田薬品が開始した。当面はタケダ通販ショップのみでの取り扱いで、初年度売上高1.35億円、3年後5億円を目指す。第2、第3弾の商品開発もすでに視野に入っている。包括契約の詳細は公表されていないが共同研究でもあり、ユーグレナの収益予想に大きな変動はない見込み。
武田薬品のヘルスケア事業の売上高は728億円（14年3月期）あり、その中ではごく小さなスタートだ。だが、「ミドリムシの持つ59種類の栄養素や、パラミロンという天然物質の機能や作用に大きな魅力を感じた。いずれはアリナミンやベンザブロックのようなブランドに育てたい」（杉本雅史・武田薬品ヘルスケアカンパニープレジデント）、タケダのユーグレナ緑の習慣は、ミドリムシの大量培養に世界で初めて成功した、東大発ベンチャー企業株式会社ユーグレナの企業姿勢に賛同し、また同時にユーグレナの可能性に着目したタケダ製薬が、共同開発してできた健康補助食品です。59種類の栄養素と排出を助けるユーグレナ独自成分パラミロンの働きと、青汁でお馴染みの大麦若葉、明日葉、ケールといった国産野菜をミックス。味が苦手な人も飲みやすいカプセルタイプで、1回分づつ分包されているのも魅力。気軽に試せる1週間分のお試しセットも用意されています。
KDDI研究所とアメリカのベンチャー企業「Fleksy社」が共同開発したスマートフォン用文字入力アプリ、日本語版「Fleksy（フレクシィー）」です。もともと、英語版を始めとして十数カ国語に対応しており、 “世界最速の文字入力アプリ”として1,000万件以上もダウンロードされたという実積を持ちます。
「Fleksy」最大の特徴は、間違った単語や文章を修正してくれる「誤入力自動補正機能」と、日本語入力に対応した先進的で使いやすい操作性「ジェスチャー操作 UI」。そのすごさは、とりあえずこの動画を見てもらえれば分かるはず！
動画で紹介、
「あたら”き”い」→「新しい」と、勝手に補正してくれたでしょ？ これさえあれば、ビジネスメールの恥ずかしい間違いも少なくなって、結果的に入力のスピードも上がるというもの。とはいえ、やっぱり自分で使ってみないとその良さはわからない。そこで、どれくらい優秀なのか実際に試してみました、
＊最新の第6世代の「コア」プロセッサーを搭載したPCの登場で平均単価は、17％上昇した、データセンター部門は5％、スマホ、ウエアラブル端末なIiOT部門は6％野の増、
＊世界のPC市場はスマホに喰われて減少傾向にあり、すべての子供たちにPC教育を義務づけルなどしない限り、全体的な 回復は困難であろう、クラウドの急速な拡大でデータセンター向けのサーバーの需要増や高性能PC向けの単価引き上げで1％増の売り上増を確保した、
（ブルームバーグ）：半導体メーカー最大手の米インテルは中国を中心に経済成長が緩慢な中で「軟調」な１年のスタートを切っており、これが同社の成長を推進してきたパソコン（ＰＣ）やサーバーの需要に打撃を与えているとの見解を示した。
インテルが14日明らかにした16年１－３月（第１四半期）売上高見通しはアナリスト予想を下回った。ステーシー・スミス最高財務責任者（ＣＦＯ）は投資家に対し、中国と他のアジア地域の「経済成長の水準に慎重」な姿勢を示した。同社は売り上げの８割強を米国外で得ている。
14日の発表資料によると、売上高は140億ドル（約１兆6500億円）の上下５億ドルとなる見込み。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は142億ドルだった。
インテルはデータセンターを動かすサーバー向けのプロセッサー需要によって４年にわたるＰＣ販売低迷をしのいできた。同社は経済の先行き不安を受け世界の一部地域の消費者や企業がコンピューターを買い控えていると指摘した。シノバス・セキュリティーズのファンドマネジャー、ダニエル・モーガン氏は企業決算で世界経済の堅調さへの信頼が強まると期待されていたが、米主要ハイテク企業の先陣を切って決算を発表したインテルの業績見通しは期待感に水を差すと述べ、「非常に落胆させられる」と語った。
主力は依然ＰＣ用チップ
インテルの見通しは、縮小するＰＣ市場への依存状態から脱却できていないことも浮き彫りにした。同社の売上高の約６割は依然ＰＣ用チップ部門が占める。また、データセンター部門の売上高は昨年10-12月（第4四半期）に5.3％増に鈍化し、15年通期の成長率は11％にとどまった。14年は18％の増収だった。
