これは、アパッチのヘリコプターが、イベントから逃げていたフェスティバル参加者のほとんどを殺害したというビデオが流布していることを裏付けるものです。
パイロットたちはまた、最初はどれがハマスでどれが民間人かもわからずに、すべての車を撃ったことを認めた。
これこそが、ネタニヤフがイスラエル国民から隠していることであり、イスラエル軍が１０月７日の最大の殺戮者であるということだ。
この話が本当なら、全てが根底から覆ることになるが。
“警察の捜査によるとノヴァフェスティバルの際にハマスに向けて発砲した軍用ヘリコプターの弾丸が祭り参加者の一部にも命中したことが判明した。操縦士らは最初はどれがハマスでどれが民間人かを知らずにすべての車に向けて発砲したことを認めた” https://twitter.com/megatron_ron/status/1725970794155536440…
先程紹介のノヴァフェス襲撃の話。トルコ国営放送によるとフェス日程の直前変更をハマスは完全に把握してなかった可能性が浮上。更に惨事勃発30分前にフェス側に退避警告がイスラエル警察からあり退避を開始もそこをイスラエル軍のアパッチヘリが襲撃と。流石にそのままは信じられない話の流れなんだが https://twitter.com/gaitifuji/status/1726250809262739853…
まあ流石に内容が内容だから、話半分で最初は聞き流していたんだけど、そのスタンスは親パレスチナとは言え、TRT（トルコ国営放送）も言い出したのでねえ。一応イスラエル警察の報告者を元にしての報道となってるからなあ。これは欧米メディア、特にフランス辺りからの続報を待ちたい
不可解で不気味なトルコTRTの「周回遅れ」
ガイチ氏は「知らなかった」と言っているが、トルコの国営放送TRTの元ネタは地元イスラエルの有力紙ハーレツなのですから、話は逆さまで、アメリカＮＡＴＯの欧州最大最強のトルコが１週間も遅れて「やっと報道した」と解釈するべきであろう。
ガザのパレスチナ難民のジェノサイドのように徒歩で逃げ惑うのではなく、イスラエル側は自動車に乗って全走力で一目散に逃げる１２００人もの一般市民を殺せる主体は中東最強の攻撃力を誇るアメリカ製の高性能戦闘ヘリを持つイスラエル国軍（IDF)しか存在しない。
そもそも航空戦力を一切持たない弱小ハマス程度では最初から（１２００人を一度に殺す）「ホロコースト」は無理だったのである。（アフガニスタンやイラクでも無かったし、もちろんウクライナでも一切類似例が無い異常な出来事が中東最強のファシズム国家のIDFによってイスラエル国内で引き起こされた）
欧米先進国や国内世論からイスラエル軍の大失敗を隠蔽する目的で行っている猫だましの「赤いニシン」（間違った結論に誘導する偽の手掛かり）が常軌を逸したガザ地区での極悪非道の戦争犯罪だったとすれば、説明不能の不可解な謎の数々の「辻褄」がピッタリ合う。ミスディレクション（本質を隠す姑息なディスインフォメーション）
イスラエル軍のガザ地区のジェノサイドの意味は、猫だましの赤いニシン（わざと間違った結論に誘導する偽の手掛かり）だったことになる。
国連施設や病院や学校、果ては難民キャンプまで攻撃した極悪戦争犯罪で暴走するイスラエルのネオナチ政権ネタニエフ首相が終わっているが、それ以上に鬼畜の極悪犯罪を暴走していたファシズム国家イスラエルの「戦争犯罪」を応援していたアメリカや英独など「ナチ政権」も終わっている
トルコは人質交換を呼びかけているが、その為には停戦しなければならない。イスラエルは拒否している。（★注、２４０人の人質をガザ地区に連れ帰ったハマス戦闘員の目的とはイスラエルに不当に拘束されている７０００人のパレスチナ人の釈放であり、イスラエル人殺害の方は奇襲攻撃の目的ではない）
イスラエル軍の攻撃で何人犠牲になったかは明らかにしていない。（★注、車に乗って逃げるイスラエル市民を、航空戦力を持たないハマス戦闘員が車やバイクで追いかけても１２００人は絶対に殺せない。そもそもアメリカの居眠りバイデンやイスラエルのネタニエフ首相が言っていることは人力では不可能なのである）
