携帯電話（電磁波）に発がん性の可能性ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）

『懲役２年の罰則付きの癌登録がいよいよ実施される』

共産党などの左翼だけでは無くて民主党など他の野党各党や有識者、朝日新聞や毎日新聞、ブロック紙や地方紙が全員一致で『言論弾圧だ』と反対したので大騒ぎになった、何が秘密であるかが秘密の摩訶不思議な特定秘密保護法が参議院で強行採決されていた同じ去年の２０１３年１２月６日。
誰にも知られること無く（マスコミが報道を一切自粛した）癌登録推進法が成立していた。
２年前の『特定秘密保護法』に対しては、左翼や有識者、マスコミは今回の安倍『なんちゃって平和法案』と同じように『戦争につながる危険な法案だ』と反対した。
ところが、そもそも『特定秘密保護法』の担当大臣は軍事にも外交にも関係が無い（ど素人の）福島県選出の参議院議員の森まさ子風評被害担当大臣だった。
それなら政府が法案審議でいくら野党議員が追求しても、絶対に明らかにしなかった『特定秘密』の中身とは、未曾有のフクシマの核事故とか深刻すぎる放射能被害であることは明白である。

『７０年遅れの挙国一致、大本営発表の胡散臭さ（情報の全面封鎖）』

マスコミは特定秘密保護法は大騒ぎしたが、同時に成立した癌登録法は全員で隠蔽した。
特定秘密保護法とは（癌登録法を隠す目的で仕組まれた）人々を間違った結論に誘導する偽の手がかり（赤いニシン）であることは疑いようの無い事実である。
明らかに政府のマスコミ対策である特定機密保護法に対して、卑しくも、報道人なら誰一人として賛成など到底『有り得ない』。
推進した森まさ子担当大臣も谷垣貞一法務大臣も以前は明確に反対の立場だった。
ところが、読売や産経は賛成でありＮＨＫもどちらかと言うと賛成派、法案に大手マスメディアでは２対３で賛成の方が多数派。
全国紙で反対は、毎日新聞と朝日新聞の２社だけ。
誰が見ても言論弾圧（報道規制）に思える内容の特定秘密保護法に賛成する摩訶不思議なマスコミが沢山出ているのですから、『何かが可笑しい』『何かの裏がある』と感じるべきなのです。

『ＭＭＪ編集長のニュースな医学：／１８　ビッグデータ、医学研究に』
毎日新聞　2015年09月24日

　「携帯電話の電磁波はがんのリスクを高めるか」。この気になるテーマについて２０１１年、英医学誌ＢＭＪにデンマークの研究が掲載された。研究は全デンマーク国民が持つ個人ＩＤを使い、診療情報データベースと携帯電話会社の契約記録を結びつけ、携帯電話の使用と脳腫瘍の発生頻度を調べた。延べ３８０万人を分析した結果、携帯電話の契約期間が長くても脳腫瘍の発生は増えておらず「発がんリスクの増加は認められない」と結論付けた。

　この研究には「契約期間の長さと携帯電話の通話時間は比例しない」という批判がある。京都大の中山健夫教授は「こうしたテーマの結論は複数の研究から総合的に判断すべきものだが、国民全体が対象の『ビッグデータ』を医学研究に利用した意義は大きい」と評価する。
同年、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）はその他の研究も検討し、「携帯電話の電磁波は人に対して発がん性を持つ可能性がある」との評価を発表した。

　情報技術の発達によって収集可能になった膨大なデータ「ビッグデータ」にさまざまな分野から注目が集まる。医療も例外ではない。従来の医学研究の対象は数百〜数千人単位だった。この規模の人数から全体の傾向を把握するためには、いかに偏りを排除するかが重要だった。しかし全体を網羅するデータがあれば、偏りへの心配はなくなる。日本でもレセプト（診療報酬明細書）データなどの活用が期待されている。

　１６年１月から始まる全国がん登録も「ビッグデータ」の一つだ。新たにがんと診断された全症例、年間約１００万件を集め、患者の属性や治療内容など２６項目を登録する。法に基づく日本初の病気の登録で、現在の課題である都道府県ごとのデータ精度のばらつきも解消される。

