92才の介護ダイアリー、100才のために起きねばならないことが、起きている！湿疹もその１つ！

＊ここまでに2000字ほど書いたブログが消えた、もう繰り返しては書けない、これはホントに辛い、

＊じつは3日前に鍋が焦げた、その日の朝、キッチンに立って鍋がガスコンロに乗っている、鍋の蓋を開けようとしたが蓋がとれない、それで息子にとってもらった、彼は出勤前の朝食で腰かけたまま蓋を取った、中をみたボクの目に、黒い焦げたかたまりが見えた、とれたよ、ありがとうで、鍋をもってボクのキッチンに引き返したが、恐怖で鍋を持つ手に鳥肌が立った、息子は一言もコトバはださなかった、ガス台を見た、スイッチはアイタママ、鍋のなかのものを料理ばさみで掻き出して、鍋を外の捨て場に出した、息を止めたままのボクがボクの中にいた、これでもう終わりだな、どうするか、そのままパソコンの前に腰を下ろして、パソコンをonにした、事故った、というべきだ、それでもお前さんは彼女のケアに生きねばならない、100才のために起きねばならないことが起きるハズであったのだ、それが止まった、できるだけタダチにガス台を、電磁製のクッキンヒータに代えることだ、

＊これまでの鍋の黒焦げは10回ほどあった、鍋と中身がダメになることがほとんどだった、が、それ以上の事故はなかった、3日ほど前にクッキンメーターを息子に買ってもらっていた、だが、それを使うことを忘れていた、遅まきながら、という、より、鍋に火をつけたことを忘れるようにタイマーをonすることも忘れないハズがない、

＊10時過ぎに近所の家電店にcall,主人に事情を話して、ガスを電気に代えることを伝え、来宅してもらった、カタログをもってきてもらい、日立の小売りチェーンだからそれでいい、ということでほぼ製品を決めてそれにするということで、可及的に好きやかにchangeの手配を頼む、見積書を後ほど届けてもらう、

＊当日の午後には、金曜日の午前中に工事が出来ます、それでお願いします、費用は端数を即金支払いということで負けてもらった、家電店とは50年近い付き合い、だから無理もいえた、ボクはその日、新しい鍋とほかのこものを買いに東急へでかけた、このfotは、さくら園の帰路、エクセルの２５fでステーキを平らげたときのもの、事故った想定を考え続けていた、トリハダはなくなっていたが、このところ、１０回程黒焦げが続いてい他、昨年から今年、１６年になってハジメテの黒焦げは堪えた、自らの事故は許せない、ユルセナイ、と、言い続けていた、この間、息子も嫁も黒焦げについては一言も苦情はきいていない、が、かれらはボクの今の恐怖に耐えていたのかも知れない、そういうボクの顔だ、

＊金曜日の午後1時ごろ作業は終わった、

 

 

 

 

 

 

 

 

富士フィルムのガン治療薬武装抗体、米で臨床試験開始、

抗体はがんなどの異常細胞と結合する性質を持つ。武装抗体はこの抗体に放射線を発する放射性同位体を備え、異常細胞を攻撃するまさに“武装した”抗体だ。正常細胞を攻撃してしまうリスクも残るため、臨床研究でそれを避ける投薬法などの確立を目指す。免疫機能が衰えた患者にも効果が期待できるという。従来の抗体医薬品は抗体が異常細胞に結びつき、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞などの免疫細胞を呼び寄せる。

　引き寄せられたＮＫ細胞や補体が異常細胞を攻撃する。人の免疫機能を利用するため免疫力が弱った患者には効きにくいという。

武装抗体はあらかじめ“武器”を備えているので、免疫細胞を呼び寄せる機能が衰えた患者にも効果が期待できるという。薬剤の投与が１回で済むことも患者の負担軽減に役立つ。

ただ、武装細胞は「爆発物の入った宅配便のようなもの」（戸田氏）。標的でない細胞に誤って結びつくと、正常な細胞を攻撃する危険性がある。

そのため、事前に診断用の抗体を投与し、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）などで抗体が確実にがん細胞に集まるかの確認が欠かせない。その上で治療の可否を決め、正常細胞の受ける影響を最小限に抑える。