決算発表を受けた14日米株式市場の時間外取引でインテル株は一時5.6％下落した。
昨年10－12月期の純利益は36億ドル（１株当たり74セント）と、前年同期の37億ドル（同74セント）から減少。売上高は149億ドルに増加した。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は１株利益が63セント、売上高が148億ドルだった。
粗利益率は10－12月期が64％。今年１－３月期は58％に縮小する見通し。
10－12月期のＰＣ用チップ部門の売上高は1.2％減の87億6000万ドルと、売上高全体の59％を占めた。データセンター部門の売上高は43億1000万ドル。
原題：Intel Forecast Falls Short Amid Caution on Economic Growth（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：サンフランシスコ Ian Kingianking@bloomberg.net
＊大臣の国会答弁を視聴していた、インキで暗い答弁デアッタ、政治家が会見の事実を認め、くわしい記憶がないので調査する、なんていってるようではオシマイだ、ね、サッサト辞任した方がイイのでは？
甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）は２１日午前、地元事務所が千葉県の建設会社側から現金や飲食接待を受けていた疑いがあると週刊文春に報じられた問題で、参院決算委員会で答弁した。甘利氏は同社社長らと面会した事実を認めて「調査して説明責任を果たしていきたい」と述べたが、政治資金収支報告書との食い違いも指摘されており、野党は追及を強める。
２１日発売の週刊文春は、甘利氏や同氏の事務所関係者が千葉県の建設会社側から総額１２００万円の現金や飲食接待を受けていたと報道。甘利氏の政党支部などの政治資金収支報告書には建設会社からの寄付が計３７６万円しか記載されておらず、事実なら政治資金規正法違反の疑いがある。
甘利氏は参院決算委の答弁で、大臣室で現金５０万円入りの封筒を受け取ったとの報道について「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と述べた。
地元事務所でも、自ら現金を受け取ったとの報道についても「この方（建設会社の総務担当者）が来られたのは覚えている。そこで何の話をしてどういうことをされたのか、事実関係は記憶をたどっているところだ」と答弁。閣僚を辞任する考えがあるかを問われると「託された職務を全力で全うします」と否定した。
安倍晋三首相は「甘利大臣が速やかに調査を行い、政治家として説明責任を果たすとこの場で言っているので、そのようにすると確信している」と答弁した。
質問した民主党の安井美沙子氏は、甘利氏に対し調査結果を決算委に報告するよう要求した。＊朝日新聞、
＊警備関係には住民側の反感という点も考慮が必要だろう、ボディカメラも無線で情報を飛ばしてネットにできることが必要だろう、そのためにはミニマ、州レベルのネット化が必要となろう、情報は上から下りてくるものであろう、だから、現地企業業と提携、リスクを最小化しておく必要がある、
米ニュージャージー州。スタッフォード・タウンシップの警察でパナソニックの評価が高かった。パトカーに積む耐衝撃のパソコンや広角ビデオカメラ、警官が身につけるボディーカメラ。先端機器が捜査の効率向上に役立っているという。
「車にあるパソコンで報告書を書けるから有効に時間を使える」。そう話すトム・デレイン警部（49）は最近導入したボディーカメラに夢中だ。胸に装着したカメラの録画ボタンをいつの間にか押し「撮っているのわかっていましたか？」。
米国では警察が捜査手法で訴えられるケースが増えている。「映像で残せばリスクを防げる。理解を得ることが重要だ」。なぜパナソニックなのかと聞くと、ジョセフ・ギバーソン署長（56）が「装備とサービスがいいから」と即答した。
パナソニックの警察への傾倒ぶりは群を抜いている。車載パソコンのシェアは８割でカメラもトップ３。録画映像を無線で飛ばし、ＤＶＤに記録するサービスまでしている。さらなる切り札が、ボディーカメラだ。
社会へのお役立ちが目的だが、北米の警察だけで終わるつもりはない。このモデルを2016年度以降には欧州、アジアの警察に展開する方針で、ほかの公共機関への進出も視野に入れる。キーワードは「長く深いお付き合い」だ。
