逝きし世の面影

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再燃する従軍慰安婦問題 アーミテージ・ナイ報告3

2012年08月31日 | 軍事、外交

『韓国の「反日」と同じ主張だった、アメリカの「知日」派』

8月25日付け日経新聞に、『米国の代表的知日派であるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同座長として先にまとめた対日政策に関する最新の報告書(アーミテージ・ナイ3)は、急速に悪化している日韓関係の改善に米国が乗り出すべきだと提言した。提言の狙いなどを米ワシントンでアーミテージ氏に聞いた。』(聞き手は編集委員 春原剛)との、
『米国介し有識者対話を 日韓修復の糸口を聞く  アーミテージ元米国務副長官 』と題する記事が載っている。
基本的に米国の知日派とは『ゆすりたかりが日本の文化』とか『沖縄県民は怠惰でゴーヤも作れない』と言い切ったケビン・メア米国務省日本部長などの、戦後67年も経ったのに未だに日米戦争の戦勝意識(主人か占領者?)で凝り固まっているんだろうか。不思議だ。
親切な教師(アメリカ)が出来の悪い生徒(日本)に頭ごなしに上からものを言うネオコン系の発想には呆れ返るばかりである。
それ以上に屈辱的なのは傲岸不遜なアメリカのどんな無理難題にも、今回の日経新聞の春原剛編集委員のように一言も反論せず、ありがたく拝聴し唯々諾々と従う日本側の卑屈で売国的な姿勢にはもっと呆れかえる。

(Q、春原剛編集委員)
歴代の米政権は日韓関係への言及や介入を表面的には避けてきた。なぜ、この時期にその「慣習」を破ったのか。
(A、アーミテージ元国務副長官)
「政治家は世論の支持率を上げるため、ナショナリズムを使う。北朝鮮がその刃を双方の喉元に向けているにもかかわらず、重要な民主国家の同盟相手が互いの刃を突き付け合っているのは不健全だ」
 「我々は中国を平和的に(アジアの)大国として迎える努力を続けているが、この地域に強固な民主主義が達成された場合にのみ、実現可能だ。現状のように二つの民主国家がお互いににらみ合っていては、実現は到底おぼつかない」
(Q、春原剛)
日韓のあつれきは激しさを増している。
(A、アーミテージ)
「日韓双方が道を踏み誤った、というのが我々の評価だ。李明博大統領はいくつかの問題を抱えている。青瓦台(大統領府)、彼の家族などを取り巻くスキャンダルだ。それが対日強硬姿勢の引き金になっている。日本も民主党政権になって弱さを露呈した。鳩山由紀夫氏は日米関係を傷つけ、菅直人氏は東日本大震災と原子力発電所の事故に忙殺された。野田佳彦首相も国民の間では不人気だ。結果、日韓双方とも身動きが取れない」
(Q、春原剛)
報告書は米国による日韓関係の「和解工作」に言及した。具体的には。
(A、アーミテージ)
「米国は領土紛争にはいかなる立場も取らない。その上で、私が考えているのは日米韓3カ国の有識者による非政府間会合を開き、次に政府当局者と民間人の双方が出席する準政府間会合に格上げしながら、進展を図る枠組みだ」
 「日韓、そして米国でも近く新しい政府が発足する。オバマ政権が継続したとしても、顔ぶれは一新される。物事を始めるのに最高のタイミングだ。この機会を利用しない手はない」
(Q、春原剛)
従軍慰安婦や歴史認識にも触れるのか。
(A、アーミテージ)
「状況に応じて取り組まなければならない。事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして、日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ」
 「冷静な歴史を教えることから始めればいい。歴史はすでに起こったことであり、今さら変えられない。ただ、その大部分を過去のものとし、前を向くことは可能だ」
 「我々はこの問題に対処しなければならない。(米国は)日韓両国による和解を望んでいる。両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい」

『どうした、アーさん』毎日新聞金子秀敏専門編集委員

アーミテージ元米国務副長官は、日本では『アメリカのアーさん』で通用するほど有名な知日派である。
最近、ナイ元国防次官補と共同で『第3次アーミテージ・ナイ報告』をまとめた。
そのなかで、米国は日韓関係の修復を仲介すべきだと提言している。
とても韓国寄りの内容だ。アーさん、どうしたのか。
日経新聞の春原剛編集委員がアーミテージ氏にインタビューした記事がわかりやすい(8月25日付「日経」朝刊)。
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したのは日本の『従軍慰安婦問題』の対応に不満があったから。そこで、この問題を解決するため日米韓3カ国の有識者で非政府間会合を積み重ね、その後、政府関係者を交えた準政府間会合に格上げするという。
日韓は歴史教科書問題で専門家の対話を試みたが、大きな成果はなかった。
だが第三国の米国が加われば、議論がまとまるかもしれない。
それには米国の中立性が前提だ。ところがアーミテージ氏は春原氏にこう言った。
『事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ』
韓国の認識とほぼ同じだ。
日本側がこだわるのは、『実際に起こった』という証拠が見つからないことである。アーミテージ氏が言う『何人かの責任を持つ日本人』とは、どこの誰なのか。何か根拠があるのか
韓国だって、『実際に起こった』と判定されたら『それで終わり』ではない。
『そこが次の問題の始まり』になるだろう。
だからこの仲裁は成立しない。
なぜ米国は従軍慰安婦問題で韓国寄りになったのか。
前々回の本欄で触れたように、アジアに回帰した米国は、いま中国、北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐためのミサイル防衛システムを急いでいる。
ミサイル発射を探知するためのXバンド早期警戒レーダーを日本の南の島とフィリピンに増設するとした一方で、東シナ海や日本海では日米韓のイージス艦の情報共有を促している。それには、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶ必要がある。
李大統領は、締結と従軍慰安婦問題をからめた。野田佳彦首相が拒否し、GSOMIAは宙に浮いた。困ったのは米国だ。アーミテージ氏は『両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい』と正直だ。
要するに、GSOMIAを早く締結するために日本は韓国の言い分をのめという米国の『天の声』ではないか。時には変な声もある。
(2012年08月30日)コラム木語全文