富士フイルムは１３年から米国の医療機関と協力し、この武装抗体を肺がん患者に投与する臨床研究を始める。薬剤のがん細胞への集まり方や治療効果を確認し、その後に予定する臨床試験（治験）への円滑な移行を目指す。

　「他社が参入してこないうちに武装抗体の標準にしたい」（戸田氏）とする同社にとって、試金石と言える研究となりそうだ。（太田順尚）

▼抗体医薬とは　体内に侵入したウイルスなどの異物を排除するヒトの免疫反応を利用した医薬品。がん治療用抗体薬の場合、がん細胞だけが持つ特有のたんぱく質を見つけて攻撃する。異物を狙い撃ちするため、従来の抗がん剤に比べて副作用が出にくいのが利点とされる。次世代医薬品の主役と注目され、がんやリウマチ関連の治療薬が多い。

抗体医薬の開発に特化して起業したアムジェン社、ジェンテック社は市場拡大にも乗って起業から２０年足らずで国内最大手の武田薬品を上回る規模に成長した。

テスラの強気、15/12期も14年並みの294m$程度の赤字、普及版モデルX５ 万台が転換点

rおう11月3日に15年第3四半期（7〜9月）の決算を発表した電気自動車（EV）メーカーのテスラ・モーターズ。多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」の生産について若干の問題を示唆しつつ、セダンの「モデルS」も合わせた今年の生産台数は、予定通り5万台を超える見通しだと強調した。

ここのところのテスラは、一時期の輝きを少しばかり失っていた。7月に280ドルを超えた株価は、25％超下落。モデルSに満点超えの性能評価を与えたコンシューマー・レポート誌は、オーナーの信頼性調査で辛口の結果を報告。出荷が2年遅れたモデルXは、生産目標を達成できるのか、投資家とファンの両方から厳しい目を向けられている。

イーロン・マスク会長兼CEOは、モデルXの問題は軽微なものだと言う。テスラが、2つ目の車種となるモデルXの出荷を開始したのは9月末のこと。その生産台数は、年内に週数百台ペースに達すると、マスクは強調した。

 「Xで重要なのは生産の拡大だ」と、マスクは四半期決算に関する電話会談で語った。「われわれは毎日着実に進歩している。生産台数に関して、根本的な問題は存在しない。ただ、各障害をどれだけ素早く解決できるかが問題だ」。

 テスラによると、7〜9月の生産台数は計画を上回っており、今年の生産台数は5万〜5万2000台に達する可能性が極めて高いという。テスラは少し前、今年の予想生産台数を5万5000台から、5万〜5万2000台に引き下げていた。これは主に、モデルXとそのサプライヤーとの間で問題があるためだった。

テスラによると、全世界でモデルSの注文は前年同期比で50％以上アップしたという。7〜9月期の赤字は2億2990万ドル（1株当たり1.78ドル）で、前年同期（7470万ドル、1株当たり60セント）よりも大幅に拡大した。売上高は10％伸びて9億3680万ドルとなった。＊年間の赤字はイクラ？累積赤字は、多分10億$を超える？14/12期赤字,-294m$ 

Products	Electric luxury cars Automotive components Rechargeable energy storage systems
Revenue	US$3.198 billion (2014)[1]
Operating income	US$186.7 million (2014)
Net income	US$294.0 million (2014)
Total assets	US$7.547 billion (2015)
Total equity	US$1.284 billion (2015)
Owner	Elon Musk (22.25%)[2]

モデルXの出荷が遅れたのは、複雑なデザインを選んだためだ。たとえば、後部座席のドアがウイングのように上下に開閉するため、技術的な微調整がかなり必要となった。さまざまな形に変えられる後部座席も生産を遅らせた。

 後部座席の問題については、サプライヤーとの溝が埋まらなかったため、テスラが自社生産を開始したという。「これにより第4四半期（10〜12月期）の生産計画には不透明な要素が加わったが、顧客のためには質を重視するべきだと考えた」と、テスラは声明を出している。

 テスラとしては、来年にはモデルSとモデルXの生産台数を、合わせて週1600〜1800台としたい考えだ。

 電話会談では、テスラは自動運転車によってライドシェア（相乗り）市場に参入するつもりなのかという質問が出たが、マスクは今回もコメントを拒否した。長期的な戦略に関する質問で「あなたが言いよどむのは初めだ」と指摘されると、マスクは言い返した。「（新規事業の）発表には正しいタイミングというものがある。今はそうではないし、現時点では私たちの戦略はまだ完全に固まっていない。すべてが明確になった時点で発表したい」。

