ゴディバ、片岡物産代理店契約、15/3月に終了、ゴディバ所有はトルコ、Ulker

ゴディバ（Godiva Chocolatier, ゴディバ・ショコラティエ） は、トルコの食品企業・ウルケル（英語版）の子会社である、ベルギーのチョコレートメーカーである。
ベルギーで創業し、ベルギー王室の御用達とされているが[1]、現在はウルケル・グループの傘下にあり、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなどにおいて、チョコレートや関連商品の販売を行っている。

Godiva Chocolatier is a manufacturer of premium chocolates and related products. Godiva, founded in Belgium in 1926, was purchased by the Turkish Yıldız Holding, owner of the Ülker Group, on November 20, 2007. Godiva owns and operates more than 600 retail boutiques and shops in the United States, Canada, Europe, and Asia and is available via over 10,000 speciality retailers.

In addition to chocolates, Godiva also sells truffles, coffee, cocoa, biscuits, dipped fruits and sweets, chocolate liqueur, shakes, wedding and party favors and other items arranged in gift baskets. Godiva's signature package is the Gold Ballotin (French for "small, cardboard box of chocolates"). Godiva also produces seasonal and limited-edition chocolates with special packaging for all major holidays. Godiva also has license agreements for the production of ice cream, cheesecake, coffee pods and liqueur that comes in several chocolate-related flavors.

By 2007, Godiva had annual sales of approximately $500 million. In August of that year, Campbell Soup Company announced it was "exploring strategic alternatives, including possible divestiture, for its Godiva Chocolatier business"; the company said the "premium chocolate business does not fit with Campbell's strategic focus on simple meals".

 On December 20, 2007, Campbell announced that it entered into an agreement to sell Godiva to Yıldız Holding based in Istanbul, Turkey, which is the owner of Ülker group and the largest consumer goods manufacturer in the Turkish food industry. The acquisition was completed on March 18, 2008, for $850 million.

Godiva was founded in 1926 in Brussels, Belgium, by Joseph Draps who opened his first boutique in the Grand Place in Brussels under its present name, in honour of the legend of Lady Godiva.[6] The first Godiva shop outside Belgium was opened in Paris on the fashionable Rue St. Honoré in 1958. In 1966, the company's products reached the United States, where they were sold at luxury strip malls. The following year1967年, it was purchased by the Campbell Soup Company. In 1972, the first Godiva boutique in North America was opened on New York's Fifth Avenue.[7]

ネシア、コマツ製重機,14年上期、販売10％減380台減少、ユナイテッドトラクター

インドネシアの建機販売大手、ユナイテッドトラクターズ、14年上半期のコマツ重機の販売台数は前年比10％減少、石炭価格の低迷で、炭鉱会社向けの重機は、約、380台減少した、前年は3800台販売したことになる、年間では、ダイタイ、7600台前後を販売した、

*日経、7/24

コマツ株価推移　2,315.5前日比+6.5（+0.28%）

1株利益161.57＊会社予想15/3 配当58　利回り2.50

＊ユナイテッドトラクター

コマツ製重機の独占販売会社。1972年にコマツのインドネシア独占販売代理店として設立。建設機械、採掘請負、採鉱を主要3部門としている。コマツ製の重機のほか、Nissan Diesel 、Scania 、Bomag、Valmet、Tadanoも取り扱っており、国内の主要産業セクターである採鉱、農業関連産業、林業、マテリアルハンドリング、運輸業に応え、アフターサービスも行う。子会社である国内最大手の採炭請負会社Pamapersada Nusantaraを通して採掘請負を行う。

大阪のテーマパーク242億円,USJ,14/3期、売り上17％増、959億円営利は５１％増

＊ハリーポッター世代層は現在の、3.4才から、ハリーポッターで大きくなった世代、その世代の母親たちを含めねばならない、ハリーポッター世代は草食的といえるのかも知れない、大きな横断的な感覚を持っている、

テーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するＵＳＪの、14年３月期の経常利益が前の期に比べて48％増の239億円となったが、純利益は27％減の、64億円、ウシロ向きに走るジェットコスターなどの新型アトラクションで、若者や家族連れが増えて、年間入場者数が,12年振りに1000万人を超えた、

　450億円を超えるハリーポッター魔法の世界の建設費の話題が年余に渉ってメディアを賑やかにしたことも入場者を増やした、話題性では、アナと雪の女王に及ばなかったにしても、話題の持続性の面ではハリーポッターの方が高いであろう、児童を含む家族性の面でも顧客対象はハリーポッタの方が広い、NHKがハリーポッターの紹介をしていたが、ハリーポッター世代が3,4才から35才くらいまで存在する、30才代の母親層でケッコウはまった人々もいるというから.USJの入場者動員は長期性を持っているとボクは思う、

