再燃する従軍慰安婦問題 アーミテージ・ナイ報告３

『韓国の「反日」と同じ主張だった、アメリカの「知日」派』

８月２５日付け日経新聞に、『米国の代表的知日派であるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同座長として先にまとめた対日政策に関する最新の報告書（アーミテージ・ナイ３）は、急速に悪化している日韓関係の改善に米国が乗り出すべきだと提言した。提言の狙いなどを米ワシントンでアーミテージ氏に聞いた。』（聞き手は編集委員　春原剛）との、
『米国介し有識者対話を　日韓修復の糸口を聞く 　アーミテージ元米国務副長官 』と題する記事が載っている。
基本的に米国の知日派とは『ゆすりたかりが日本の文化』とか『沖縄県民は怠惰でゴーヤも作れない』と言い切ったケビン・メア米国務省日本部長などの、戦後６７年も経ったのに未だに日米戦争の戦勝意識（主人か占領者？）で凝り固まっているんだろうか。不思議だ。
親切な教師（アメリカ）が出来の悪い生徒（日本）に頭ごなしに上からものを言うネオコン系の発想には呆れ返るばかりである。
それ以上に屈辱的なのは傲岸不遜なアメリカのどんな無理難題にも、今回の日経新聞の春原剛編集委員のように一言も反論せず、ありがたく拝聴し唯々諾々と従う日本側の卑屈で売国的な姿勢にはもっと呆れかえる。

（Ｑ、春原剛編集委員）
歴代の米政権は日韓関係への言及や介入を表面的には避けてきた。なぜ、この時期にその「慣習」を破ったのか。
（Ａ、アーミテージ元国務副長官）
「政治家は世論の支持率を上げるため、ナショナリズムを使う。北朝鮮がその刃を双方の喉元に向けているにもかかわらず、重要な民主国家の同盟相手が互いの刃を突き付け合っているのは不健全だ」
　「我々は中国を平和的に（アジアの）大国として迎える努力を続けているが、この地域に強固な民主主義が達成された場合にのみ、実現可能だ。現状のように二つの民主国家がお互いににらみ合っていては、実現は到底おぼつかない」
（Ｑ、春原剛）
日韓のあつれきは激しさを増している。
（Ａ、アーミテージ）
「日韓双方が道を踏み誤った、というのが我々の評価だ。李明博大統領はいくつかの問題を抱えている。青瓦台（大統領府）、彼の家族などを取り巻くスキャンダルだ。それが対日強硬姿勢の引き金になっている。日本も民主党政権になって弱さを露呈した。鳩山由紀夫氏は日米関係を傷つけ、菅直人氏は東日本大震災と原子力発電所の事故に忙殺された。野田佳彦首相も国民の間では不人気だ。結果、日韓双方とも身動きが取れない」
（Ｑ、春原剛）
報告書は米国による日韓関係の「和解工作」に言及した。具体的には。
（Ａ、アーミテージ）
「米国は領土紛争にはいかなる立場も取らない。その上で、私が考えているのは日米韓３カ国の有識者による非政府間会合を開き、次に政府当局者と民間人の双方が出席する準政府間会合に格上げしながら、進展を図る枠組みだ」
　「日韓、そして米国でも近く新しい政府が発足する。オバマ政権が継続したとしても、顔ぶれは一新される。物事を始めるのに最高のタイミングだ。この機会を利用しない手はない」
（Ｑ、春原剛）
従軍慰安婦や歴史認識にも触れるのか。
（Ａ、アーミテージ）
「状況に応じて取り組まなければならない。事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして、日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ」
　「冷静な歴史を教えることから始めればいい。歴史はすでに起こったことであり、今さら変えられない。ただ、その大部分を過去のものとし、前を向くことは可能だ」
　「我々はこの問題に対処しなければならない。（米国は）日韓両国による和解を望んでいる。両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい」

