20764、安倍氏を囲む2つの会、「四季の会」「さくら会」、JR東海、葛西会長がホッキ人

＊以下の記事は週刊実話の、サイト、さくら会については文春の、丸の内コンフィデンシャルも触れているが、実話の方がインサイドな事実に触れている感じである、週刊誌は、およそ内容的にいい加減であるが、文春と重なっている記述もあって、信用できる部分もありそうである、

＊安倍氏の背景は,官僚財閥と三菱財閥の連合？なんとなく見える感じである、

＊国土強靭化計画　10年間に200兆円

＊減災ニューディール　同　100兆円

＊東証1部株価格値上がりトップが、「ピーエス三菱」駒井ハルテック、不動テトラ、日本橋梁、安藤建設、宮地エンジニなど、国土インフラ関連！

＊今更,NHKがサラリーマン体質と批判しても仕様がない、NHKはメデイアの最右翼のpositionにある、政治が関与しないわけがない、

＊さくら会の発起人が葛西氏、会員には三菱東京UFJ、畔柳相談役、三菱商事の小島会長、中西日立製作所社長、数土JFEHD相談役、ウシオ電機の牛尾会長も人脈として挙げられている、

安倍総理は次々に“お友達”をトップに送り込み、報道などに介入する可能性が出てきたからだ。

　その前兆は'07年6月、第一次安倍内閣のときのNHK経営委員長人事にみられた。
　新経営委員長に選ばれたのは、富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏。経営委員長はNHKの経営委員から互選されるが、一般紙はすでに経営委員長が決まる前から「古森氏決定」と報道していた。安倍側のリークだが、これに首を傾げる政・財界関係者は少なくなかった。
　なぜこうなったのか。それは安倍総理の取り巻きに理由があった。古森氏はJR東海・葛西敬之会長らとともに、安倍氏を囲む『四季の会』の主力メンバーだったのだ。

　他にも安倍氏には『さくら会』がある。同会は今年に入ってすでに3回、会合が開かれた。
　「三菱重工業など三菱グループ主要企業の経営者の他、日立製作所の中西宏明社長、東電の取締役で、前NHK経営委員長の数土文夫氏ら豪華なメンバーが名前を連ねている」(財界事情通)

　いまのNHKを牛耳っているのはJR東海人脈。松本正之会長('11年1月就任。任期は3年のため'14年1月で任期切れ)は元JR東海社長・副会長を歴任してきた。JR東海・葛西会長の側近である。その松本会長もきわめてきな臭い人事を行っている。
　「'04年5月に松本氏がJR東海社長になったとき、副社長をつとめた盟友の石塚正孝氏をNHKに連れてきた。肩書きは『特別主幹』で松本会長をサポートするのが目的。ただ実際は“裏広報”的な役割を担っていたようです」(財界関係者)

 昨年辺りまでのNHKはトヨタが食い込んでいたが、パワーバランスが変わってきた。'06年に入局し、今年4月に退任した専務理事放送総局長の金田新氏はトヨタ(専務)から送りこまれた。

　しかし、次期会長の有力候補だった金田氏は権力闘争に敗れる。そして、いまやJR東海出身者が権力を持ち始めているのだ。
　そんな折、葛西会長と懇意である安倍復権となれば、NHKを牛耳ることは赤子の手をひねるようなものだ。それほど今のNHKは、免疫力が低下している。

「組織が脆弱化しているときに安倍超タカ派内閣が支配すれば、NHKは安倍個人や内閣の悪口や批判ができなくなる」(テレビ業界事情通)

 ＊安倍総裁誕生以来、ウキペディアの、安倍普三、の内容の祖父、父親の記述が殆ど削除されていた、批判部分が欠落？

　

20763、与党幹部、初の尖閣問題棚上げ、丹羽中国前大使の見解と共通？

＊この際、愛国主義は百害あって、一理なし？かって、愛国主義は議論を封ずる暴力主義であったし、これからもそうである、尖閣を両国共和の道を探るキッカケとすべきだ、日中友好は池田創価学会会長の信念であり、またその実を挙げてきた？

＜山口公明代表＞尖閣問題棚上げを示唆　香港のTVで発言、２２日から訪中

毎日新聞 1月21日(月)20時24分配信

公明党の山口那津男代表は２２日からの訪中を前に２１日、香港・フェニックステレビに出演し、沖縄の尖閣諸島問題について「将来の知恵に任せるのは一つの賢明な判断。しばらく静かにしておくのも大きな知恵だ」と述べ、事実上棚上げすべきだとの考えを示した。