 テスラのクルマには、高速道路で運転や車線変更を自動化するオートパイロット機能が導入されたが、現時点の評判はまちまちだ。オートパイロットがうまく機能しない様子を収めたビデオを公開したユーザーもいる。

 これについては、「ユーザーがこの機能でクレイジーなことを試す可能性を最小限に抑える」ため、オートパイロット機能を作動させるタイミングに「追加的な制約」を加える予定だと、マスクは語った。また、オートパイロット機能はあくまで「ベータ版」であり、これまでもその旨を明らかにしてきたとして、今後徐々に改良されていくと断言した。

 同時にマスクは、20年以内に自動車市場は自動運転機能を持つクルマだけになるとの確信を改めて示した。「自動運転機能が付いていないクルマは、マイナスの評価を得るようになる」と、マスクは語った。

（執筆：JAD MOUAWAD記者、翻訳：藤原朝子）

パナソニック、テスラと心中？EV、電池独占供給、2000億円超投資、

＊テスラの赤字は15年も14年並み、294m$、モデルX5万台が転換点、16年まで掛かる？累積赤字は10億$超、

【シリコンバレー＝北西厚一】米テスラ・モーターズが17年に発売予定の電気自動車（ＥＶ）の普及モデルで、搭載するリチウムイオン電池をパナソニックが当初は独占的に供給することが８日、わかった。両社が共同で資金を出して16年中の稼働をめざす米ネバダ州の電池工場で生産する。テスラは一部車種で韓国ＬＧ化学から電池の供給をうけるが、普及モデルは当面はパナソニックが調達の中心になる。

　同日、米カリフォルニア州にある工場でテスラ幹部が「（普及モデルの電池は当初は）全てパナソニックとの新工場から調達する」と話した。リチウムイオン電池はＥＶの中核部品で動力源にあたる。

　パナソニックはテスラに約300億円を出資。大阪府内の工場でテスラの主力車「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車「モデルＸ」向けに電池を生産している。独占契約はしていないものの、実質的に全量を供給してきた。

　普及モデルの「モデル３」は16年３月から予約を始める。１回の充電による走行距離を約200マイル（約320キロメートル）とモデルＳとほぼ同等にしながら、価格は３万5000ドル（約410万円）程度と半分に抑える。

　テスラとパナソニックが建設中の新工場の投資額は完成する20年までの総額で50億ドル規模（約5850億円）の予定。パナソニックは計1500億～2000億円を拠出する計画で15年度に300億円を先行投資する。

　テスラはＬＧ化学からも新たにリチウムイオン電池供給を受けることで合意している。

WSJ,GM、リフト社5億$買収の偽り？自動運転車と相乗りガイドの非現実を痛烈に指摘、

＊一般の運転者に収入取得の機会を提供するウーバーやリフトが、問題は多いながら現実にビジネスとして展開され、その事業が世界化していることも事実である、自動車メーカーとしては自動運転車のタクシー化事業を自社の傘下におくことは不可欠な選択とせざるを得ないであろう、可能性としての市場の蚕食をdefenceしないわけにはゆかない、

WSJ、By 　HOLMAN W. JENKINS, JR.16/1/14/13

＊わかりにくい部分は削除した、

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　米ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、スマホを利用した相乗りサービスを手掛ける米リフトに5億ドル（約590億円）出資すると発表した。この発表はGM自身にしかできない分かりにくいPRの最たるものだ。GMが言うには、ドライバー不要の相乗り車の「ネットワーク」を作るために手を組むというのだ。

　考えてみてほしい。相乗りは主に都市部の現象だ。だが、混雑した都市は、自動運転車をすぐに受け入れられる環境にはない。自動運転車の実用化は郊外、特に高速道路のほうが早いだろうが、そうした環境は相乗りのビジネスモデルには適さない。要するに、GMとリフトはベイパーウエア（訳注：宣伝ばかりで一向に発売されないソフトウエア）を、だまされやすいITオタクに発売すると言っているようなものだ。