『竹島騒動の直接原因は日韓の軍事協定』 

李明博大統領による唐突観が否めない竹島電撃上陸や天皇の謝罪要求は、アメリカが推し進めた日韓で軍事情報を共有する条約(軍事情報包括保護協定)が原因だった。
日本では誰一人いないので『そんな馬鹿な』と信じないかも知れないが日本軍の再侵略阻止が韓国軍創設の動機(日本からの独立確保)なので、自衛隊と韓国軍の協力提携は最高位の禁忌(忌まわしいタブー)である。
誰も触れてはいけない恐ろしいタブーに、真っ向から違反する今回の無茶話は日韓の複雑な歴史問題に疎いアメリカ軍幹部が能天気に『便利だから』と日韓に対して締結を強要したのだろうと予測したが、わかってきた事実はもっと恐ろしいし凄まじい。
アメリカは日韓の間の『歴史問題』で締結が不可能な軍事協定を強要し、日韓両国が抜き差しならない紛争を起こさせた挙句に、今度は『歴史問題』(従軍慰安婦など日本の戦争犯罪)を口実にして日本側に全面屈服を迫っているのである。
日本と韓国の『軍事情報包括保護協定』(GSOMIA)は『物品役務相互提供協定』(ACSA)とセットになっているが、米軍トップのマレン米統合参謀本部議長が2010年12月に韓国に対して『朝鮮半島の軍事面における日本の役割の必要性』について強調、両協定の締結を要求した。
日韓軍事情報包括保護協定の締結は、発覚すれば野党側から『日韓軍事協定は、韓国史上初の売国協定だ』と李明博政権が必ず窮地に追い込まれることが最初から分かっていた。
追い詰められた李明博大統領としては他に道がない。
反日を演出する目的で、李明博は歴代大統領が誰もしなかった『竹島』上陸や『天皇謝罪』要求を行う。
韓国大統領として、今のように自分に『愛国心がある』と国内向けに宣伝するのは当然の成り行きで、何の不思議も無かったのである。

『アメリカ知日派の対日要求の中身』

8月10日に李明博が韓国大統領として初めて竹島に上陸するが、これに関しては日本が無条件降伏した8月15日の67周年目に、ネオコンに近いアーミテージなどアメリカの超党派の保守系シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)の提言で、『日本は歴史問題と向き合え』と言っている。
例によって産経など右翼マスコミはアーミーテージ提言の都合の良い部分だけを摘み食いして『中国の軍事力増強』だけを強調、『日本の歴史問題』は完全無視する。
アーミテージの『日本の歴史問題』の具体的な中身とは『従軍慰安婦問題』等の日本の戦争犯罪のことなのです。
対米従属命の産経は『従軍慰安婦』発言を頭から無視するが『歴史問題』はアーミテージ提言の枝葉の部分ではなく根幹部分である。
到底無視できる小さな話程度では絶対にない。
李明博大統領や韓国が日本に対して今回えらく強気なのも、バックにアメリカが付いているので『勝てる』と信じているからでしょう。
一見韓国発に見える『従軍慰安婦』問題自体が、実は韓国ではなくてアメリカが震源地である可能性が高い。
20年前では一部の研究者など、ごく少数が知っているだけであり今のような大きな問題では無かった。
従軍慰安婦が問題になり出すのは、『終わらない永久戦争』だった冷戦が崩壊してアメリカが『主敵』のソ連を失った1990年代の前半からなのです。
アメリカは常にNO2の国家を仮想敵国に認定、叩いて勝利することで覇権を維持していた。

『アメリカの対日戦勝記念日に発表されたCSIS報告書』

何時もは遅いことで有名な日本としては、騒動発覚後に予想外の早さで迅速に対応して1993年には『河野談話』で従軍慰安婦を政府として認めて謝罪するだけでなく、すぐさま『基金』を設けて賠償している。
当時の政府には、従軍慰安婦が日本にとって危険で致命傷を与えかねない大問題との危機意識があったのだろう。
ところが日本が真面目に対応すればするほど不思議なことに、騒動は収まるどころか益々エスカレートして2007年に米議会は対日非難決議を可決する。
アメリカの動きにカナダやオランダ、オーストラリアなども同調して他の国も従軍慰安婦での対日非難決議を可決する騒ぎに発展している。
とうとう日本大使館前の従軍慰安婦の小女像建設など、今のような日韓両国の面子をかけた大騒動にまでなってしまい解決の糸口さえ見い出せない。
従軍慰安婦は人道問題であるとともに戦後処理の問題である。そして『戦後処理』なら間違いなく最初から日米問題なのです。
今回のアーミテージ・ナイ3が発表された日付は、アメリカが日本との戦争で勝利した大事な記念日であり、日本側マスコミがこの重大な事実を無視する態度は正しくない。
今問題となっている従軍慰安婦問題はMade in コリアの粗悪品ではなくて、頑丈なMade in USAであり、今のように『解決済み』と日本政府が無視すれば時間の経過と共に益々状況は悪化してくる。