『どうした、アーさん』毎日新聞金子秀敏専門編集委員

アーミテージ元米国務副長官は、日本では『アメリカのアーさん』で通用するほど有名な知日派である。
最近、ナイ元国防次官補と共同で『第３次アーミテージ・ナイ報告』をまとめた。
そのなかで、米国は日韓関係の修復を仲介すべきだと提言している。
とても韓国寄りの内容だ。アーさん、どうしたのか。
日経新聞の春原剛編集委員がアーミテージ氏にインタビューした記事がわかりやすい（８月２５日付「日経」朝刊）。
韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸したのは日本の『従軍慰安婦問題』の対応に不満があったから。そこで、この問題を解決するため日米韓３カ国の有識者で非政府間会合を積み重ね、その後、政府関係者を交えた準政府間会合に格上げするという。
日韓は歴史教科書問題で専門家の対話を試みたが、大きな成果はなかった。
だが第三国の米国が加われば、議論がまとまるかもしれない。
それには米国の中立性が前提だ。ところがアーミテージ氏は春原氏にこう言った。
『事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ』
韓国の認識とほぼ同じだ。
日本側がこだわるのは、『実際に起こった』という証拠が見つからないことである。アーミテージ氏が言う『何人かの責任を持つ日本人』とは、どこの誰なのか。何か根拠があるのか
韓国だって、『実際に起こった』と判定されたら『それで終わり』ではない。
『そこが次の問題の始まり』になるだろう。
だからこの仲裁は成立しない。
なぜ米国は従軍慰安婦問題で韓国寄りになったのか。
前々回の本欄で触れたように、アジアに回帰した米国は、いま中国、北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐためのミサイル防衛システムを急いでいる。
ミサイル発射を探知するためのＸバンド早期警戒レーダーを日本の南の島とフィリピンに増設するとした一方で、東シナ海や日本海では日米韓のイージス艦の情報共有を促している。それには、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結ぶ必要がある。
李大統領は、締結と従軍慰安婦問題をからめた。野田佳彦首相が拒否し、ＧＳＯＭＩＡは宙に浮いた。困ったのは米国だ。アーミテージ氏は『両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい』と正直だ。
要するに、ＧＳＯＭＩＡを早く締結するために日本は韓国の言い分をのめという米国の『天の声』ではないか。時には変な声もある。
（2012年08月30日）コラム木語全文

『竹島騒動の直接原因は日韓の軍事協定』　

李明博大統領による唐突観が否めない竹島電撃上陸や天皇の謝罪要求は、アメリカが推し進めた日韓で軍事情報を共有する条約（軍事情報包括保護協定）が原因だった。
日本では誰一人いないので『そんな馬鹿な』と信じないかも知れないが日本軍の再侵略阻止が韓国軍創設の動機（日本からの独立確保）なので、自衛隊と韓国軍の協力提携は最高位の禁忌（忌まわしいタブー）である。
誰も触れてはいけない恐ろしいタブーに、真っ向から違反する今回の無茶話は日韓の複雑な歴史問題に疎いアメリカ軍幹部が能天気に『便利だから』と日韓に対して締結を強要したのだろうと予測したが、わかってきた事実はもっと恐ろしいし凄まじい。
アメリカは日韓の間の『歴史問題』で締結が不可能な軍事協定を強要し、日韓両国が抜き差しならない紛争を起こさせた挙句に、今度は『歴史問題』（従軍慰安婦など日本の戦争犯罪）を口実にして日本側に全面屈服を迫っているのである。
日本と韓国の『軍事情報包括保護協定』（ＧＳＯＭＩＡ）は『物品役務相互提供協定』（ＡＣＳＡ）とセットになっているが、米軍トップのマレン米統合参謀本部議長が２０１０年１２月に韓国に対して『朝鮮半島の軍事面における日本の役割の必要性』について強調、両協定の締結を要求した。
日韓軍事情報包括保護協定の締結は、発覚すれば野党側から『日韓軍事協定は、韓国史上初の売国協定だ』と李明博政権が必ず窮地に追い込まれることが最初から分かっていた。
追い詰められた李明博大統領としては他に道がない。
反日を演出する目的で、李明博は歴代大統領が誰もしなかった『竹島』上陸や『天皇謝罪』要求を行う。
韓国大統領として、今のように自分に『愛国心がある』と国内向けに宣伝するのは当然の成り行きで、何の不思議も無かったのである。