　与党幹部として日中両政府に冷静な対応を求めた。一方で、山口氏は「特に両国の軍用機がこの島に近づき合うのは不測の事態を招きかねない。空はお互いに入らないという合意に至ることも重要だ」とも述べた。日本政府は尖閣諸島について「領土問題は存在しない」としており、尖閣諸島の空域での自衛隊機の活動を巡る中国政府との合意に言及したことは問題になる可能性もある。

　昨年１２月の安倍政権発足以来、与党首脳の訪中は初めて。山口氏はこれまで３回、習近平総書記と会談しており、１９日の首相との会談後には「首脳会談に結びつけたい。首相もそれを望んでいると伝える」と語った。

　しかし、中国側は、今月１５～１８日に訪中した鳩山由紀夫元首相が、日本政府の見解に反して尖閣諸島での領土問題の存在を認めた発言を大きく取り上げ、鳩山氏を称賛した。山口氏に対しても、尖閣諸島について明確な見解を示すよう求める可能性もある。【吉永康朗、福岡静哉】

 鳩山元首相:訪中し「尖閣紛争認めることが大事」伝達

毎日新聞　2013年01月16日　23時40分（最終更新　01月17日　01時24分）

 　【北京・工藤哲】北京訪問中の鳩山由紀夫元首相は１６日、賈慶林・中国人民政治協商会議主席や楊潔篪（よう・けつち）外相と相次いで会談した。鳩山氏は会談後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題についても意見交換したことを明かし「紛争が起きているのは事実で、互いに認めることが大事という考えを伝えた」と語った。日本政府の「領土問題は存在しない」とする公式の立場とは異なる見解を伝えた形だ。

 

　鳩山氏は中国側の招待で訪中。記者団に「歴史的事実を認め、日本国民も感情的にならず、冷静に処理をして早く日中間が正常な状態になり、互いに利益のある関係に戻すことが大事だ。早期に外相・首脳会談を行い、問題の答えを見いだすべきだ」と語った。鳩山氏によると、賈氏は「（日本側は）新政権になったのでしっかりした答えを出してほしい。問題はあくまで対話で解決をしたい」などと語ったという。

 

　鳩山氏は１８日まで中国に滞在。１５日には中国の対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家璇（とう・かせん）前国務委員と会談した。鳩山氏は江蘇省南京市に移動し、南京大虐殺記念館などを訪れ、犠牲者に哀悼の意を示す。

20762、東京都内,12/11月、主要10ホテル稼働率、85.5%，前年比＋2.7%、ブーム？、

＊殆どフリでは宿泊まれない状況である、ブーム的需要？これでは到底オリンピックは出来ない、少なくと３割増やす必要？

都内ホテルの稼働率上昇　11月85％
＊日経、2013/1/22

　日本経済新聞社が調べた2012年11月の都内主要19ホテルの平均客室稼働率は85.5％と前年同月を２ポイント上回った。５月に開業した東京スカイツリー（東京・墨田）や10月に全面開業した東京駅丸の内側の赤レンガ駅舎などの新名所効果で観光客が増え、稼働率を押上げた、

大阪市内の主要14ホテルの平均客室稼働率,90.3%、前年比を2.7%上回った、

20761、関電エネソリューション、京都メガソーラ、2000kw、13/3月着工、9月稼動

関電、京都のメガソーラーを今秋に運転開始へ
2013.1.15 18:21
　関西電力は１５日、子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が京都府精華町にメガソーラーを建設すると発表した。出力は約２千キロワットで、年間発電量は一般家庭約７００世帯の使用量に相当する。３月に着工し、今秋の運転開始を予定している。

　京都、大阪、奈良の三府県に広がる「けいはんな学研都市」（関西文化学術研究都市）の一角にある関電の保有地に建設する。総事業費は約８億円。関電は昨年からメガソーラー建設について京都府などと協議していた。

＊堺、1万kw（10年稼動）,13/11月稼動の，若狭おおいのメガソーラ、

 

関西電力は、福井県若狭地域に2カ所で出力合計が約1000kWになる大規模太陽光発電所を建設する。若狭おおい太陽光発電所（仮称）＝おおい町＝と、若狭高浜太陽光発電所（仮称）＝高浜町＝で、それぞれ2012年度、2013年度に着工する。両発電所とも海沿いの積雪地帯のため、2010年11月から発電可能量やパネルへの積雪、塩分付着対策などを検証し、準備してきた。