『アメリカ議会の対日非難決議は明確な間違い』

従軍慰安婦問題で日本は『謝罪も処罰もないし、賠償もしていない』とのアメリカ議会の言い分は不当で、真っ赤な嘘(プロパガンダ)である。
事実は日本は謝罪しているし賠償も『基金』として行っている。
米議会で証言したオランダ人慰安婦では敗戦後に日本軍関係者は全員が軍事裁判で戦犯として重罪に問われているのですから、『処罰されていない』との言い分は『為にする』言いがかりに近い印象操作(悪宣伝)である。
『日本は悪くなかった』との『作る会』や安倍晋三などの歴史修正主義の存在を考えれば日本としては『河野談話』の線がぎりぎりだった。
しかし河野談話の曖昧さが原因で『従軍慰安婦』を理由に今でも日本が叩かれ続けている。
何とも腹のたつ話である。
ドイツのようにあっさりと全責任を認めて『ナチスドイツ』に丸投げ(すり替え)すれば叩かれない。
今のような曖昧な日本的なやり方では、相手に足元を見られて付込まれるばかりです。
もしも従軍慰安婦問題が人道問題ではなくて『日本叩き』自体が目的なら今のような態度は、日本にとって最悪な結果を招くでしょう。
ドイツに対する水戸黄門の印籠(無条件で相手を土下座させるアイテム)がホロコーストの政治宣伝なのですが、アメリカとしては対日本用の水戸黄門の印籠が従軍慰安婦だと思っているのだろうか。

『従軍慰安所は間違いなくあった』

慰安婦が強制であった事実は完全に証明されていて事実関係では争う余地がない。(米議会で証言したオランダ人慰安婦では正式な裁判記録が残っている)
従軍慰安所は実は日本だけの特徴ではなくて、ある意味で古今東西世界共通であり現在でも自衛隊や米軍基地の近くには『軍とか国家とは無関係である』との建前で売春街が必ず暗黙の了解事項として存在する。
売春と無関係な軍は世界中に一つも無い。
実体は『同じ』でも日本だけが未だに叩かれる原因とは敗戦時の東久迩内閣が大慌てでアメリカ兵用慰安所を建設したことが証明しているように、公の軍や政府が直接関与しているからなのです。
日本では極度に官僚制度が発達しているので軍や警察や政府が慰安所の建設を行った。
日本大使館前の従軍慰安婦少女像ですが、あれは玄関ドアに『金返せ。ドロボウ』とビラを貼り付ける悪徳サラ金会社の強引な取立てとそっくりですね。
日本ですが、正式に謝罪も賠償も行っている。
ところが安倍晋三など『作る会』の反発で、成功したアメリカの日系人強制収容の賠償金ではなくて名目は民間基金の『見舞金』。
何とも日本的な曖昧決着なのですが悪いことに相手が『外国人』で日本的常識が通じない。
曖昧決着では何時までも同じネタ(従軍慰安婦)で日本国は叩かれ続ける今の状態は当然だった。

『対日秘密経済戦争(情報戦)の可能性』

従軍慰安婦問題ですが、話は67年以上も前なのですが話題になりだしたのは90年台の初めなのです。
それまでは何処にも、まったく話に出てきません。
事実関係自体は米議会のオランダ人慰安婦の裁判記録など詳しく残っているのですから、『作る会』の『従軍慰安婦は無かった』との言い分は馬鹿馬鹿しい限り。
事実中曽根康弘海軍主計将校が自著で慰安所建設とか現地で土人女を集めて成功した話を自慢話として書いている。
日本政府は慰安婦問題では、精一杯解決に努力してアメリカの日系人強制収容と同じ扱いの賠償を行っている。
ところが高齢の元慰安婦に対して日本の見舞金を『受け取るな』との反対運動が起きるのです。
確かに『名目』が、求めていたアメリカのような国家賠償ではなくて、なんとも日本的な足して二でわる曖昧さの『民間基金』なので反対運動の言い分には正当性はあったのである。
しかし現実問題として元従軍慰安婦は全員が高齢化している。
全員が裕福ではないし高齢で先が短い人たちに『筋を通して受け取るな』との反対運動は人道や筋を通す正論に名を借りた虐待にも近い不思議で残酷な話である。
勿論この正論が日本政府が受け入れる可能性が少しでもあるなら話は別で、私も賛成するが、それは政治的な力関係(安倍晋三などの極右勢力の存在)で絶対に無理で、日本としては河野談話の線が可能なぎりぎりの線なのです。
従軍慰安婦の見舞金受け取り反対の正論は多数派なので日本の賠償事業は、アメリカとは正反対に大失敗してしまう。
基金が成功していれば日本が従軍慰安婦問題で叩かれ続ける、今のような最悪の事態になることは絶対に無かったのである。
正義を名乗る『正論』の悪質さは際立っている。
世界NO1の超大国アメリカは常に、米国に対抗できる実力があるNO2の国家(ドイツやソ連)を仮想敵国にしていたが20年前に唐突に冷戦が終結する。
ソ連崩壊後何処にもアメリカに軍事力で対抗出来る国はもはや世界中に無くなったが、今の対テロ戦争のアルカイダやタリバンでは超大国アメリカの敵役としては役不足である。
冷戦終結時、軍事的野心はまったく無いが経済力なら日本が(世界で唯一アメリカに対抗できる)NO2の実力を持つ国家だった。
アメリカが自分の覇権維持を目的にして、20年前に同盟国の日本国相手に密かに『第二次日米戦争』を復活させていた可能性がある。
それなら現在は日米秘密経済戦争の真っ最中である。
熱い本物の戦争でも情報戦の占める位置は大きいのですが、経済戦争なら情報戦こそが主戦場。そして世界一の情報宣伝力があり、最も情報戦が得意なのがアメリカなのです。
この従軍慰安婦問題がアメリカが仕掛けた日本叩きのための対日情報戦であると考えると、今の色々な不思議の答えが簡単に出てくる。