　　ビッグスリーと呼ばれる米自動車大手3社が最も多くの売り上げと利益を得ているのはピックアップトラックであり、この車は都会向きでも相乗り向きでもないことは言うまでもない、それに、この自動運転車は市場に出回るまでにまだ道のりは遠いうえ、雪や雨、ラインがない道路、それに歩行者への対応が万全であるとはとうてい言えない。韓国の現代自動車がスポンサーとなり、同国で最近行われた大会では、12台の自動運転車のうち8台が2日目に故障した。「妙な液体が空から降ってきた」のが原因だと、あるブログには書かれていた。つまり、雨のことだ。

 

　気候変動との戦いに電気自動車を兵士として参加させることも、あまり理にかなっていない。米国で消費される電気の3分の2は化石燃料を燃やして作られている。一方、米国の自家用車の排出ガスが世界の温室効果ガス排出量に占める割合は2％足らずだ。よって、電気自動車に変えたところで何も問題は解決しない。

　米国の自動車業界は長きにわたり、国民や政治家からの異常に細かい視線に耐えてきた。そして、意志決定と社内の動機を包括的に煙幕で覆うという慣習を発展させてきた。これは特に、本音を語らないということを意味する。GMのメアリー・バーラCEOが点火スイッチの不具合について証言した14年の米議会の公聴会で、まさにこれをやって見せた。バーラCEOは連邦政府が求める燃費性能を満たすためだけに、問題を起こした小型車「シボレー・コバルト」を製造したことを認めようとしなかったのだ。

　電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOからも業界は多くを学んできた。マスク氏はひと月と間を置かずにあっと驚くような発表を続けてきた人物だ。本当のことでないのなら、ウソでもいいからハイパーループとか何かの計画だとでも言っておけばいい、という具合だ。（訳注：ハイパーループとは同社が2013年に打ち出した超高速列車の構想）　

　相乗りサービスで業界2位のリフトの足腰を強化するためにカネを使うというのが、GMがリフトへ投資する本当の理由だ。業界1位のウーバーがGMにとって好ましくない方向に相乗りサービスの舵を切った場合に備えてのことだ。ウーバーが自動車業界と打ち解けていないことは歴然としている。しかも、これまでに投資家から集めた資金は100億ドルに達している。テク関連メディアが「アー」だの「ウー」だのと感嘆の声を上げているのはあまりに軽率だが、ブロガーの中にはリフトのドライバーを失業させるために、自動運転車の開発を急いでいるとしてGMを非難する向きもある。　　

　実際、このリフトへの投資は1970年代終盤にビッグスリーがレンタカー会社を競って買収した事例を思い起こさせる（ただし、後には手放している）。ナショナル・カー・レンタルとエイビスに出資したGMは採算に合わないセダンの捨て場を確保するのが狙いだった。GMは労働契約による固定の人件費と政府による燃費性能のしばりのもと、セダンを大量生産しなければならなかったのだ。GMのリフトへの出資は、1980年代に同社が実施したエレクトロニック・データ・システムズや大手電子メーカー、ヒューズ・エアクラフトへの大型投資とあまり共通点はない。これらの投資は進歩した技術をGMに取り込むことを本当に狙っていたものだ。

　これは、あることに気付くには絶好の機会だ。完全な自動運転車に関する実現不可能のような話が喧しいにもかかわらず、ロボット工学を駆使したこの技術が自動車セクターに根付くまでの歩みは著しく遅かった。GM傘下のヒューズ・エレクトロニクスが自動車向けの実用的な衝突回避システムを披露してみせたのは20年余り前のことだ。だが、ようやく今になってこうしたシステムが消費者の手の届くものになりつつある。

　大きな要因は――経済学が勘違いしていなければの話だが――自動

ヤスダエンジニア、ベトナムホーチーミン市から下水管敷設工事、109億円、19年完成

16/3月に工事、下水排水システム、19年に完成、ホーチミン市内で32kmの下水管を整備、浸水被害の軽減や下水処理の機能向上につなげる、

ヤスダエンジ、40％、韓国、コーロンが60％出資の合弁会社が工事、ヤスダえん時は長距離.曲線広報という道路を掘らずに下水管を敷設する技術で強み、竪穴を2ケ所堀り、片方から管を押し込む、従来の工法よりコストは高いが都市では適している、