 若狭おおい太陽光発電所、若狭高浜太陽光発電所とも、発電出力は約500kWとなり、それぞれ年間約50万kWhの発電電力量を見込んでいる。両発電所を合わせた発電電力量の100万kWhは、一般家庭300世帯分の年間資料電力量に相当し、CO2排出削減量は年間合計約300tになる見通し。完成は、若狭おおい太陽光発電所が2013年度、若狭高浜太陽光発電所は2014年度を予定する。

 株式会社関電エネルギーソリューション

設立日、平成13年4月2日
主な事業内容
ユーティリティサービス、ESCOサービス、エネルギーマネジメントサービス（エネルギー診断、エネルギー管理支援）、ガス・燃料油販売、ファシリティサービス（電気設備保安管理、電気設備の設計・施工、設備管理）
資本金、152億円（関西電力100％出資）
代表取締役社長、田中 宏毅
従業員数、554人（平成24年3月31日現在）

 本社所在地、〒530-0005大阪市北区中之島2丁目3番18号

中之島フェスティバルタワー、TEL:050-7105-0147（代表）

20760、IIJグループ、中国で独自のクラウド事業展開、南北問題解決システム提供

＊第一号の顧客は、アーティストのファンサイトを運営する中国企業、Lojiao、

IIJグループ、中国国内で独自のクラウドサービスを開始　IIJグループ
アジア展開を加速するIIJは、中国企業や現地に進出する日系企業に向けたクラウドサービスを提供開始した。

＊伏見学，ITmedia

 インターネットイニシアティブ（IIJ）グループは1月21日、新たなクラウドサービス「IIJ GIO CHINA サービス」を中国国内向けに提供開始した。中国で発生しているインターネット問題を解決する機能を盛り込み、利便性の高さなどを市場にアピールする。

　同サービスは、仮想化サーバタイプと専有サーバタイプを選択できるクラウドサービス。仮想化サーバタイプは、CPU性能、メモリ容量、ディスク容量、OSを選択可能で、月額350元（約5000円）から利用できる。サービスは中国・上海に設置するデータセンターから、現地法人であるIIJ Global Solutions Chinaを通じて提供する。

IIJ社長の鈴木幸一氏
　同サービスの特徴は、中国国内でのインターネット接続に関する遅延問題、通称「南北問題」を解消する機能を実装した点にある。南北問題とは、中国の2大通信事業者であるチャイナテレコムとチャイナユニコムをまたぐインターネット通信において、遅延や切断が頻繁に発生するというもの。IIJが提供するサービスでは、双方の事業者のIPアドレスを事前に用意し、通信状況に応じて適切なIPアドレスを自動的に判別、返す仕組みを独自に用意した。これによって、快適なインターネット通信が可能になったという。こうした安定的なインターネット接続サービスなどを評価し、アーティストのファンサイトを運営する中国企業、Lojiaoが最初のユーザーとなった。

　現在、IIJグループは、世界6カ国10拠点で事業を展開し、約200人の国際事業担当スタッフを抱える。中でも特に力を入れるのがアジア市場である。2012年1月に上海、4月にはシンガポールと香港、8月にはバンコクに拠点を設立した。

　同日に開かれた海外事業に関する戦略説明会において、IIJ社長の鈴木幸一氏は、「アジア各国はまだ光ファイバ導入などの通信インフラ整備にとどまっている。国によって事情は違うが、日本で展開するようなクラウドサービスを提供し、新しい形の通信事業をアジアで作っていきたい」と意気込む。アジアを足掛かりとし、その先には、グローバル共通のクラウド基盤を構築し、サービス提供していきたいという考えを示した。

IJJ業績推移

　　　　　売上　前年比　　純利益　利益率

10　　68006　　　　　　　2234　　3.2%

11　　82418　21.1%　3203　　3.8

12　　97315　18.0%　3640　　3.7

13　107000　　9.5%　4000　　3.7%

株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ）は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開を行っている。

外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）である。個人向けサービスとしてIIJ4U、IIJmioを提供しているが、法人及びISP事業者に対するエンタープライズ・サービスの提供が事業の主軸である。インターネット接続回線の提供、システム・インテグレーション、アウトソーシングの他、ISP事業自体のOEM供給・技術供与も行っている。
関連会社であったクロスウェイブコミュニケーションズ及び同社の子会社の会社更生手続開始による経営の悪化に伴う第三者割当増資によって、NTTが24.4%を出資する株主となっている。グループでは30%超、