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16 コメント

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歴史の塗り替え (ましま)
2012-08-31 15:41:42
>日韓軍事情報包括保護協定の締結は、発覚すれば野党側から『日韓軍事協定は、韓国史上初の売国協定だ』と李明博政権が必ず窮地に追い込まれることが最初から分かっていた。

いいご指摘です。強制連行があったかどうか私は知りません。「戦争」の属性として強制や官憲の威圧といったものは日本国内にいてもあったもので植民地だから朝鮮人を差別的に扱ったとは到底考えられないのです。

私の通った小学校は関西の朝鮮人が大勢通う学校でした。「朕がプッと屁をふれば爾ら臣民臭かろう」といっても先生に叱られなかったが「朝鮮朝鮮といってパカにするな、おなちメシ食うトコ違う」と囃すと叱られました。

当時はよかれと思って進めた同化政策が国の方針だったと思います。途中から始まった徴兵制度開始も慰安婦募集もその一環で、朝鮮人は慰安婦応募を禁止するとしたら差別になって苦情が来たでしょう。

朝鮮人慰安婦が大勢いたこと、小説で見たような気がしますが日本人売春婦が「男なら戦地へ行ってお国のため尽くせるのに女の私がのうのうと暮らしていていいのかしら、志願してみようかしら」といった話。

南方戦線で部隊が散りじりになり、日本兵が置き去りにならないよう朝鮮人慰安婦を背負ってジャングルを突破、生還したという体験者の話などから、性奴隷などが国策として存在したとは到底考えられません。

一部の犯罪的例外が絶無だとは言いません。それらは当然法律で裁かれるべきでしょう。しかし半世紀以上もたって「私自身がその証拠だ」といってもちょっと無理だと思います。とにかく日本人の品性が疑われるような解決には絶対反対です。
おなじく (農婦)
2012-08-31 21:24:19
いやー。すみまでん。いまわたしはよっパラてます
不謹慎ではありますが、ーましま様のいう事に同意です。こんな酔っ払いがこんなことをkとをこめんととしてごめんなさい。ー
日本の過酷な同化政策 (宗純)
2012-09-01 11:50:28
ましまさん、農婦さん、コメント有り難う御座います。

基本的に『軍』と売春は付きもので、絶対に切り離せないのです。
ですからその意味では世界中に従軍慰安婦は存在するのですが、なぜか日本だけ叩かれる。
理由は極簡単で日本だけは官僚組織が関与しているのですね。
外国でも多分ある程度は関与していると思うが、決して表には出てこないタブーなのです。
ところが日本文化では大昔から性はタブーでは無かった。
従軍慰安婦があったか無かったかですが、確実な記録も残っているし歴代日本政府も全員が例外なく認めているのです。
戦後レジームからの脱却のスローガンにして『日本は悪くなかった』との歴史修正主義の安倍晋三も従軍慰安婦を認めているのです。
日本の政治家では、(多分アメリカが怖いので)誰一人も『無かった』とは言えないのですよ。
それで仕方なく、安倍晋三は従軍慰安婦問題を弱めようとして『狭義の強制は無かった』と発言してブッシュ政権に叩かれ謝罪して撤回している。
日本の従軍慰安婦問題ですが、北朝鮮の拉致問題と同じ種類の話ですよ。
どちらも人道問題であるとともに、戦争犯罪なのですね。
日本人拉致は北朝鮮が半世紀も戦時体制のままであることが一番の原因で発生した、戦争犯罪と見る方がわかりやすいし真実に一番近いでしょう。
拉致事件は30年前に日本人十数人が関係したが、従軍慰安婦は70年前に朝鮮人など数十万人が関係している。
日本から見れば拉致事件は大問題かもしれないが、世界から見れば些細な話であり、人権問題として従軍慰安婦の方が比べられない程大きいとアメリカが主張しているのです。
このアメリカの無茶苦茶な対日圧力ですが、かなり危険なレベルであり、扱いを間違うと大きな怪我をする可能性があります。