10年、国土交通省がベトナム建設省と協力に向けて合意、今回の整備は、国際協力機構の円借款事業「第２期ホーチーミンシ水環境事業」の一環として進める、*日経

日本企業ベトナム下水道事業で躍進―ヤスダエンジ、神鋼環境ソリューション

国土交通省が１月２０日にベトナム南部ビンズオン省水環境改善事業において、日本の推進工法関係企業であるヤスダエンジニアリングが、事業の一部である推進工法による管渠敷設工事で同事業の元請である韓国のコロン社との間で契約合意に至ったことを発表したのに続き、神鋼環境ソリューションが２月３日、同省のビンズオン上下水環境公社から下水処理設備を受注したと発表した。

神鋼環境ソリュ、ベトナム南部、ビンズオン公社より下水処理施設受注

下水道施設整備に関する建設工事

　神鋼環境ソリューション はベトナム南部ビンズオン省のビンズオン上下水環境公社(Binh Duong Water Supply-Sewerage-Environment Co., Ltd.)より下水処理設備を受注いたしました。

　今回受注した下水処理設備は、「南部ビンズオン省水環境改善事業(フェーズ2)」の一部であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じ、日本の政府開発援助(ODA)により実施されます。当事業は同地域の下水道普及率の向上とサイゴン河流域の水質悪化抑制を図り、下流に位置するホーチミン市及びその周辺地域の生活環境の改善、並びに上水道水源の保全に寄与するものです。

　今回の案件は、当社及び当社現地法人：KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(以下KESV)のベトナム国内での水処理設備納入実績、及び工業団地の総合排水処理設備の納入・運転維持管理の実績が評価されたものであります。

　今後も当社とKESV は常に連携を執り、KESV がこれまで築いてきたコスト競争力、並びに現地でのプレゼンスを最大限活用し、ベトナムを含めた東南アジア地域への公共上水道・下水道設備の納入、民間工場向けの用水・排水処理設備の納入などを通じ、水・インフラ事業の海外展開と国際貢献を推進して参ります。

○工事名 ：Construction of Sewerage Treatment Plant（回分式下水処理設備、処理能力 17,000m³/日）

○建設期間 ：26 か月(建設完了後の6 カ月間の運転管理業務も当社が実施)○建設場所 ：Binh Duong 省 Thuan An 地区（ビンズオン省 トゥアンアン地区）○ビンズオン上下水環境公社概要：ビンズオン省にて上水道、下水道、廃棄物処理事業を担当する公社

なお、当社は10年11月に神戸市との間で「水・インフラ事業等に関する相互協力協定」を締結するなどし、ベトナムにおいての官民連携事業にも取り組んでおります。

ベトナムの上下水道事業相継ぎ受注、水ing、フエ市下水道施設整備建設工事60億円、

＊水ingは今回の受注が14回目の案件、使用機材も充足、建設作業は韓国の建設企業の連合でコンソーシアム契約、経験者も充足、労務面も不安がない、韓国企業の建設企業が共同のケースが多い、

水ing、本案件は、下水処理場やポンプ場の設計・建設のみならず、設備納入後の維持管理・保守業務も含んでおり、当社がこれまで培ってきた運転管理ノウハウと、当社の現地法人（Swing Water Vietnam Corporation) を活用し、現地に根付いたサポート体制でお客様に最適なサービスを提供していく所存です。
当社は、1990年代に同国に進出して以来、これまで首都ハノイ市やホーチミン市等、大都市を中心に上下水道施設整備案件を多数受注・納入しており、本契約を含めると14箇所目となります。
ベトナムでは、今後もJICAの様々なスキームを使った下水道整備事業計画が見込まれており、当社は、海外戦略上の重要地域として、引き続き、積極的に同国水ビジネスに取組んでいく方針です。