パナソニックは顔の見えない一般消費者向け事業の怖さを味わってきた。価格競争にさらされ、見放されたら終わり。最近は地盤固めのためにＢｔｏＢ（企業向け）事業に傾斜するが、その典型が警察だ。北米以外からも「信頼できる」と言わせられれば、存在感は高まる。
（ニューヨーク＝北西厚一）
次世代高効率ブロワ「川崎MAGターボ」 川重テクノロジ,磁気軸受けを使うことで動力の損失を抑えて効率化する、回転子と軸受けが接触せず潤滑油が不要似なる、一般的な送風機に比較、4~7％電力消費が減る、
全国の所ル場向けに120台以上の受注実績がある、
＊シャープの再建にはジャンプするための市場的に有利なハンデが必要だが、そのハンデをシナジーとして供給できる企業は金融業ではない、支援企業の持つ市場優位の一定の規模が不可欠である、その点では鴻海が最適支援企業である、技術が流出なんてノンキなことをいってられないのである、ジャパンディスプレイと統合しても、ジャパンディスが再建企業で、ジャパン側には統合のメリットがあっても、シャープ側にはメリットはアンマリない、鴻海側は経営陣には残ってもらう、とも発言している、現に、シャープの堺工場も1年足らずに黒字になっている、
＊12年にシャープが出資比率を下げたことにより、シャープディスプレイプロダクトは堺ディスプレイプロダクトと名を変え、郭台銘の投資会社であるSIO International Holdings Limitedが筆頭株主となった。
鴻海傘下となった2013年には稼働率85％、151億円の営業利益を計上し、黒字化。経営が改善した理由として、郭台銘董事長は「従業員が努力すれば報われると信じてくれた」ことを挙げた。
＊減資と同時に「1000株を1株にする」ような株式併合が行われたら、配当や株主優待で不利益を被る場合もある。いずれにしても、既存株主にとってありがたい話ではない、「減資」という言葉を聞いてまず連想されるのは、10年に日本航空（JAL）が会社更生法適用を申請し経営破たんしたケースだろう。この時は100％減資で全株が無効、つまり紙くずになり、株主が全責任を負う形で上場廃止になっている。同じ100％減資は経営破たんしたスカイマークでも今年、実施される予定になっている。
その結果、最大で3兆円近くまで膨らんだダイエーの連結有利子負債は07年5月末には6031億円まで縮小し、減増資のスキームで経営破たんの淵から救われて再建ができそうに見えた。産業再生機構の再建支援を離れて、丸紅とイオンがスポンサーについた、
しかし、リーマンショック後の消費低迷もあって最後は3期連続営業赤字、7期連続最終赤字と業績はボロボロで、結局、立ち直ることはできず、13年にイオンが子会社化してイオングループに入り、続いてイオンが完全子会社化して14年12月26日をもって上場廃止となった。ダイエーの法人格はまだ残されているが、戦後の流通革命の旗手だったダイエーのブランドは18年をメドに完全消滅する運命になっている。
結果論はともかく、一時的にせよダイエーは経営破たんを免れて再建の道が見えたのだから、この減増資スキームの是非や効果については意見が分かれるかもしれない。また、小売業と電機メーカーを同じ土俵に乗せて論じるのは無理があるのかもしれない。しかし、今回のシャープの一件については、どうしても10年前に似たような減増資を行い、結局うまくいかず消えてしまう「ダイエーの末路」が見え隠れする。同じ道を歩んでしまうのか、それともうまく立ち直れるのか。
5月14日にシャープは15年3月期連結決算と併せて中期経営計画も発表する。それを前にして財務の減増資の話題ばかり盛り上がっているが、自力で立ち直るのに一番いいのは、本業の業績を一刻も早く回復させ、利益を出せる体質に変えること。それを助ける環境を整備する手段として、減増資のスキームを有効に使ってほしいところだ。（文＝寺尾淳／ジャーナリスト）
台湾の電子機器受託製造（EMS）大手の鴻海精密工業は、経営再建中のシャープに約6250億円での買収案を提示した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
日本経済新聞は今週、産業革新機構がシャープへの出資額を3000億円に引き上げることを検討中だと伝えていた。同機構が主要債権者に債務の一部を株式に転換するデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を要請するかは明らかでない。