　純利益の減少は減価償却の増加、後ろ向きに走るジェットコスターなどの新型アトラクションに加え、

原発廃炉促進策、原発立地県、国が年間1000億円交付、廃炉なら廃炉交付金、タマッタ？

*原発産業はムリにムリを重ねて産業化を強制的に実現、実現後もムリにムリを重ねて産業規模を維持、拡大、アゲクの果てに歴史的に最大の、しかも、100~1000年単位の後遺症的災害を戦争に近い、宏大な地域に及ぼしている、廃棄するにも、数千億~兆円規模のコスト、立地自治体には年間、毎年、1000億円規模の、実質、見舞金的キョガクの交付金を支給する、廃棄しても廃棄見舞い金をヨコセと要求する、どこか、この政府的行為はキチガイじみていませんんか、この行動は日本を戦争へ駆り立てた行動のムホウサと似てませんか？

＊原発立地自治体に年間1000億円の交付金、廃炉すれば、廃炉交付金、電力会社は廃炉コストを電力料金に上載せする、イマまでは7割、これからは全額上載せする、原発が安いなんてのは、ヤシのハナシよりヒドイ、原発フル稼働でも、電力料金は、欧米の2~3倍だった、太陽光のコスト方がマチガイナク安くなる時代がくる、既に原発63基分の太陽光発電の設置が認可されている、原発はイラナインダが、電力会社にはボロモウケの設備、しかも、今度事故が起きたら、琵琶湖の水が飲めなくなる、

＊経産省は古い原発の廃炉を促す方策の検討に入る。23日に開いた原発をめぐる有識者会議で、老朽原発が立地する自治体から「廃炉で関連企業の倒産が増える」といった懸念が表明されたためだ。国から自治体への交付金の拡充などが焦点となる。年内にも具体策を詰める。

　古い原発の廃炉問題は2015年にヤマ場。70年代に運転を始めた原発が12基。原電敦賀原発１号機、はじめ７基の運転続行には、15年７月までに原子力規制委員会に申請しなければならない。原発が老朽化、廃炉に至るのあたり前だ、

　原発立地自治体には、国が年間、約1000億円もの交付金を配っている、廃炉すると交付はなくなる。23日の会議には敦賀１号機が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が出席し、「今まで国策に協力してきて、廃炉になったら（支援が）終わりでは困る」と訴えた。永遠に1000億円くれなきゃならない、となれば原発のコストは国民に説明してきたコストのナンバイニもナル、

　敦賀市と、関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町では、東日本大震災後の原発停止により、宿泊や飲食の売上高が計約5.8億円減ったという。敦賀市はじめ原発の立地自治体は、廃炉後の交付金減少を穴埋めする財政支援や、企業誘致のための優遇策を求めた。交付金の財源となる国の電源開発促進税は余力が乏しいため、経産省は慎重に支援策を検討する。

　一方、原発を想定より早く？廃炉した電力会社は、設備の除却損を特別損失として計上しなければならない。経産省は昨年、特別損失の７割程度を電気料金に算入できるように会計制度を変更した。電気事業連合会はこの日の会議で、残りの損失も「一括計上すれば財務に大きな影響を及ぼす」として、もう一段の制度変更を求めた。

　

三菱日立パワーシステムズ、中国でコージェネ向ガスタービン受注、

三菱日立パワーシステムズ、中国でガスタービン受注 

＊日経、2014/7/23 23:16

三菱日立パワーシステムズ　中国浙江省の発電設備向けに中小型ガスタービンを受注したと発表した。寧波科豊燃機熱電の出力約５万キロワットの熱電併給プラントに納入し、15年７月に運転を始める予定。既存設備の古いタービンを新型に取り換えることで発電効率を約12％向上させる。受注額は10億円程度とみられる。

原発、福島第一、1号機のカバー、解体、7月内にも開始、汚染物質の飛散不可避！

＊東京電力は27日、福島第一原発1号機の原子炉建屋カバーの解体作業を7月上旬から開始することを発表した(毎日新聞の記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 47NEWSの記事)。 カバーは11/10月に設置された、