アラブ、イスラム諸国の外相連合代表団訪中
中国外交部は１１月２０日～２１日、アラブ、イスラム諸国の外相連合代表団のサウジアラビアのファイサル外相、ヨルダンのサファディ副首相兼外務・移民相、エジプトのシュクリ外相、インドネシアのルトノ外相、パレスチナのマリキ外相、イスラム協力機構（OIC）のタハ事務局長等が訪中、パレスチナ・イスラエル紛争の沈静化や民間人の保護、パレスチナ問題の公正な解決を話し合う（抜粋）
備忘録：米国政権とイスラエル。
トルーマン・アイゼンハワー：パレスチナ難民の帰還の阻止。
ケネディ：現在に続く対イスラエル支持を米国の国是に教義化。
ジョンソン：アラブ諸国にパレスチナ難民の定住化を勧告。
ニクソン（キッシンジャー）：「アラブ・イスラエル戦争」のプロファイルの中で、イスラエルの守護神として、後のキャンプ・デービット合意に続く、エジプトの無力化。
クリントン：シオニズム守護神のCIA長官と国防長官を擁し、イスラエルによる虐殺行為への「沈黙」を外交方針として構造化。
ブッシュ・ジュニア：第二インティファーダを引き起こしたシャロンを完全支持、ハマスが2006年議会選挙の勝利後、パレスチナ支援を停止。
オバマ：イスラエルによる残虐行為へ無批判を貫きながら、対イ支援を年間40億ドルに。
トランプ：エルサレムをイスラエルの首都として承認。米大使館を移転。イのゴラン高原の併合を承認。アラブ諸国とイスラエルの関係の平常化を画策。
バイデン：現状維持。
反省を込めて「パレスチナ・イスラエル紛争」という紛争構造を示唆する言い回しは止めよう。
これは解放を求める被植民者と差別主義の（★注、アパルトヘイト）問題であり、単に「シオニズム問題」と言おう。
現在のガザ戦争で求めるべき停戦では「双方の」という枕詞は止めよう。
我々が我々の政府に要求するのは、まずハマスを対話可能な政体と認識し、単に「イスラエルをハマスと停戦交渉させよ」でいい。
ハマスと対話せよ。
集団懲罰を許容する言説空間は、「その悪魔がなぜ生まれたのか」という極めて学術的な営みをも攻撃し、それはウクライナ戦争の即時停戦を訴えた僕や和田春樹先生たちが「親露派」であるというような、言われもないレッテルが貼られる奇妙な現象に発展したことは記憶に新しい。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28102（★注、伊勢崎賢治は「ハマスなどのインサージェントが最も得意とする戦略は、正規軍による民衆への第二次被害を誘導し、その国家がおかす非人道性を際立たせ、世論を味方につけることである」と語るが、１０月７日のハマス奇襲攻撃時にイスラエル（IDF)が無差別殺戮を自国民に対しても行っていた無茶苦茶。停戦すると当然IDFの無差別攻撃の事実が浮上するので、ネタニエフ首相がガザ虐殺を止めたくても止められない。すでにファシズム国家イスラエルは「終わっている」のである）
Two-state solution to One-state reality
“テロリスト“に妥協するな！って、そんなに正しいことですか？ その最強の“命名者”がどんどん妥協してゆく現場に僕は付き合いましたし、思い知らされました。その命名者に従属するだけのそれが、弱い犬の遠吠えに過ぎないことを。日本人のことですが。
「テロリストとは交渉しない」――COIN戦略上、これがいかに自滅的な言論空間であるか。我々は、もういい加減に気づくべきである。少なくとも、“外野席”が交渉を「敵を付け上がらせる」と騒ぎ立て、その可能性の芽を摘んでいくことの弊害は気づくべきである。
赤ちゃんを含むイスラエル民間人の人質の解放、そして残念ながらガザ戦争を機に世界で始まってしまった新たなユダヤ人差別の防止のために必要なのは、ハマスの殲滅ではなく、ハマスとの対話です。