日本の当局者らは、シャープのディスプレーパネル技術を挙げて、同社を外資の管理下に置くことに懸念を示している。産業革新機構は既に、やはりディスプレー大手のジャパンディスプレイの支配権を握っている。当局者らは、両社が次世代パネル技術と大量生産のノウハウを共有していると話す。
林幹雄経済産業相は今週、日本の技術が世界をリードしているとの考えを示し、競争力を一段と高めるよう後押ししたいと述べた。
事情筋によると、鴻海はシャープに対する買収額を引き上げるほか、全負債を引き受ける意向だという。
事情筋の一人は、こうした条件について、政治的判断ではなく案件の経済条件に基づいた決定を下すようシャープの債権団を説得する意図があると話した。
スタンダード＆プアーズ（S＆P）によると、シャープは3月に計5100億円の債務の返済期限を迎える。シャープによると、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループの銀行部門が大口債権者だ。 外資による買収を懸念する日本の当局者を安心させるため、鴻海はシャープの首脳陣の交代は求めない方針。シャープと債権団は、同社の決算発表が予定されている2月4日までに決着をつけたいと考えているという。
＊WSJ.COM WAYNE MA AND TAKASHI MOCHIZUKI 16/1/21 日 JST
12年3月期と13年3月期の2期で合わせて9000億円余りの最終赤字を出していたシャープは、連結決算ではなく単体決算の貸借対照表（バランスシート）上で、「純資産の部」の繰越利益剰余金のマイナス額、いわゆる累積損失が5250億円に積み上がった。最終黒字化した14年3月期は208億円に急減したが、5月14日に発表される15年3月期決算では約2300億円の最終赤字が見込まれているため、累積損失が再び膨らむことは確実になっている。
しかし、減資分の1217億円を使えば、それを相殺して消すことが可能になる。企業が減資を行う目的はほとんどの場合、そうやって累積損失を消し、身軽になって出直しを図ることにある。もし減資分で累積損失を消してもなお「おつり」が出た場合、それは貸借対照表上では純資産の部の「剰余金」（資本剰余金＋利益剰余金）に組み込まれるが、これは一般に内部留保と呼ばれている。その使い道として考えられるのは、今期（16年3月期）決算で連続最終赤字に陥った時、この剰余金を利用して累積損失の金額を減らしたり、出さないようにすることである。今期の最終損益については1000億円超の赤字という観測が出ている。
シャープは6月下旬の株主総会で承認されれば、減資を実施すると報じられている。資本金がゼロになる「100％減資」なら株式は上場廃止になるルールだが、1億円残す「99.91％減資」ならそれに抵触せず、上場を維持することができる。
その1億円を残すというのもミソで、まるで冗談のようだが、資本金が1億円であれば売上高約2兆9000億円のシャープでも税法上、「中小企業」に分類される。そのため法人税では軽減税率が適用され、外形標準課税も適用されないなど、中小企業向けに用意された税制上の優遇措置が受けられる。
今回のシャープの場合、後の増資とは銀行による「デット・エクイティ・スワップ（DES）」になりそうだ。日本語では「債務の株式化」と呼ばれ、簡単にいえば利子がつく銀行の借入金を利子がつかない資本金に変え、形の上で債務を消してしまうこと。当然、株式（優先株）を発行して銀行に割り当てる第三者割当増資を行うことになる。
シャープは主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行との間で、合計約2000億円の債務を優先株に振り替えるというDESによって資本支援を受けるスキームにすでに合意している。臆測の域を出ないが、減資はその前提条件にされた可能性があり、その裏に「シャープを救え」という官邸サイドの意向があったという話まで飛び出している
6月の株主総会で減資とともに優先株の発行も承認されて約2000億円のDESが実行されたら、資本金は1億円まで減っても実質上の資本金は2000億円程度上積みされる。自己資本が増えるためシャープにとってはありがたい資本増強で、この減増資をテコに財務の改善を進めて、18年3月期末に連結の自己資本比率を約10％まで引き上げる計画だという。
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米食品医薬品局（FDA）の警告が米バイオ製薬大手2社の明暗を分けた。