『アメリカ知日派の対日要求の中身』

８月１０日に李明博が韓国大統領として初めて竹島に上陸するが、これに関しては日本が無条件降伏した８月１５日の６７周年目に、ネオコンに近いアーミテージなどアメリカの超党派の保守系シンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）の提言で、『日本は歴史問題と向き合え』と言っている。
例によって産経など右翼マスコミはアーミーテージ提言の都合の良い部分だけを摘み食いして『中国の軍事力増強』だけを強調、『日本の歴史問題』は完全無視する。
アーミテージの『日本の歴史問題』の具体的な中身とは『従軍慰安婦問題』等の日本の戦争犯罪のことなのです。
対米従属命の産経は『従軍慰安婦』発言を頭から無視するが『歴史問題』はアーミテージ提言の枝葉の部分ではなく根幹部分である。
到底無視できる小さな話程度では絶対にない。
李明博大統領や韓国が日本に対して今回えらく強気なのも、バックにアメリカが付いているので『勝てる』と信じているからでしょう。
一見韓国発に見える『従軍慰安婦』問題自体が、実は韓国ではなくてアメリカが震源地である可能性が高い。
２０年前では一部の研究者など、ごく少数が知っているだけであり今のような大きな問題では無かった。
従軍慰安婦が問題になり出すのは、『終わらない永久戦争』だった冷戦が崩壊してアメリカが『主敵』のソ連を失った１９９０年代の前半からなのです。
アメリカは常にNO２の国家を仮想敵国に認定、叩いて勝利することで覇権を維持していた。

『アメリカの対日戦勝記念日に発表されたＣＳＩＳ報告書』

何時もは遅いことで有名な日本としては、騒動発覚後に予想外の早さで迅速に対応して１９９３年には『河野談話』で従軍慰安婦を政府として認めて謝罪するだけでなく、すぐさま『基金』を設けて賠償している。
当時の政府には、従軍慰安婦が日本にとって危険で致命傷を与えかねない大問題との危機意識があったのだろう。
ところが日本が真面目に対応すればするほど不思議なことに、騒動は収まるどころか益々エスカレートして２００７年に米議会は対日非難決議を可決する。
アメリカの動きにカナダやオランダ、オーストラリアなども同調して他の国も従軍慰安婦での対日非難決議を可決する騒ぎに発展している。
とうとう日本大使館前の従軍慰安婦の小女像建設など、今のような日韓両国の面子をかけた大騒動にまでなってしまい解決の糸口さえ見い出せない。
従軍慰安婦は人道問題であるとともに戦後処理の問題である。そして『戦後処理』なら間違いなく最初から日米問題なのです。
今回のアーミテージ・ナイ３が発表された日付は、アメリカが日本との戦争で勝利した大事な記念日であり、日本側マスコミがこの重大な事実を無視する態度は正しくない。
今問題となっている従軍慰安婦問題はMade in コリアの粗悪品ではなくて、頑丈なMade in ＵＳＡであり、今のように『解決済み』と日本政府が無視すれば時間の経過と共に益々状況は悪化してくる。

『アメリカ議会の対日非難決議は明確な間違い』

従軍慰安婦問題で日本は『謝罪も処罰もないし、賠償もしていない』とのアメリカ議会の言い分は不当で、真っ赤な嘘(プロパガンダ）である。
事実は日本は謝罪しているし賠償も『基金』として行っている。
米議会で証言したオランダ人慰安婦では敗戦後に日本軍関係者は全員が軍事裁判で戦犯として重罪に問われているのですから、『処罰されていない』との言い分は『為にする』言いがかりに近い印象操作（悪宣伝）である。
『日本は悪くなかった』との『作る会』や安倍晋三などの歴史修正主義の存在を考えれば日本としては『河野談話』の線がぎりぎりだった。
しかし河野談話の曖昧さが原因で『従軍慰安婦』を理由に今でも日本が叩かれ続けている。
何とも腹のたつ話である。
ドイツのようにあっさりと全責任を認めて『ナチスドイツ』に丸投げ(すり替え）すれば叩かれない。
今のような曖昧な日本的なやり方では、相手に足元を見られて付込まれるばかりです。
もしも従軍慰安婦問題が人道問題ではなくて『日本叩き』自体が目的なら今のような態度は、日本にとって最悪な結果を招くでしょう。
ドイツに対する水戸黄門の印籠（無条件で相手を土下座させるアイテム）がホロコーストの政治宣伝なのですが、アメリカとしては対日本用の水戸黄門の印籠が従軍慰安婦だと思っているのだろうか。