20759、日立造船、カタール向け海水淡水化プラント、総工費600億円、ポーション受注

＊造船の受注額は、189億円、13/5月着工,15/6月完成、

カタール向け大型海水淡水化プラントを受注 ～ カタール向け初受注 ～
　Hitz日立造船株式会社は、このほど、三菱商事株式会社（千代田区丸の内、小林 健社長、以下、三菱商事）より、カタール向け大型海水淡水化プラント（約16万4,000トン/日＝約8万2,000トン/日×２基）建設工事を受注しました。
　本件は、カタール発電・造水会社（QEWC：Qatar Electricity & Water Company）が計画するRas Abu Fontas A2海水淡水化プラント建設工事で、三菱商事とToyo-Thai Corporation Public Company Limited（タイ、バンコク市、入矢  洋信社長）による企業コンソーシアムが、EPCフルターンキ―にて請負ったものであり、当社は、その主要設備である海水淡水化プラントのポーションを三菱商事より受注しました。
　今回建設する海水淡水化プラントは、海水淡水化技術の蒸発法の１つである多段フラッシュ法（MSF法：Multi-Stage Flash）による海水淡水化装置から構成されており、１基あたりの造水容量としては当社にとって過去最大となる約8万2,000トン/日となります。
　また、中東地域では、大型化に適した多段フラッシュ法による海水淡水化プラントが主流であり、当社は中東地域を中心に同方式による海水淡水化装置を累計４２基（約１１５万トン/日）納めておりますが、本件は当社にとってカタールにおける初の受注となります。今回の受注に当たっては、当社の実績と技術が高く評価されたものです。
　水不足の問題は、人口増加や工業の発展、地球環境の悪化等により世界的に深刻化しておりますが、特に淡水資源の少ない中東では、国内で使用する水の大部分を海水淡水化プラントからの供給に頼っていることから、既存の海水淡水化プラントの増設もしくは新設が必要な状況となっております。
　当社は、多段フラッシュ法以外にも多重効用法（MED法：Multi-Effect Desalination）で国内向け８基（約８,６００トン/日）、ＲＯ膜法では海外向け６基を含む合計３５基（約８,２００トン/日）を納めるなど、海水淡水化プラントメーカーとして世界トップクラスの実績と技術を有しており、今後とも世界中で高まる海水淡水化プラントの需要に積極的に取組んでいく所存です。
　なお、本件の概要は以下のとおりです。
１．注 　文 　主　：　三菱商事株式会社（千代田区丸の内、小林 健社長）
２．最終需要家　：　カタール発電・造水会社（QEWC：Qatar Electricity & Water Company）
３．サ　　イ　　ト　：　カタール国Ras Abu Fontas発電海水淡水化プラント施設内
　　　　　　　　　　　　　　（首都ドーハより南方約10ｋｍ）
４．規　　　　 模　：　多段フラッシュ法による海水淡水化プラント（約16万4,000トン/日＝約8万2,000トン/日×２基）
５．納　　　　 期　：　平成２７年６月

20758、横川電機、韓国、複合火発の制御システム受注、シェールガス向け先端火発！

韓国の最新鋭大型複合火力発電所向け制御システムを受注
　横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：海堀 周造）の子会社である韓国横河電機（本社：韓国ソウル　社長：吉田真一）は、韓国京畿道北部に位置する東豆川市に建設される東豆川複合火力発電所向けの制御システムを、韓国のサムスン物産株式会社（Samsung C&T　Corporation）※1から受注しました。

　東豆川複合火力発電所は、総出力190万キロワット（95万キロワットの発電ユニット2基）の最新鋭ガスタービンを用いた複合火力発電所で、第1ユニットの操業開始は2014年10月を予定しています。事業主体は、韓国西部発電、サムスン物産株式会社、現代産業開発株式会社の3社が出資する東豆川ドリームパワー社です。
　今回当社は、主力製品である統合生産制御システム「CENTUM®VP」を同発電所へ納め、ガスタービン、排熱回収ボイラ、蒸気タービンを統括して複合火力発電プラント全体を制御・運転します。

　本プロジェクトは、韓国プラントメーカのサムスン物産株式会社に対するきめ細かな技術サポートや、プロジェクト全体の遂行能力が評価され、受注につながりました。また、横河電機の近年における複合火力発電所向けの納入実績も高く評価されました。