＊カバーの解体は、1号機の使用済み核燃料プールからの燃料を取り出す準備のためで、カバーを解体後に建屋上部に散乱するがれきを撤去し、燃料取り出し用のクレーンを設置する。汚染物質飛散対策、建物は防風シートで覆う、汚染物質の巻き上がるのを防ぐ為に機器のハッチを塞ぐ大型風船用意、放射性物質の放出量を監視する体制を強化、1号機の建て屋カバーは11/10月に設置された内部は手付かず、事故当時のままの放射性物質が付着した瓦礫折り重なっている、まずこのカバーをハズして瓦礫を取り除く作業が必要、

＊どの程度の放射線量なのか、前年の3号機の瓦礫撤去では、1兆超の放射性物質が飛散した、マッタクそれを予想していなかった？

＊汚染水の凍結止水作業がうまく行かず、24日から水やドライアイスを第一原発地下に投入する、

東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。

去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれた、と指摘されています。
この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。
福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。
福島第一原発では近く１号機でもがれきの撤去を行うため建屋を覆うカバーの解体を始める予定で、確実な再発防止策と地元への説明が強く求められています。

東京電力が昨年８月に福島第１原発で行った大型がれきの撤去作業中に、放射性物質が飛散して２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性があるとして、農林水産省が今年３月、東電に対して再発防止策を要請していたことが分かった。

　農水省によると、南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨年秋に収穫されたコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。詳しく調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた稲穂に局部的に付着していた。２０１１年の原発事故直後に飛散した放射性物質であれば、土壌から吸い上げられ均一的に検出されるため、稲が収穫された９月末までの短期間に飛散した物質が付着したものと結論づけた。収穫されたコメは市場には出回っていない。

　また、東電が第１原発３号機の大型がれきを撤去する作業をしていた昨年８月１９日、がれきの下敷きになっていた放射性物質の粉じんが飛散して、別の場所にいた作業員２人が被ばく。頭部から最大１平方センチ当たり１３ベクレルが検出される事故があった。
 水田からの距離や当時の風向きを考えると、がれき撤去の際に３号機付近から舞い上がった物質が付着した可能性があると判断。同省は今年３月、東電に対し、今後の解体作業などで、放射性物質を飛散しないよう要請した。
東電は今後、１号機の原子炉建屋を覆うカバーを外し、建屋上部のがれき撤去を予定しているが、内部のがれきに飛散防止剤を散布してからカバー撤去を始めるなどの対策をとるという。【江刺正嘉、斎藤有香】

福島第一原発から流出し続けている放射能汚染水　拡散し続けている放射性物質より

 １２年１２月、福島原発から北に約20キロ離れた沖合で獲れたアイナメが、1キロあたり2万5800ベクレルの放射線を検出し過去最高でした。。。。と思ったら、２０１３年１月、福島第1原発の専用港湾内で2012年12月に実施した東電による魚介類のサンプリング調査で、カサゴに似たムラソイから、放射性セシウムが1キロあたり25万4000ベクレル検出されました。

　ところが、東京電力は2月28日、福島第１原発の港内で捕獲したアイナメから、1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました・・・と思ったら、　東京電力は3月15日、福島第１原発の港湾内でとったアイナメから、魚類では過去最大値となる１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しました。現在のところ、これが過去最悪の数値です。

　もう、福島原発事故から２年も経っているのに、なに、いったいどんどん大量のセシウム汚染魚が見つかっているの！？一体どうなっているんでしょう、というのが私の疑問でした。

　実は、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、12年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっているのだそうです。東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされる11年6月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があるということです。

（注　これが17兆ベクレルで、東電が事故直後に人為的にに流した1500億ベクレルの100倍以上というのが共同通信の記事です）。ところで、東京電力は福島第１原発２号機にロボットを投入し、汚染水が漏れ出している可能性の高い配管８本を調べましたが、漏えい箇所を突き止められないまま！3月15日に調査を終了したと発表しました。

 

京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。

 その結果、放射性セシウムの濃度は２０１４年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレル！に達すると推定されるということです。これは、２０１２年１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。

 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、数年後、福島直近の海と同じく、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベクレル程度と計算されたということです。つまり、今も東京湾には関東平野から、あるいは、福島原発から黒潮とは逆方向の海岸流でセシウムが流れ込み続けており、その結果、原発事故直後ではなく、来年の１４年３月に東京湾のセシウムが局所的には１キロ４０００ベクレルにもなる最大の放射能汚染状態になるということですね。