『従軍慰安所は間違いなくあった』

慰安婦が強制であった事実は完全に証明されていて事実関係では争う余地がない。（米議会で証言したオランダ人慰安婦では正式な裁判記録が残っている）
従軍慰安所は実は日本だけの特徴ではなくて、ある意味で古今東西世界共通であり現在でも自衛隊や米軍基地の近くには『軍とか国家とは無関係である』との建前で売春街が必ず暗黙の了解事項として存在する。
売春と無関係な軍は世界中に一つも無い。
実体は『同じ』でも日本だけが未だに叩かれる原因とは敗戦時の東久迩内閣が大慌てでアメリカ兵用慰安所を建設したことが証明しているように、公の軍や政府が直接関与しているからなのです。
日本では極度に官僚制度が発達しているので軍や警察や政府が慰安所の建設を行った。
日本大使館前の従軍慰安婦少女像ですが、あれは玄関ドアに『金返せ。ドロボウ』とビラを貼り付ける悪徳サラ金会社の強引な取立てとそっくりですね。
日本ですが、正式に謝罪も賠償も行っている。
ところが安倍晋三など『作る会』の反発で、成功したアメリカの日系人強制収容の賠償金ではなくて名目は民間基金の『見舞金』。
何とも日本的な曖昧決着なのですが悪いことに相手が『外国人』で日本的常識が通じない。
曖昧決着では何時までも同じネタ（従軍慰安婦）で日本国は叩かれ続ける今の状態は当然だった。

『対日秘密経済戦争（情報戦）の可能性』

従軍慰安婦問題ですが、話は６７年以上も前なのですが話題になりだしたのは９０年台の初めなのです。
それまでは何処にも、まったく話に出てきません。
事実関係自体は米議会のオランダ人慰安婦の裁判記録など詳しく残っているのですから、『作る会』の『従軍慰安婦は無かった』との言い分は馬鹿馬鹿しい限り。
事実中曽根康弘海軍主計将校が自著で慰安所建設とか現地で土人女を集めて成功した話を自慢話として書いている。
日本政府は慰安婦問題では、精一杯解決に努力してアメリカの日系人強制収容と同じ扱いの賠償を行っている。
ところが高齢の元慰安婦に対して日本の見舞金を『受け取るな』との反対運動が起きるのです。
確かに『名目』が、求めていたアメリカのような国家賠償ではなくて、なんとも日本的な足して二でわる曖昧さの『民間基金』なので反対運動の言い分には正当性はあったのである。
しかし現実問題として元従軍慰安婦は全員が高齢化している。
全員が裕福ではないし高齢で先が短い人たちに『筋を通して受け取るな』との反対運動は人道や筋を通す正論に名を借りた虐待にも近い不思議で残酷な話である。
勿論この正論が日本政府が受け入れる可能性が少しでもあるなら話は別で、私も賛成するが、それは政治的な力関係(安倍晋三などの極右勢力の存在）で絶対に無理で、日本としては河野談話の線が可能なぎりぎりの線なのです。
従軍慰安婦の見舞金受け取り反対の正論は多数派なので日本の賠償事業は、アメリカとは正反対に大失敗してしまう。
基金が成功していれば日本が従軍慰安婦問題で叩かれ続ける、今のような最悪の事態になることは絶対に無かったのである。
正義を名乗る『正論』の悪質さは際立っている。
世界NO１の超大国アメリカは常に、米国に対抗できる実力があるNO２の国家（ドイツやソ連）を仮想敵国にしていたが２０年前に唐突に冷戦が終結する。
ソ連崩壊後何処にもアメリカに軍事力で対抗出来る国はもはや世界中に無くなったが、今の対テロ戦争のアルカイダやタリバンでは超大国アメリカの敵役としては役不足である。
冷戦終結時、軍事的野心はまったく無いが経済力なら日本が（世界で唯一アメリカに対抗できる）NO２の実力を持つ国家だった。
アメリカが自分の覇権維持を目的にして、２０年前に同盟国の日本国相手に密かに『第二次日米戦争』を復活させていた可能性がある。
それなら現在は日米秘密経済戦争の真っ最中である。
熱い本物の戦争でも情報戦の占める位置は大きいのですが、経済戦争なら情報戦こそが主戦場。そして世界一の情報宣伝力があり、最も情報戦が得意なのがアメリカなのです。
この従軍慰安婦問題がアメリカが仕掛けた日本叩きのための対日情報戦であると考えると、今の色々な不思議の答えが簡単に出てくる。


関連記事
富士と農兵と三島女郎衆、１５０年後の従軍慰安婦問題
2012年01月06日 | 文化・歴史
経済問題で中国脅威論が起きない不思議
2011年10月05日 | 経済
一人勝ちする日本の「円」対ドル為替相場80円割れ
2011年07月15日 | 経済