”テロリスト“をつけ上がらせるな。今必要なのは、その命名者をつけ上がらせるな、です。
【テロリストに妥協するな】これが最凶のテロです。
幼稚園児や小学校低学年限定、
幼い子供同士の喧嘩では、「アホいうものがアホだ」との大名言があるが、「ハマスはテロ組織だ」と言っていたアメリカやイギリスドイツ、イスラエルが「鬼畜の所業」の極悪テロ組織だったとの笑えない笑い話。ダメだこりゃ＼(^o^)／
もちろん、今までから欧米先進国のリベラルメディア知識人（高偏差値の「知的エリート」（エスタブリッシュメント）たちの真っ赤な嘘は数えきれないが、今回の１０月７日のハマス戦闘員奇襲攻撃（事前にエジプトなどからイスラエルに伝えていた）のように、噓八百が即座に判明するなど前代未聞空前絶後の馬鹿話。謀略事件としても出来が悪すぎる。
因果応報。これでは失敗は必然であり、元共同通信の田中宇ではないが「わざと過激に失敗して米イスラエルの覇権を壊す」隠れ主義者としか思えない阿呆臭すぎるミスディレクション (^_^;)
１０月７日のハマス奇襲攻撃で、
何故か理由は不明だが今までのマスコミ報道では必ず付いていた「イスラム原理主義武装組織ハマス」から、「原理主義」の言葉が一つの例外もなく抜けていたのである。（★注、１０月７日以前は１８０度逆さまで、必ずハマスの頭には「原理主義」の枕詞が一つの例外もなくマスコミ報道では付いていた。ところが１０月７日を境に全部が逆になったのですが、マスコミ各社は理由を一切示していないのである）
まさにグレート・リセット（ニューノーマル）が突如始まってのである。（★注、伊勢崎賢治が言うように欧米がハマスを正当な交渉相手にする心算なら、１０月７日から一斉に横並びでマスコミ各社がハマスの枕詞の「原理主義」の言葉を抜いたのは当然の判断だったことにな
日本では同じことをしても、問題ないですよ。
ワクチンで殺しまくっても「無問題」
前の敗戦を、国家・天皇が国民に謝罪しなくても「無問題」
まあ、世界の悪党が帝政日本や天皇に憧れるわけですは。
その辺は、北条義時や南光坊天海が、偉大であり、崇徳院・後鳥羽院が、そこそこ賢明であったってことです。
停戦してもしなくても、吊し上げは必定。
宗教的熱狂で正当化されてきたシオニズムの矛盾が白日の下に晒されている。
今までタブーであった、イスラエル批判の解禁。
タブーの崩壊といえば、最近出版された本が密かに話題に。
Controligarchs
https://www.amazon.com/Controligarchs-Exposing-Billionaire-Globalist-Dominate/dp/0593541596/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8
陰で世界を操っているのは誰なのか、WEF、ゲイツ、ベゾス、ソロスらの企みを全てReferenceをつけて詳細に語られているのだそうです。
ちなみの、この本のタイトル、正確に入力しないと検索に引っかかりません。通常、若干のスペルミスでもSuggestionで引っかかるのですが、意図的に検索しにくくしているようです。
それでもAmazonでベストセラーになっているのが笑えますが。
どなたか日本語訳にしないですかね？
こういう本が出版されるというのもタブーの崩壊かなと思います。
ユダヤ人社会が白人への憎悪を助長しているとの書き込みに賛同して、ホワイトハウスなどから批判を浴びた。その後メディア・マターズの指摘を受けて、ディズニーやパラマウント、ＩＢＭなどの大手企業がＸへの広告掲載を停止すると発表した。」
これを受けて、ディズニーのライセンスを受けてる全世界の企業にXを使った告知を止めるように非公式の通達を出してます。
この「メディアマスターズ」という反ユダヤ傾向の言葉狩りを告発する団体とそれに乗っかってボイコット活動をするディズニー社などが正にシオニストなのでしょう。