事　業　名 フエ市水環境改善事業　下水処理設備整備事業
建 設 場 所 ベトナム社会主義共和国フエ省フエ市
同省はベトナム中央部に位置する中核都市。19世紀初頭から20世紀半ばまでグエン王朝の都として栄え、1993年にはユネスコ世界文化遺産に登録されるなど、観光に重点を置いた都市整備計画が進められている。
事 業 目 的 生活排水、公共施設からの排水増量による近年の水質汚濁と度重なる浸水被害を改善するために下水道整備が計画され、本プロジェクトが実施されることとなった。
発　注　者 フエ都市環境公共事業公社
受 注 形 態 水ing（株）とHanshin Engineering & Construction Co., Ltd. (韓国の建設会社) のコンソーシアム
契約調印日 2015年6月19日
全体契約金額 約70億円
当社所掌範囲 下水処理場 （処理水量30,000m3/日）、中継ポンプ場 (6カ所) 、圧送ポンプ場(1カ所) の機械・電気設備の設計・調達・据付工事。設備納入後の維持管理・保守業務。
工 事 期 間 2015年9月から2018年完工予定

「反腐敗のより多くの成果を民衆に実感させないといけない」中央規律検査委全国会議の習主席発言

＊反腐敗運動は民衆へのアジテーションであり、一種のハリウッドエンターテイメント、天下の副将軍の活動というわけだ、摘発情報の多くは密告メールやツウイッタ－などオンライン上に流れる汚職伝聞、

*習政権支持の最大の支持源で、いまや止めるワケには行かない、

中国の習近平指導部が進める反腐敗運動が多方面に広がってきた。目下最大の標的が政府直轄の大型国有企業で、足元でも金融や不動産などで集中的な摘発が続く。共産党や政府の高官と結びついた経済閥を解体し、業界再編など国有企業改革を進めるのが狙いだ。急進的な取り締まりの副作用は大きく、各社の経営が混乱するなど波紋も広がる。

　「あらゆる国家機関と公務員を覆う監察システムを形成しなければならない」。中国共産党の中央規律検査委員会は14日、北京市内で開いていた年１度の全体会議を閉幕した。出席した習氏は国有企業の汚職も例外なく厳しく取り締まっていく方針を再三強調した。

　規律検査委は反腐敗運動の「司令塔」を担う専門機関だ。トップの書記は習氏と関係が近い王岐山・党政治局常務委員が務め、捜査官や監察官など総勢は１千人に及ぶとされる。15年は大型国有企業を対象にした汚職調査件数が14年の４倍になり、約100社ある大型国有企業の43社、合計450人以上の経営幹部を摘発した。企業関係者らを驚かせたのは、多くの大物経営者が含まれていたことだ。

＊日経16/1/14、朝刊

 

　昨年12月末、国有通信大手の中国電信集団の本社ビルは騒然となった。重要会議に出席するはずだった常小兵董事長がこつぜんと姿を消したためだ。常氏の役員室にはシールが貼られ、完全に封鎖されていた。規律検査委が「重大な規律違反」の疑いを調査するため、常氏を拘束したのだ。

　規律検査委は昨年から「巡視組」と呼ぶ特別査察チームを国有各社に集中的に送り込み、汚職調査を進めてきた。すでにエネルギーや自動車、鉄鋼など大手の経営トップが相次いで摘発され、現場では混乱も広がる。「幹部が何人も消えて業務に支障が出ている。反腐敗が怖くて何もできない」。国有自動車大手の社員が漏らす。

　それでも汚職摘発を強行するのは、既得権層と結びついた反抗分子を力で押さえ込み、国有企業への影響力拡大に利用する狙いがあるためだ。中国電信の常氏は次官級に相当する党・政府高官で、失脚した軍制服組トップの郭伯雄氏に近かったとされる。通信行政にも大きな影響力を持っていたが「常氏が表舞台から消え、習指導部は通信業界の再編を進めやすくなった」（関係者）。

　反腐敗の矛先は、これまで無風だった金融や不動産業界にも及びだした。伊藤忠商事が巨額出資した中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）には昨年10月から「巡視組」が集中査察に入り、これまでに約40人の幹部が処分を受けた。「中国中信との取引内容を洗い直せ」。複合企業として金融以外にも手広く事業を手がけるだけに、多くの外資大手の間で動揺が走った。

　「反腐敗のより多くの成果を民衆に実感させないといけない」。規律検査委の全体会議でこう述べた習氏が意識するのは「国民の受け」だ。「17年の次期党大会まで我慢すれば反腐敗は収まると思っていたが、甘かった。恐怖政治が続く」。企業関係者の間で警戒感が高まっている