『植民地だから朝鮮人を差別的に扱ったとは到底考えられないのです』というのは日本人の発想であり、実は韓国人が一番怒っている部分が、まさにその部分(日本の同化政策)なのですよ。
日本の植民地だった南洋諸島では韓国とは正反対に植民地時代の日本の同化政策に好意的です。
これは台湾でも同じです。
これらはどちらも日本植民地以前に厳しい差別に苦しんでいた地域なのですね。
日本が現地に初めて学校を作ってくれたと喜んでいる住民が多数で、韓国のように『日本語を強制された』とは怒っていないのです。
日本より古い文化がある朝鮮に対する厳しい日本の同化政策はやはり根本的な無理があったのです。
日本の朝鮮に対する『イジメである』と判断したのでしょうか。
イジメは日本の伝統文化
2012年08月02日 | 社会・歴史
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6be4072e491baeaf703bc3e3316d0b97
拉致問題との違い (ましま)
2012-09-01 17:24:06
週軍慰安婦問題と拉致問題の違いは、戦争犯罪(被害)の問題は、日韓平和条約締結で一応のけりがついた筈なのに何度も謝罪を要求されることに対し、拉致問題はこれから国交正常化しようとしう交渉の途中で放置されたことです。

中国も含め、靖国右翼のような戦前回帰派がいて歴史修正を狙っている人の反省がないことが問題ですが、基本的に国交の外に置くべきことで、ドイツにもひどい右翼がいるがイギリスもフランスもそれを問題にしません。

ドイツのような法律を作るのが難しいとすれば、教科書や教育で中国侵略を認める記述と、朝鮮が併合されるまでの歴史を日韓両国とも正確に調べ載せていくことでしょうね。

特に後者は非常に困難でしょうが、韓国の高名な歴史家の著述などを参考にすれば、いつかは溶けていく問題だと思います。
Unknown (和泉)
2012-09-02 13:36:49
正確な歴史など残したら日本人は絶望しか残りませんよ。
従軍慰安婦否定派がよく用いる「狭義」「広義」で慰安婦を売春婦にいいかえるやり方を見ても分かるように国内外で慰安婦の意味を言い換えることでごまかそうとしているだけで日本の悪名を高めるだけのことを英語ができない日本人は全く気付かないのは喜劇ですね。

昭和恐慌の時に東北で身売りが横行したことは教科書にも乗る有名な出来事だけど、あれを見て石原都知事のように人身売買が合法のように錯覚しますが戦前でも人身売買は違法です。それどころか公娼制度ですら奴隷制度だというのが戦前の社会のコンセンサスでした。政府が東北の身売りにしろ公娼制度にしろ解決への意欲と能力が乏しかったのですが・・・。今に至るも
派遣制度やブラック企業の横行、外国人研修制度を見ても日本の政治権力の人権意識は江戸時代レベルに過ぎません。

慰安婦を日韓基本条約で解決済みとする人は原発のメルトダウンから東電が免責されるということを主張する原発マフィアと同様で法で定めれば人道に反しても平気だという論理を支持できる人だということを自覚して欲しいものですね。
教科書の相互交換 (宗純)
2012-09-02 16:21:35
ましまさん、コメント有り難う御座います。

日本人拉致事件ですが、北朝鮮の一貫した態度は10年前の2002年9月17日に締結した日朝共同宣言で最高指導者の金正日が拉致を認めて謝罪して、解決済みであるとするものです。
これは日本の拉致被害者家族としては不満かも知れないが金正日だけで無く日本側トップの小泉純一郎が署名捺印した正式なものであり、日本側では今でも有効であるしています。
共同宣言の内容に不満で納得出来ないなら、絶対に署名捺印するべきでない。
ところが小泉は署名してしまった。それなら間違いなく有効です。
今からでも遅くないから日本が10年前の共同宣言を破棄してからなら、言い分として筋が通るが、今のままではダメです。
筋が通りません。
感情論としては正しいかも知れないが、千島列島放棄のサンフランシスコ条約を破棄しないで、南千島の国後択捉の返還を要求する態度と共通する、非論理的な対応であり世界には通用しないでしょう。
ですから日本が1965年の日韓条約で従軍慰安婦問題は可決済みであると主張するなら、
余計に日本人拉致問題は2002年の日朝共同宣言で解決済みとなるでしょう。
残念ながら一度死んだものは二度とは生き返らないのです。

ドイツの場合にヒットラーの礼讃行為は犯罪行為であり、行っているのも一部のネオナチなどの鼻つまみものですが、日本の場合には与党政治家とか閣僚。
何処の国にも少数の愚か者が居り、一人もいない方が異様です。
日本場合には首都の知事とか首相とかトップですよ。
大宅壮一ではないが人間の恥部は股間についているが、日本の恥部は一番目立つ場所に露出しているのですから醜悪の極みです。

歴史教科書の問題ですが、双方で話し合う方法よりももっと簡単な確実な方法があります。
相手が何を考えているかを知る相互理解のために、メインの教科書なら一番良いが、駄目なら副読本として相互に歴史教科書を交換して勉強すれば、素晴らしい。
一つの出来事でも、立ちばにより見方が色々あると理解するだけでも随分と成果がある
和泉さん、はじめまして (宗純)
2012-09-02 16:38:28
コメント有り難うございます。
当ブログではコメント管理と、良好な環境維持を目的としてタイトルも名前もないコメントは不掲載とするローカルルールがあり、次回投稿時にはご面倒でしょうが忘れずタイトルの記入してください。お願いいたします。

話が噛み合っているようで、まったく噛み合っていません。
仰られることは重々分かっているつもりなのですが、この記事では従軍慰安婦問題の有無を多少は論じているが、善悪については論じていないのですね。
この記事ですがタイトルの通りで『再燃する従軍慰安婦問題 アーミテージ・ナイ報告3』の危険な内容を解説したものです。
一見日韓の問題に見えるが、実は従軍慰安婦は日米の問題であり、具体的にはアメリカによる日本叩きではないかというものです。
記事を再読された上で、もう一度感想コメントを送って頂ければありがたい。
従軍慰安婦は日韓問題か日米問題かで、重要度とか答えが大きく違ってくるのですよ。