 東京湾が放射能汚染され続け２年後には１キロ４０００ベクレルになる！まるで収束していない福島原発事故

 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が、関西電力大飯原発で東京電力福島第１原発事故と同レベルの事故が起きたとの想定で大気シミュレーションモデルで作成した予測があります。この予測は、放射性ヨウ素放出が６時間続き、影響が大きい「北風が長時間続く」気象条件で２４時間の甲状腺被ばく線量を計算しました。

 　その計算によると、福井県ばかりか、おおい町に隣接する京都府南丹市の一部が、コンクリート造りの建物への退避などが必要な「５００ミリシーベルト以上」に達し、３０キロ以上離れた京都市など広範囲でも、安定ヨウ素剤の投与が必要とされる「５０ミリシーベルト以上」に達するということです。１０００年以上歴史のある京の都も人が住めなくなるかもしれません。

 大飯で原発事故があれば、琵琶湖では福島原発事故後の東京湾河口と同じく、セシウム汚染が１０年以上続く　

 

コスモ石油、アメリカからシェール製、コンデンセート、30万バレル輸入、ガソリンや軽油生産

＊米は原油の輸出は原則禁止であるが.加工されたコンデンセートは対象外で、自由に購入、輸出も可能？他の商社も輸入する、

コスモ石油株か推移　207前日比-1（-0.48%）

1株利益16.53円＊15/3.会社予想　配当4　利回り1.93

米国産のシェール由来の石油製品が10月初めに日本に初上陸する。コンデンセートと呼ばれる原油の一種でコスモ石油が30万バレル分を購入した。中東産の同等製品より価格は１バレルあたり数ドル程度安くなるという。国内の大手商社も調達を進めているとみられ、今後は月40万～50万バレル程度が日本に入ってくる見通しだ。年間480~600万バレル、

　コスモは購入したコンデンセートを四日市製油所に運び、他の地域から調達した原油とまぜて精製、ガソリンや軽油を作る、テキサス州のイーグルフォードで産出、アメリカではガソリン留分の多いシェールオイルに適した製油所が少なく、買い手が少なく、供給過剰、中東のドバイやロンドンのブレントより1バレル/4~5ドル安い、コスモは購入した30万バレルを8月に船積み、日本へ到達は10月始め、

荷揚げ機大手、キトー、米、同業のピアレス80億円で買収、5年後、米、首位を目指す

＊市場も買収を好感、株価はさらなる上昇の気配

キトー株価推移　2,962前日比+286（+10.69%）

1株利益224.08＊15/3期、会社予想、配当50円、利回り1.69%

荷揚げ機大手のキトーは23日、米チェーン製造大手のピアレス・インダストリアル・グループ（ミネソタ州）を80億円で買収すると発表した。キトーは工場などで重量物を運搬する荷揚げ機で米国２位だが、弱点だった積み荷をつり下げるチェーンをピアレス社製で強化し、５年以内に米国で首位を目指す。

　キトーは米ファンドからピアレスの全株式を８月下旬～９月下旬に譲り受ける予定。買収後に43億円の負債も返済する。

　ピアレスは2013年６月期の売上高が118億円、純利益は４億円。積み荷を運搬・けん引・固定するチェーンに強みを持つ。キトーはピアレスの工場や配送拠点を生かし、米国首位の米コロンバス・マッキノンを追い上げる。鬼頭芳雄社長は今回の買収で「３～５年後にはコロンバスをしのぐことができる」と話している。

　キトーは経営悪化に伴い03年、米投資会社カーライル・グループの傘下に入った。現在の筆頭株主は10年に資本業務提携した同業大手のコネクレーンズ（フィンランド）。

27410、中国、維達国際（衛生紙メーカー大手）、親会社SCA、中国事業買収

■維達国際（中国の衛生紙メーカー大手）　親会社であるスウェーデン衛生用品大手ＳＣＡの中国事業を11.4億香港ドル（約150億円）で買収・統合する。ＳＣＡのブランドを中国や香港、マカオで独占的に使用する権利を獲得する。

　維達国際は「Ｖｉｎｄａ（維達）」ブランドでトイレットペーパーなど衛生用品を展開しており、中国市場でのシェアは３位。今回の事業統合で、ＳＣＡが保有するティッシュペーパーの「Ｔｅｍｐｏ」や紙おむつの「Ｓｅａｌｅｒ」などの商標を中国市場で利用する権利を取得し、製品ラインアップを拡充する。

　維達国際が21日発表した2014年１～６月期の純利益は２億2200万香港ドルで前年同期比21.8％減少した。人民元安で3300万香港ドルの為替差損を計上したことが響いた。（香港＝粟井康夫）