　電力市場では、近年、シェールガスの開発により複合火力発電を始めとしたガス焚き発電プラント設備への注目が集まっています。韓国電力業界でも同国内における電力需給バランスの厳しい状況に対応するため、将来的なシェールガスの液化輸入計画を踏まえて、より発電効率の高い複合火力発電所などの建設計画が増えると見込まれます。当社は今後も、韓国での電力ビジネスにより一層注力していきます。

 

20757、IGA（越前市）、中国進出、アクシーズフアム上海市に1号店

＊上海の女性は、なかなかに、パッショネートで積極的、以下の店舗、デザインなら、イケそうな感じである、とにかく出店は長期戦、サイクルの斬新性を持続することが重要だ、

アイジーエーは、ウィメンズブランド「アクシーズ ファム」の海外1号店を、中国・上海にある商業施設「K11購物芸術中心」にオープンする。開設日は1月18日で、店舗面積は約40坪。売り場には計400種類の多彩なウィメンズ＆キッズアイテムを並べる。同社は2002年に「アクシーズ ファム」を立ち上げ、自社で製造から販売までを一括管理し、ワンブランド体制で運営。現在は、日本国内で135店舗（うちアウトレット7店舗）まで拡大している。

社名 株式会社アイジーエー英文 IGA Co.,Ltd

創業 1941年4月、会社設立 1962年10月、社名変更 2002年8月

代表者 代表取締役会長 五十嵐義和、 代表取締役社長 五十嵐昭順

資本金 4,850万円

社員数 172名（他パート730名

　　　売り上　　　　　　　　　　前期比

 08/2期　665500万円
 09/2期　855000万円　　30.4%
 10/2期　1086000万円　26.3%
 11/2期　128500万円　　18.5%

事業内容 レディースカジュアルウェア専門店チェーン

20756、シンガポール、ウッドラムG、日本ペイントに買収提案、合併ば、世界5位へ

＊ウッドラムGは日ペとは50年イ及ぶ提携ですでに筆頭株主、今後、中国をハジメ、東南ア市場での拡大が成長の最大要因、提案に応ずルべきだ！

＊統合すれば、日ペ、2.5%、ウッドラム2%で、4.5%、関西ペイントの3%、ドユポン4%を抜いて抜いて5位に入る、中国での伸びの期待、中国での、リスクの軽減にも繋がる、

＊世界シェア

1.アグゾ12%,2,PPG（米）9%、3、ヘンケル,9%、4、シャーウイン.ウイリアムズ、6%、5、ドユポン4%、

日ぺ株価　　809 前日比+9（+1.13%）

1株利益46.51　配当9　利回り1.51%

1株利益

 

塗料、新興国に活路　日本ペイントに買収提案
＊2013/1/22 0:34

　日本ペイントは21日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループからＴＯＢ（株式公開買い付け）の提案を受けたと発表した。ウットラムは日本ペイントに14.5％を出資する筆頭株主。アジアを中心とする新興国での事業拡大をにらみ出資比率を約45％まで高めたいとしており、事実上の買収提案となる。日本ペイントは「内容を現在確認・検討中。対応については追って速やかに開示する」とコメント。塗料分野で世界５位の企業連合づくりの是非を慎重に見極める構えだ。

　ウットラムは香港子会社のニプシー・インターナショナルを通じ、日本ペイント株を１株900円で8000万株を上限に買い付けを目指すとみられる。その場合の取得総額は最大720億円。取得額は21日終値（809円）を11％上回る。

　日本ペイントは今後、買収防衛策に照らして対応を検討する。顧客の自動車メーカーなどの意向も踏まえ、取締役会が受け入れの是非を判断する。出資比率が45％に高まればウットラムは日本ペイントの株主総会で重要議案に拒否権を持ち、実質傘下に入る。

　日本ペイントはアジア事業の大半をウットラムとの合弁会社で展開。日本ペイントが技術、ウットラムがマーケティングを担う二人三脚を半世紀にわたり続けてきた。中国やマレーシア、シンガポールなどの塗料市場ではシェアトップを誇る。

　ただリーマン・ショック後の自動車生産台数の伸び悩みで、塗料の成長分野は日米欧の自動車用から新興国の建築用にシフトしている。建築用塗料は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに比例して需要が増えるとされ、欧米の大手塗料会社もこぞってアジア市場に着目。販売競争が激化しつつある。

　消費者が自ら室内に塗装する海外では、ブランド戦略や販売店網の整備がカギを握り、事業展開もスピードが求められる。ウットラムは出資拡大で連携を深め、成長市場の攻略を速める狙いがある。日本ペイントは競合する関西ペイントに比べて海外展開が遅れており、今後ウットラムと連携を深める可能性はある。