日朝共同宣言 (ましま)
2012-09-03 10:34:46
日朝平城宣言では、1940年8月15日以前の双方の債権債務は一切放棄する、というのは入ってますが、その後に起きた拉致問題には全然触れていません。

共同宣言とは拉致の処理は完結していいない事案と思えますが、この点はどうでしょう?。
拉致で不満だったが署名した小泉首相 (宗純)
2012-09-03 12:11:51
ましまさん、コメント有り難う御座います

最高首脳間の合意事項が、他の何よりも優先することはソ連との冷戦が始まっていた1951年に結ばれたサンフランシスコ講和条約という一番正式な条約に、
1945年にソ連のスターリンとアメリカのルーズベルトの間で極秘に結ばれていたヤルタ協定でドイツは敗北3ヶ月以内でのソ連軍の対日参戦と、その褒美としての日本の固有の領土である千島列島の割譲が約束されていた。
アメリカですが、当時は冷戦の敵国だったソ連との首脳同士の密約の方が、
日本との正式な表の『ポツダム宣言』よりも重いと思ったのでしょう。
アメリカは日本に千島放棄を無理やり飲ませたのです。
勿論吉田茂首相は、全権としてアメリカの無理難題を飲む苦渋を正直に語っている。
当時は北方領土の国後択捉の南千島が、日本が放棄した千島列島に含まれると、良く承知していたのです。
本来なら『南千島返還』が正しいスローガンで、これなら国際的な支持も取り付けられる可能性もあるが、日本は正しく南千島返還とは絶対に言えない。
何故なら、1951年に千島列島の放棄の条項があるサンフランシスコ条約に不承不承でも署名捺印したから、日本が破棄しない限り、絶対に南千島返還が言い出せない。
苦し紛れの方便が『北方領土返還』要求なのですが、これは国際的に通用する話ではありません。

よく似た経過を辿るのが、拉致問題の日本政府の態度です。
10年前の、日朝両首脳間でまったく拉致問題が出ていないなら、今の日本側の言い分の方が正しいでしょう。
ところが、北朝鮮の5人以外は死亡しているとの説明と謝罪を、不承不承でも日本が受け入れたから日本の小泉首相は早急な日朝国交回復を内容とする共同宣言に署名捺印したのです。
そして条約とか共同宣言とかは破棄しない限り、調印者を縛るのです。
この点が日本人では曖昧ですが、欧米契約社会では厳格に解釈する。
ソ連の対日参戦を日ソ中立条約の信義に違反する違法なものであると思っている日本人は多いのですが、外国に通じる話ではない。
ソ連軍は中立条約を破棄せず侵攻したなら、日本側の言い分が正しいのですが、
ソ連は破棄を日本に通告しているので、何ら問題は無く正当であるとするのが、ロシアも判断。
条約とは、結んでいる間だけ締結者を拘束するが、破棄すれば、条約の義務が消滅する。
日本人では約束(条約)のたぐいが、一つだけだと考えがちですが、実は相反する内容の約束を、順次に、あるいは同時に行うのが外交の本質ですよ。
都合が悪くなれば何時でも勝手に破棄するのです。
欧米の契約社会では信義とか善悪ではなくて署名の有る無しが優先する。
契約が有効であるなら『胸の肉1ポンド』でも正当であるとと判断するのです。
日本人から見たら無茶苦茶なのですが困ったことに此方の方がグローバルスタンダードなのですね。
拉致問題の深層 (宗純)
2012-09-03 13:34:02
そもそも拉致問題ですが、これは小泉首相と安倍晋三副幹事長との不思議な関わりなしには語れない、表の話と違いすぎる裏の話があるんです。
小泉純一郎は『拉致問題』を金で買ったのか?
2009年08月12日 | 東アジア共同体
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/019395611ba6c1d464d050fed50c0e66
産経新聞(2008.12.12 )に『小泉政権が北朝鮮に100億ドルを支払う約束』との不思議な記事があるのですが、これが実は真相に一番近いかもしれないのですよ。
2000年、韓国の金大中大統領が北朝鮮の金正日軍事委員長とのトップ会談実現の為に財閥の現代グループ経由で5億ドルもの大金を払った事がすでに判明しています。
以前から北朝鮮の金正日政権と日本の自民党には太いパイプが有っり、拉致被害者全員の帰国ですでに合意に達していた。
自民党の重鎮中山正輝拉致議連会長は日朝友好協会会長との二足のわらじを履いており、拉致被害者の有本恵子さんの両親に、『北朝鮮とは拉致被害者がシンガポールとかオーストラリアで偶然発見されたとして帰国する話』になっていて、(人権団体を偽装する右翼的な政治組織の)『拉致家族会』に加入すると(折角出来上がっているシナリオが崩れるので)『恵子さんが帰って来れなくなる』と熱心に説得するが、北朝鮮と日本との合意に怒った有本恵子さんの両親は会話(電話の録音テープ)をマスコミに暴露し『拉致被害者家族会』に加入してしまう。
体重は重いが口が軽い『神の国』の森首相も、同じ時期に当時のサミットの席上で日本人拉致被害者が第三国で見つかるシナリオをイギリスのブレア首相に語っている。
この時点では中山正輝氏と共に自民党と日本政府は、日本人拉致被害者の(第三国経由での帰国)で北朝鮮と合意が出来ていた。
北朝鮮は政府として公式には謝罪しないが、
日本人被者全員を日本に無事帰国させて実質的に拉致問題を解決する。