訪日外国人増加に、国の体制整わず、自治体、地方空港の強化注力の必要

 14/１～6月の訪日外国人は前年比、26％増の626万人、縮小に向かっていた中国からの訪日客の増加は倍増が続く、羽田空港の拡張による海外航空便の増加、中国の格安航空、春秋航空が関空、佐賀、茨城、高松など地方空港への定期便を増やしていること、日中関係の安定化など国の対策の成果とも言えよう、日経が24の朝刊で状況を特集している、関空が新興国のLLCのハブ拠点化することで破産に直面していた空港が蘇った、USJの新しい施設の新設も大きな訪日の動機となる可能性も高い、

北海道や沖縄への観光客は増勢の傾向、今後、地方空港の手続期の簡素化や宿泊施設の充実と相まって接客体制が充実するにつれて、訪日外国人2000万人は案外早く達成されよう、

 *日経,14/7/24

 

 

フランス、ロシアに軍用揚陸艦2隻売却契約、実行の予定、ロシア制裁割れる

＊ウクライナの、ポロシェンコ政権はウクライナ国民にとって最悪の選択となる可能性が高いい、政権の支配層に取り込み、これまでも国富の収奪で事業を拡大してきた、ロシア崩壊時のオリガルキー新興財閥にマフィアをプラスした勢力？反ロシアで米欧の拠点構築を意図してきた、

＊日本のメディアはウクライナの実態とかけ離れた米欧の戦略の宣伝？ウクライナ問題は東欧の春だ、民主化に名を借りた右翼政権の連合の構築である、

ウクライナ東部上空のマレーシア航空機の撃墜事件は、欧州で対ロシア強硬論が強まるなか、ロシアに大型の武器を売却しようとしているフランスに批判が集まっている。一方、国際的な包囲網が強まっているロシアは、疑惑への反論に必死だ。

　欧米でロシアにより強い姿勢で臨むべきだとの意見が強まるなか、焦点になっているのは、フランスによるロシアへの武器売却問題だ。

　フランスは、ミストラル級の大型強襲揚陸艦２隻をロシアに売却する契約をすでに交わしている。米国務省のハーフ副報道官は２２日の会見で「完全に不適切だ」と語り、ロシア側に引き渡さないよう訴えた。

　引き渡しが予定される揚陸艦はヘリコプターや上陸用船艇など大規模な運用能力がある。２０１１年にロシアの兵器企業とフランスの造船会社が契約。ロシアは太平洋艦隊に配備し、１隻は北方領土を含む極東地域で運用させる計画だ。１隻目は今秋にも、引き渡されることになっている。

ワールプール は合肥栄事達三洋電器野、式51％を買収、中国市場を拡大する、

　米家電大手ワールプール は合肥栄事達三洋電器 の過半数株を34億元（約550億円）で買収することに合意した。中国事業の拡大を目指す。

　ワールプールは、三洋電機と同社の中国法人が保有する合肥栄事達三洋の株式を全て取得し、51％株主となる。

　合肥栄事達三洋は1994年に、合肥栄事達集団と、三洋電機および同社中国法人の合弁会社として設立された。三洋電機は現在、パナソニック  の傘下にある。合肥栄事達三洋は洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどを生産し、従業員数は1万人。12年の売上高は6億3600万ドルだった。

　ワールプールは、14年末までに取引を完了できるとみており、事業統合から1年で利益に押し上げ効果が現れるとみている。

　ワールプールは、洗濯機や冷蔵庫などの大型家電で世界最大手。先月発表した4-6月期（第2四半期）決算は全地域で増収を記録し、純利益が前年同期比75％増加した。

LIXIL、中国不動産大手、緑地集団「上海市政府系」提携、住設機器開発

　ＬＩＸＩＬグループは、中国不動産大手の緑地集団と住宅分野での研究開発でこのほど提携した。ＬＩＸＩＬのノウハウを活用し、中国で急速に進む環境汚染や高齢化に対応した住宅設備の開発を進める。緑地集団による海外での不動産開発においても、ＬＩＸＩＬが支援する。

　ＬＩＸＩＬと緑地集団は近く研究組織を中国・上海市で立ち上げる見通し。省エネや節水などへの対策に加え、高齢者が使いやすい住宅設備を共同開発し、緑地集団が中国内外で建設するマンションに供給する、

緑地集団は上海市政府系の国営企業で、オフイスビルやマンション開發を手掛ける、13/12期の売り上は3300億元、欧米や豪州でマンション開發、