木原氏は“陰の首相”と言われている通り、『実質的に岸田政権を仕切っている』のですから、岸田氏は木原氏を切りようがないのです。
“自民党御用達”の産経や“CIAとお友達”の読売、“政財界利権(おそらくNWO推進勢力)の代弁者”の日経からも見切られているのですから、『岸田・木原政権』はすでに『用済み』の状況です。
宗純さんはすでにお気づきのようですが、欧米マスメディアはすでに『イスラエルとアメリカの支配層』を切り捨てに入っており、アメリカ支配層とべったりの勢力も同時に切り捨てるように動いているように見えますね。
間もなく、バイデン政権と岸田政権は終わる(終わらせられる)でしょうが、そのどさくさに紛れておかしなことが起きないように細かいことまでしっかりと注視しておく必要がありそうです。
https://asagei.biz/excerpt/67548
☆2023年11月23日 アサ芸プラス
岸田内閣の支持率“底なし下落”に拍車をかける木原誠二氏との蜜月
岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の21･3％まで下落したことが11月11日、分かった。
時事通信の11月の世論調査によると、内閣支持率は前月比5･0ポイント減の21･3％を記録。また朝日新聞では25％、読売新聞24％、毎日新聞21％と、報道各社の調査は軒並み過去最低を記録している。自民党内部からは「もはや手の打ちようがない」という声も上がっており、いつ「岸田おろし」が始まってもおかしくない状況だ。
そんな中、岸田首相は自民党の木原誠二幹事長代理と「一対一」の面会を重ねているそうだが、支持率は一向に上向かず、党内からは「パイプ役を果たしていない」という指摘も上がっている。政治ジャーナリストが語る。
「木原氏は首相の最側近で、党内では“陰の首相”と呼ばれる懐刀。ところが今年6月に、一部週刊誌が木原氏の愛人疑惑や妻の元夫の死亡を巡る疑惑を告発したことで、一転して内閣の“爆弾”になってしまった。木原氏は疑惑に対してこれまで一切の説明責任を果たしておらず、このことも支持率低下に拍車をかけています。木原氏の打ち出す政策は国民が望む方向を向いてはおらず、その木原氏と岸田首相が蜜月を続けているのですから、国民もそっぽを向くというものです」
もはや岸田内閣の支持率下落は“底なし状態”。一時は“解散”をチラつかせた岸田首相だが、それも今となっては完全にタイミングを失い、今では解散より“退陣”が現実味を帯びている。
今年の初めにも長谷川氏は『ノルドストリーム爆破はアメリカの仕業』というシーモア・ハーシュ氏の記事を引用していましたが、今回も『岸田政権はアメリカの後ろ盾があってこその政権』と岸田政権の従米ぶりをしっかりとコメントしています。
やはり“NWO推進グループ”がアメリカおよび岸田政権がつぶれるように誘導している…と判断したいところですね。
※↑のコメントではURLを削除するのを忘れていて、申し訳ありません。
コメントごと削除なさってください。
☆☆岸田政権が「年内で終わる」可能性…「霞が関の動き」からわかる政権が倒れる「兆し」
© 現代ビジネス 11/24(金) 長谷川 幸洋
◎岸田政権は年内に倒れるのか
岸田文雄内閣の支持率が急落している。「年内に政権が倒れるかもしれない」という見方も現実味を帯びてきた。だが、問題は「誰が首相の首に鈴を付けるのか」だ。岸田首相には、力強い援軍もいる。米国である。これから、永田町はどう動くのか。
まず、最近の各社世論調査を見よう。
朝日新聞の調査（18〜19日）では、内閣支持率は前回調査に比べて4ポイント下落し、25％になった。逆に不支持率は5ポイント増えて65％に達した。読売新聞（17〜19日）の調査だと、支持率は同じく10ポイント下落して24％、不支持率は13ポイント増えて62％。産経新聞（11〜12日）は支持率が7.8ポイント下落して27.8％、不支持率は9.2ポイント増えて68.8％といった結果である。他の調査も同様だ。