しかし話は小泉純一郎の訪朝でトンデモナイ方向に。
北朝鮮の最高権力者金正日軍事委員長は常識的に判断すれば絶対に認めない自分達の犯罪行為(拉致)を認めて謝罪する。
有り得ないことはこれだけではない。
普通なら生きて帰国するはずの人物(有本恵子さんら拉致被害者)はすでに死んでいて、本人が帰国したくても、普通なら絶対に帰国できない事情(北の秘密特務機関勤務の夫婦や米軍脱走兵の妻)の5人だけが生存と発表される。
中山正輝や森首相のシナリオでは北朝鮮は公表しない事で『名』を取り、
日本側は日本人被害者救出という『実』を取って、国家間の外交としてバランスが取れていた。
小泉訪朝では、北朝鮮が犯罪行為を公式に認め謝罪しする事で、このバランスが完全に狂っている。
北朝鮮は拉致を認めることで『名』を完全に失っているし、
しかも日本側は本来得られるはずの『実』(被害者救出)も十分には取れていない。

これでは、今のように10年経っても絶対に解決するはずがないのですよ。
中山正輝、森首相のシナリオ以外の解決策は、最初から何処にも無かったのです。

律儀? (農婦)
2012-09-06 03:44:34
ここ最近、国際的な、色々な事が起きてますが、尖閣諸島問題が表面多岐になったとき、ロシアの首相が千島列島を、訪れまたよね。ロシアにとってはごくちいさな自国、であり、良く解りませんが領土ですよね。でも、その地域に関する人間にとっては、日本人の多くの人間にとっては、とてもとても大事な、島であり、我の生まれそだった土地,ですものね。私は難しい事は、わかりませんが、色々なブログを拝読し,人の色模様を,検索するよりしかてだてがございません、が、意見だけは有るのです。すみません。
見る位置によって同じものがまったく違って見える (宗純)
2012-09-06 16:01:23
農婦さん、コメント有り難う御座います。

この尖閣も竹島も北方領土も、別の位置からなら全く別の姿に見えるらしいのです。
田中宇の「東アジア新秩序の悪役にされる日本」では、
『アーミテージ・ナイ論文が8月15日という、中国にとって反日(対日解放)の記念日である日を選んで発表されたことも重要だ。論文がこの日に発表されることは、事前に周知されていた。』
とあるが、
アーミテージ・ナイ報告3が発表されたのは中国の対日戦勝記念日ではなくて、アメリカの対日戦勝記念日の8月15日ですよ。
中国の対日戦勝記念日はミズリー号での降伏文章署名の翌日の9月3日。
そして当たり前ですがアーミテージやナイはアメリカ人で中国人ではない。
それなら アーミテージ・ナイ論文3の意味(アメリカの明らかな対日恫喝)は露骨ですよ。
田中氏が何故中国だと、わざと勘違いしたか。
あるいはわざと読者を間違いに誘導するのか。
この田中宇のふしぎな記事の書かれた理由が知りたいですね。
また、この田中宇の「東アジア新秩序の悪役にされる日本」には、それ以外にも意識的な間違いが幾つもある。
2年前の前原誠司が行った尖閣での中国漁船の拿捕事件の船長釈放はクリントン国務長官との会談直後に急転直下解決している。
中国がいくら抗議しようとレアメタルで圧力をかけようと微動だにしなかった前原が、アメリカに一言いわれて即座に釈放している事実は、時系列に見れば明らかなのです。
田中宇が間違うなど有り得ない話ですが、それなら何故今の大事な時期に間違った解説を行って読者を混乱させるのか。
今度のいろいろ起きている騒動の基本は日米問題なのですが、大手マスコミ報道の姿勢と同じで日韓とか日中に矮小化しているのですよ。
日本の国是である対米従属と根本的に矛盾する、20年前の冷戦崩壊後に極端に強まったアメリカによる『日本たたき』の部分を見たくないのです。
Unknown (Unknown)
2012-09-14 23:01:07
戦争責任をとらないアメリカ!
自国の都合が悪い事を他国のせいにする韓国・中国!
共通点は同じです!
はじめまして (宗純)
2012-09-15 10:37:09
当ブログではコメント管理上の必要性と、来ていただく読者に対して良好な環境維持を目的として、タイトルも名前もないコメントは不掲載とするローカルルールがあります。
次回のコメント投稿時にはご面倒でしょうが忘れずタイトルと個人が識別出来る名前を記入してください。お願いいたします。