FDAは22日、アッヴィのC型肝炎治療薬「ヴィキラ・パック」について、すでに肝硬変のある患者に投与された場合、肝臓に重篤な障害を引き起こす恐れがあると警告した。これを受け、同日の米株式市場でアッヴィの株価は急落した。ファクトセットがまとめたアナリスト予想では、ヴィキラ・パックはアッヴィの2016年の売上高の約10％を占めるとみられている。
アッヴィの問題を受け、ギリアド・サイエンシズの株価は急伸した。同社株は、大きな成功を収めたC型肝炎治療薬がピークを迎えたことへの懸念から、同業銘柄に対して大幅な割安水準で取引されてきた。
懸念された理由の一つは、ギリアドがヴィキラ・パックなどの低価格製品との競争激化に直面していることだ。ファクトセットによると、アナリスト予想では、15年のC型肝炎治療薬の売上高は約185億ドル（約2兆2400億円）だが、16年は165億ドルにとどまる。だが22日のニュースを受けて、これらの予測は悲観的すぎる可能性が出てきた。ギリアド株の予想PER（株価収益率）は現在9倍にすぎないが、そのバリュエーションが高まる可能性もある。
ギリアドとアッヴィは来週、7-9月期（第3四半期）決算の発表を予定しており、そこでC型肝炎治療薬市場の状況をもっとよく把握することができるだろう。
アッヴィ株の22日終値は前日比10.33％安の48.27ドル、ギリアドは5.77％高の107.60ドル。＊WSJ
＊アッヴィが開発中の肝炎治療薬は６種類アル遺伝子型に関係なく治療できるのが特徴、１日１回,12週間の経口投与でウイルスの減少効率が95％、完治に近い、
＊日本については年内に治験開始,16年に、ギリアドサイエンシスの、ソバルディやハーボニーが発売になった、
〇米アッヴィ社は直接作用型抗ウイルス剤新薬（オムビタスビル＋パリタプレビル＋リト ナビルの3剤）のC型肝炎治療法について、国内臨床第3相試験の結果を公表した。（2015年2月2日）。同試験の対象となったのは、ジェノ タイプ1b型C型肝炎ウイルスに慢性感染した日本人患者で、インターフェロン治療の対象となる、肝硬変を発症していない高ウイルス量の未治 療患者にこれらの新薬を組み合わせて投与したところ、投与12週後のウイルス学的著効率（SVR)が95％（112例中106例）だったという。アッヴィ社は、日本国内で この治療法を2015年第1四半期までに承認申請する計画という。
〇従来、新薬開発中と報道されていたアッツヴィ社の新薬が愈々数か月中に承認申請されそうである。ジェノタイプ1b型向けのブリストルマイヤーズ社発売中の（ダクラタスビル・アスナプレビル）とギリアド社申請中の（ソフォスブビル＋レディパスビル）に加え、今回発表の新薬（オムビタスビル＋パリタプレビル＋リト ナビルの3剤）のC型肝炎治療法が近い将来実現することとなる。いずれも、著効率は高く、副作用は比較的軽く、経口新薬も複数になり、選択できる時代が来る。
＊アッヴィが開発中の肝炎治療薬は６種類アル遺伝子型に関係なく治療できるのが特徴、１日１回,12週間の経口投与でウイルスの減少効率が95％、完治に近い、
＊日本については年内に治験開始,16年に、ギリアドサイエンシスの、ソバルディやハーボニーが発売になった、
〇米アッヴィ社は直接作用型抗ウイルス剤新薬（オムビタスビル＋パリタプレビル＋リト ナビルの3剤）のC型肝炎治療法について、国内臨床第3相試験の結果を公表した。（2015年2月2日）。同試験の対象となったのは、ジェノ タイプ1b型C型肝炎ウイルスに慢性感染した日本人患者で、インターフェロン治療の対象となる、肝硬変を発症していない高ウイルス量の未治 療患者にこれらの新薬を組み合わせて投与したところ、投与12週後のウイルス学的著効率（SVR)が95％（112例中106例）だったという。アッヴィ社は、日本国内で この治療法を2015年第1四半期までに承認申請する計画という。
〇従来、新薬開発中と報道されていたアッツヴィ社の新薬が愈々数か月中に承認申請されそうである。ジェノタイプ1b型向けのブリストルマイヤーズ社発売中の（ダクラタスビル・アスナプレビル）とギリアド社申請中の（ソフォスブビル＋レディパスビル）に加え、今回発表の新薬（オムビタスビル＋パリタプレビル＋リト ナビルの3剤）のC型肝炎治療法が近い将来実現することとなる。いずれも、著効率は高く、副作用は比較的軽く、経口新薬も複数になり、選択できる時代が来る。