*大日本印刷株価推移、ユニシス出資、提携強化を市場は評価?世界化も遅れている、ユニシスの海外拠点は大きなシナジーの出発点?
大日本印刷株価格、 13/1/18 706 前日比+18(+2.62%)
1株利益-25.39 配当32円 利回り4.52%
日本ユニシス概況
三井物産の関連会社であり、三井系では最大のIT企業である。
もとは米国ユニシスの関連会社であり大型汎用コンピュータのベンダーであったが、2006年より同社と資本関係は存在しない。
現在は、ITソリューションのベンダーとして、日本電気・富士通・日本IBM・NTTデータ・日立製作所と並び、金融機関の勘定系システムを構築可能な開発能力を保持するシステムインテグレーターの一つである。
また、同社はエンタープライズ・サーバES7000とWindowsを組み合わせた金融機関向けシステムの開発や.NETを利用したソリューションシステムの開発など、マイクロソフトと歩調を合わせた戦略をとっている。近年の例としては、2007年にマイクロソフトのWindows ServerとSQL Serverを基盤とした、世界初のフルバンキングシステムを百五銀行などで稼働させている。
金融機関向けシステムをはじめ、アパレル系システム・通販系システム・ERPソリューション・CRMソリューションで強みを持っており、元外資系企業でありながら、様々な業界の顧客から「老舗」的なイメージを持たれているようである。また、2008年よりクラウドサービスに注力している。[1]
大日本印刷と日本ユニシスが業務提携 デジタル事業サービス強化クリップする
SankeiBiz 2013/1/17 08:15
大日本印刷と日本ユニシスは16日、電子出版やデータセンターなど情報通信事業を中心とした4分野で業務提携すると発表した。大日本は提携の推進により、情報通信事業を印刷業の次の中核に育てたい考えで、2016年度に連携事業で売上高500億円を目指す。
両社の業務連携はマーケティング・販売連携、サービス事業基盤の強化、マーケティング向けサービスやコンテンツの共同開発、グローバル展開-の4分野。具体的には電子書籍や電子図書館などのデジタル事業でサービスや販売連携を強化する。両社の国内外11カ所の主要データセンターで運用や保守、コールセンターを統合するなど事業融合も図る。
大日本は昨年8月、ユニシスの発行済み株式の18.9%を三井物産から取得し筆頭株主となった。この日会見した大日本の高波光一副社長は「印刷のデジタル化が急速に進む中、自前で人を育てるだけでなく、(ユニシスと)一緒に打って出ることが必要。互いの強みを掛け合わせ両社のコアビジネスを拡大したい」と提携の意義を改めて強調。ユニシスの黒川茂社長も「大日本の3万社の顧客を通じ、新規市場の開拓とシェア拡大を図る」と述べた。
ユニシスへの追加出資について大日本側は「株の買い増し計画はない」と否定した。
ユニシスと資本提携した大日本印刷の狙い、IT協業*取得価格は、50億円、
*日経、2012/08/28
印刷国内最大手の大日本印刷(DNP)は日本ユニシスと資本提携を結んだ。ユニシスの発行済み株式の27.8%を持っていた三井物産から18.9%分(議決権ベースでは22.08%)を2012年8月22日付で取得し、ユニシスの筆頭株主となった。
DNPの関係者は提携の狙いを、企業の販促支援や電子書籍など印刷から派生した「本業」強化のためと説明する。DNPは情報システム部門に加え自らIT子会社を持ち、ICカード関連システムや電子書籍サイトを構築するなど、自前でも開発力を高めてきた。
だが「事業の付加価値を大きく伸ばすにはまだ不十分」(DNP関係者)。本業をITで強くするため、準大手ITベンダーに出資して時間を買うという思い切った決断に踏み切った。今後は「事業部門の部長級など人事交流も進めたい」(関係者)と、踏み込んだ協業に期待を寄せる。
DNPにとってIT強化が課題になっている事業の一例が、DM印刷の受託事業だ。受託先の企業から顧客名簿を預かり、データマイニングで効率の高い販促手法を提案するなど、高セキュリティのデータセンター(DC)運営から分析ツールの構築・活用まで、広範なITスキルと人材の確保に迫られていた。電子書籍など個人向け事業への進出で、電子商取引(EC)分野のノウハウ蓄積も重要性を増していた。
2社はまず三つの分野で協業のスキームを固める。1番目が顧客データの分析やECサイトなど新サービスの拡充に必要なクラウド基盤の構築。2番目が2社の強みを持ち寄った新事業の立ち上げである。関係者によると、販促物をデジタル制作するソリューションの事業化やタブレット端末を使った業務支援システムなどが候補に挙がっている。