続きをもう少しだけ考えてみました。
働く側の構造改革だけでは問題は解決しません。やはり行政側にも改革が必要となるでしょう。
議員を減らし12省庁の見直しを図ります。理屈から行けば人が減ればそれだけ税金が浮くので、その分を社会福祉へ回していただきます。また、女性が問題と考える社会問題の取り扱いは厚労省になりますので、厚生労働省の改革をより強く推し進めてゆきます。
次にエネルギー問題です。これは避けて通れません。どこかで豊かさを補うのであれば、現状では原子力発電所の再稼働は必要不可欠な要素です。
しかし、国民一人が一日に消費する電力や石油量を法律で決める事ができれば再稼働しなくて済むかもしれません。
そして、労働時間の制限です。競争から降りる事の出来ない特区(おもに2次産業)は現状を維持しなければなりませんが、医療機関や治安維持等、人の生命に関わらない三次産業は、22時以降の労働を禁止とします。
こうすれば、問題の6割は解決できるのではないかと思うのです。
働く側の構造改革だけでは問題は解決しません。やはり行政側にも改革が必要となるでしょう。
議員を減らし12省庁の見直しを図ります。理屈から行けば人が減ればそれだけ税金が浮くので、その分を社会福祉へ回していただきます。また、女性が問題と考える社会問題の取り扱いは厚労省になりますので、厚生労働省の改革をより強く推し進めてゆきます。
次にエネルギー問題です。これは避けて通れません。どこかで豊かさを補うのであれば、現状では原子力発電所の再稼働は必要不可欠な要素です。
しかし、国民一人が一日に消費する電力や石油量を法律で決める事ができれば再稼働しなくて済むかもしれません。
そして、労働時間の制限です。競争から降りる事の出来ない特区(おもに2次産業)は現状を維持しなければなりませんが、医療機関や治安維持等、人の生命に関わらない三次産業は、22時以降の労働を禁止とします。
こうすれば、問題の6割は解決できるのではないかと思うのです。