GM、配送サービス新興企業、リフトに5億$出資,GM社長、同社役員に就任

＊名義役員ではなく、新興業態の実態を学習、自動車企業への発想へ活かす？　

＊車を所有する利益の最大化、これまでは経費が掛かるばかりでコストの最小化が課題であった、その意味では最末端のイノベーションと自動車メーカーの垂直化の出会いの１つ！

（ブルームバーグ）：米ＧＭは配送サービス新興企業の米リフトに５億ドル（約596億円）を出資する。リフトの企業価値は55億ドル（約6556億円）と評価され、同業大手ウーバー・テクノロジーズと競合関係にある。

今回の出資はリフトが進めている10億ドルの資金調達の一環。配送サービス業界への自動車メーカーの投資としては、最大規模となる。

ＧＭのダン・アマン社長はリフトの取締役会に加わる。同氏は電話インタビューで、自動車業界は「今後５年間で過去50年分以上の変革を成し遂げるだろう。当社は確実にその変革の最前線に立つ決意である」と話した。

原題：GM Invests $500 Million in Lyft to Bolster Alliance Against Uber（抜粋）

トヨタはフォード、同子会社リピオと共同で、車載機器開発で提携、

トヨタは2015年６月からフォード、同社子会社の米リビオ(ミシガン州)との間で車載機器に関する技術の開発協力に向けて検討を重ねた。合意を受け、リビオの技術を基にフォードが開発したスマホとカーナビゲーションシステムなどの連携技術を共同展開する。

　アプリ開発者はスマホ向けの製品を車向けに簡単に作り替えられる。アプリを車載機器の画面を通じて操作したり、音声で制御したりすることが可能だ。同様の技術はグーグルやアップルなども力を入れている。

　各社がかつてない動きを展開する背景にあるのは、急速な変化だ。IT大手が新たな成長分野として車に焦点を定め、リフトのような急成長企業も相次いで登場する。一人ひとりが自動車を所有しなくてもすむライドシェアは「需要減を招く目障りな存在」(自動車大手幹部)だが、GMは共同で新たな需要を創出する方向へかじを切った。

＊車を所有する利益の最大化、これまでは経費が掛かるばかりでコストの最小化が課題であった、その意味では最末端のイノベーションと自動車メーカーの垂直化の出会い！＊日本経済新聞　　16/01/06（水）

広州汽車、米、ウーバーと資本、多面的業務提携、1億$出資、海外子会社が契約、

＊実質広州政府の新ビジネス参入と同じ、海外子会社、中隆投資が出資、

【広州＝中村裕】中国自動車大手、広州汽車集団（広東省）は、米配車アプリ大手ウーバーテクノロジーズに１億ドル（約118億円）を出資する。両社は自動車事業で2015年12月に業務提携したばかり。資本面でも踏み込んで協力関係を深めることを決め、中国でさらなる事業連携を目指す計画だ。

　広州汽車集団はホンダやトヨタ自動車など日系大手との合弁での事業展開で知られる、広州市政府系の大手自動車メーカー。海外子会社「中隆投資」がウーバーへの出資を予定し、詳細を詰め発表する。

　12月にはウーバーと自動車の販売や修理、中古車事業、自動車ローンなどの分野で協力する提携関係を結んだ。ウーバーが中国の自動車メーカーと配車アプリサービス以外の分野で広範囲に提携するのは珍しい。

　一連の動きの背景には、ウーバーの配車サービスを巡り、中国でも度々「白タク」行為として違法性が指摘され、地方政府と衝突していることがある。

　ウーバーは地元政府系の大手企業と連携を深め友好関係を築ければ、今後の中国での事業展開が円滑に進みやすいとの判断も働いているようだ。広州汽車側もウーバーの技術ノウハウが吸収できると見ている。

　広州汽車の15年の新車販売実績は、14年比10.9％増の約130万台。20年には15年実績比で約85％増の240万台の販売を計画している。

広州汽車董事長、張房有氏は1956年10月に広東省増城に生まれる。

1974年12月に業務につく。大学院学歴、工商管理学修士、高級経済師の職称を持つ。現在、広州汽車工業集団有限公司董事長、広州汽車集団株式有限公司董事長をつとめ、広州トヨタ汽車有限公司董事、中隆投資有限公司、駿威汽車有限公司、広州汽車集団（香港）有限公司董事長を兼任。