　最近では塗料業界の再編も進んでいる。関西ペイントは2011年に南アフリカ、12年にインドネシアでそれぞれ建築用塗料会社を買収。米買収ファンドは米デュポンから自動車用塗料事業を買収した。今後も再編が加速しそうだ。

20755、日揮社員、内部通報者?下請企業のコック！アルジェリア高速道路問題！

＊仏軍のマリ侵入が事件の発端？今後、アフリカがアフガン化する可能性が高くなった？アフリカ全土に擾乱が連鎖的に発生する？日本の進出もより困難に？

＊いかにも日揮社員のような見出し、いずれにしても、施設内要員でとの連携が無ければ起きない事件！

日揮関係者2人を取り調べ＝犯人に情報提供容疑―アルジェリア人質事件
時事通信 1月22日(火)2時32分配信
　【カイロ時事】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、アルジェリア治安当局者は21日、時事通信に対し、プラント建設大手「日揮」のアルジェリア人関係者2人について、犯行グループのイスラム武装組織に情報を提供していた疑いで、取り調べていることを明らかにした。
　地元紙シュルークも同様の内容を報じており、容疑者2人は、施設の調理場で働くアルジェリア人労働者。ほかに英石油大手BPの4人とアルジェリア国営石油・天然ガス企業ソナトラックの5人の計11人を取り調べている。
　日揮関係者が犯人側に情報を提供していたことが事実なら、周到に準備された計画的犯行の裏付けとなる。ただ、日揮の遠藤毅広報・IR部長は「（同社に内通者がいたとは）全く認識していない。日揮のコックが聴取されていると表現されていたが、下請け会社のコックだ」と否定した。　

 アルジェリア東西高速道路

＊中国中信集団は中国政府出資の最大の政府投資ファンド、

アルジェリア公共事業省が工区を3分割して国際競争入札に付した結果、日本と中華人民共和国のそれぞれの共同企業体が落札、着工に至った。

東工区（チュニジア国境から西へ約400km）：COJAAL（鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ、前田建設工業、伊藤忠商事JV）
中工区（東工区から西工区の区間、約440km）：CITIC・CRCCJV（中国中信集団公司、中国鉄道建築総公司）
西工区（モロッコ国境から東へ約360km）：CITIC・CRCCJV（中国中信集団公司、中国鉄道建築総公司

 アルジェリアの高速道路建設が頓挫、鹿島が被る巨額損失

2010年12月15日

 鹿島など日本の大手ゼネコンが、新たに数百億円規模という、巨額損失計上のリスクにさらされている。北アフリカの資源国、アルジェリアの東西を横断する高速道路建設をめぐる、発注者との契約トラブルが原因だ。

 工事は２００６年１０月に着工。完成は当初、今年２月のはずだった。いったん８月２２日に延長したものの、それも間に合わず、発注者であるアルジェリア高速道路公団との交渉に入っている。共同企業体スポンサーの鹿島によると、工期の延伸や工事の追加変更、遅延するアルジェリア側の支払いをどう促進するか、などが焦点だ。「早く決着するに越したことはないが簡単ではない」（鹿島幹部）。

 そもそもアルジェリアの高速道路とは、日本のゼネコンが海外で受注した過去最大金額のプロジェクトだ。約３４１０億ディナールは円換算で５４００億円にも上った。日本側が担当する東工区は全長３９９キロメートルに及ぶ。共同企業体は５社で、推定出資比率は、鹿島と大成建設が各３７・５％で、ともに筆頭である。

 工事は現状、引き渡した半分を含めて７割が完成。「残り３割の完成は１１年中に可能」という声もあるが、楽観的だろう、未完成部分を仕上げないと、取りっぱぐれのリスクが大きすぎる」（市場関係者）。

　ここまで工期が延び、追加損失が発生しそうな要因は、治安悪化や商慣習の違いのほか、鹿島自身の判断の甘さがある。現地は地盤がもろく、得意の耐震性に優れたハイテク施工は役立たなかった。トンネルだけで１４本あるのに、「事前に詳細な地質調査をせず乗り込んだから驚きだ」（道路会社幹部）

前期には鹿島や大林組がドバイの鉄道工事で赤字が表面化。同じドバイの建築工事で失敗した大成や清水建設を含め、日本のゼネコンが海外で“大火傷”をする大型案件が後を絶たない。