科学的思考方法とは、色々別々に見えるものの中の共通項を拾い出して関連付けて考えて、法則性を見出す学問体系ですが、そのためにできる限り沢山の事例を蒐集する必要性が生まれる。
西洋近代科学の一番最初にした仕事が世界中からの博物の収集だったことは皆さんよくご存知の通りです。
ただ集めるだけなら科学ではなく単なるコレクターのマニア。
集めた情報から共通項を見つけるのが科学。
>『戦争責任をとらないアメリカ!自国の都合が悪い事を他国のせいにする韓国・中国!共通点は同じです!』
は全く正しい科学的な考えですが、日本国も加えないと駄目ですね。
手前勝手なえこひいきは科学的ではない。
『共通点は同じ』なのは当然であり、それは『国家』自体が持つ本質的な特徴であり、一番の存在目的ですよ。
逆に、見かけ上は大きく違っていても、象とネズミを同じ哺乳類であり『仲間』と分類するのが科学であるが、
幾ら大きさや形態が似ていても、魚類のジンベイザメと哺乳類のクジラを、まったくの別種とするのも科学。
一見同じに見れることでも、世界帝国としてのアメリカと、その他の韓国・中国、そして日本国とは、同じことをしていても政治的に意味していることは全く正反対になる。
正しく判断するためには、分類するだけではなくて法則性を発見することこそが一番大事な要素なのですが、
政治・経済では一番大事なのは正誤でも善悪でもなくて、物事の優先順位。
正しい価値観の順番なのです。
日朝平壌宣言に関しまして! (有爺)
2013-02-11 23:23:37
日朝平壌宣言は国交回復の宣言ではありません。
国交回復に向けて調整・話し合いに入りましょうね、という宣言です。
回復後のあかつきには日本は経済協力や資金協力や融資、国際協力銀行の借入で信用保証する用意がありますよと。
小泉が調印したのは、「拉致はこれで解決済みね」という宣言ではなく、
「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題」の項だと思いますが、
あくまで今後は拉致とかやめてね、やらない為の適切な措置を取ってね、という宣言です。
適切な措置の中には拉致の反省と過去の調査も含まれます。
つまり宣言文はあくまで有効だが、やらない為の適切な措置が取られていない、核開発、ミサイル・ロケット実験等が停止されていないことを理由につまずいている、凍結されていると理解するのが正しい解釈ではないでしょうか?

すぐに崩壊すると思った(日本)安倍晋三 (宗純)
2013-02-12 13:29:23
有爺さん、はじめまして。

北朝鮮問題や拉致問題に関しては、当ブログでは別の記事で詳しく書いています。
明け透けに語られる北朝鮮問題の真相
2010年03月05日 | 東アジア共同体
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5ec14fff971ebb663824b852354e5b71
小泉純一郎は『拉致問題』を金で買ったのか?
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/019395611ba6c1d464d050fed50c0e66
2009年08月12日 | 東アジア共同体
コメントが元の記事から段々離れています。
記事と離れすぎた他人のコメントに対する再々コメントはご遠慮下さい。この記事では北の問題は直接には論じていないと思いますよ。
『日朝平壌宣言は国交回復の宣言ではありません。
国交回復に向けて調整・話し合いに入りましょうね、という宣言です。』
これは、ご自分が書かれたコメントですが、『国交回復に向けて調整・話し合いに入りましょうね、という宣言』のことを、普通の大人なら誰でも例外なく『国交回復の宣言』と捉えるでしょう。
両者に『違いがある』との話ですが、重箱の隅つつきか言葉の揚げ足取り程度であり本質問題を論じていない。
日朝宣言ですが、これは国交回復云々の文言が重要ではなくて、
実は日朝の首脳同士が直接会って共同宣言を出したこと自体が、最重要な事柄なのです。
日朝関係とは、日ソや日韓の国交回復とは全く意味が違っていることに注目してください。
ソ連や韓国は国交回復以前でも、ソ連や韓国が国家として存在している事を日本国は認めていたが、外交関係がなかった。
正式な外交関係の回復が『国交回復』の意味なのですが、北朝鮮は別で今まで日本は、そもそも国家の存在を認めていません。
現実とは無関係に建前としては朝鮮半島全部が韓国なのですよ。北は反政府武装勢力?の支配地域程度でしょうか。
実は、この異常状態は南北朝鮮とも同じで、お互いが相手を正統政府(国家)と認めない摩訶不思議な関係で、コリアは一つと法的には主張しているのですね。
20年以上前から南北とも正式な国連加盟国なのですから現実離れした空論というか、冷戦の最後の残滓です。
北朝鮮の数々の不思議で危険な異常状態ですが、朝鮮戦争が名目上継続中であることが、最大の原因です。
北の連中は半世紀も飽きることなく戦争を真面目にしているつもりなのでしょう。
なんとも困った、極端に危ない話です。
この危険極まる『冷戦や朝鮮戦争に決着をつけて終わらせ、極東地域に恒久的な平和を構築する』との、とんでもなく大きな目的が小泉純一郎の日朝首脳会談にはあったのです。
ところが、話が逆回転する。
困ったことに日本(安倍晋三)などは『直ぐに北朝鮮は崩壊する』との楽観論で突き進んで仕舞う。
直ぐに崩壊するなら、北との合意事項を守る必要が全くないのですよ。
現在の色々な困難な状態はすべて、日本(安倍晋三)の最初の予定どうりに『北朝鮮がすぐに崩壊しなかった』ことに尽きるのです。
北の崩壊を期待して色々努力したが、意に反して北朝鮮はしぶとく生き残っているばかりか、核実験だの人工衛星の打ち上げだのを行い、ますます危険すぎるチキンレースをエスカレートさせているのです。
北の核実験ですが、この直前には日本の北朝鮮制裁強化が行われていて、この二つは無関係どころかセットですよ。
朝鮮戦争を今でも続けている北朝鮮としては叩かれたら必ず倍にして叩き返すつもりなのでしょう。

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