　一方、登録時点では患者のメリットは見えにくい。予防策や治療法など成果が出るのは先だし、実名での登録を心配する声すらある。実務担当の国立がん研究センターの松田智大さんは「がん登録は英米、北欧、オーストラリアなどで定着した制度。個人情報保護も十分図られている」と理解を求める。データの蓄積は今後のがん患者の利益につながる。定着に向けた理解の広がりを願う。
（ＭＭＪ編集長・高野聡）

『マスコミ（毎日新聞）としては２回目の報道だった』

恐怖の癌登録推進法をマスコミが初めて報じたのは法案成立の一ヶ月後の２０１４年１月１６日付け毎日新聞コラム 『Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす』（８３）である。
『期待大きい「がん登録制度」』とのタイトルで、『昨年１２月６日、特定秘密保護法が国会で成立した日、この法律の陰に隠れて、ひっそりと成立した重要な法律がありました』と、恐怖のがん登録推進法の法案可決をマスコミとしては初めて報道している。
他は誰も怖がって報じない。
今回の『ビッグデータ、医学研究に』が二回目の報道。（法案は１年半前に成立しているが実施は来年１月から）
末期がんのケアの専門家で東京大学准教授の中川恵一医師が『知り得た情報を漏らせば懲役２年』との恐るべき事実を丸っきり『知らなかった』としたら、頭が空っぽで目が節穴の単なる阿呆である。
あるいは、『自分の周りの世界には、悪いことをする大人はいない』と信じている善良で幸福な子供である。
逆に、知っていて『黙っている』としたら悪魔に魂を売った極悪人であるが、専門家中の専門家であるドクター中川は（常識的に判断すれば）阿呆でも子供でもない。
７０年前の関東軍の７３１部隊には京大東大など日本医学界のトップクラスの医師が参加していたが、歴史は繰り返すで、今回は丸ごと医学界が悪魔の飽食『石井部隊』になってしまった。

『ＤＮＡを傷つける内部被曝による放射能被害こそ、癌の最大原因だったと暴露したドクター中川』

未曾有のフクシマのレベル７の核事故が起きて半年後の世界。
２０１１年の１２月２５日、毎日新聞コラム『Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす』では、『ＤＮＡ傷つけるラドン』と題して、『日本人のがん死亡のトップ年間死亡数約７万人の肺がんは、体内に吸い込まれたラドンの内部被曝が起こっている、肺の細胞のＤＮＡを傷つけ、肺がんの原因となる。
肺がんの最大の原因は喫煙ですが、原因の第２位は大気中のラドンガス。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、肺がんの原因の３～１４％が、空気中のラドンの内部被曝が原因。たばこを吸わない人にとっては、ラドンが肺がんの原因のトップになる。』など、『放射線の内部被曝こそが癌の原因だ』と結論付けている。
今までの安定した太平の世の中は終りを告げ、これからは今までの常識が引っくり返るだけでは無くて、裏切りや寝返りなど『何でもあり』の弱肉強食、下克上の戦国乱世の世の中に、日本全体が突入してしまったのだろうか。

『今までの医学常識がコペルニクス的に１８０度引っくり返る』

たばこの煙には、ベンゾピレンなどの発がん物質のほかに、ラドン由来の放射性物質が含まれます。ラドンが崩壊してできる『ポロニウム』など大気中の放射性物質が葉タバコに付着するため、たばこを吸うと被曝すると、『煙草の害』そのものも実はポロニウムなどによる放射能の内部被曝が原因だとドクター中川が言い出したから恐ろしい。
フクシマが四年目を迎える直前の２０１５年２月５日（木）毎日新聞社が発行する医学雑誌編集長・高野聡の『MMJ編集長のニュースな医学』コラム記事で『がん検診の利益が不利益より上回るのは３例だけだった』との衝撃の事実を掲載している。(確実なのは乳がんのマンモグラフィー、大腸がんの便潜血検査、子宮頸がんの細胞診。』の三つだけ)
がん検診や早期発見が（利益だけではなく）『実は不利益も伴う。』ことを警告していた。
厚生労働省は前立腺がんのＰＳＡ検査は利益よりも逆に不利益が大きいと中止を勧告しているが高野編集長は、『・・・擬陽性や過剰診断、放射線被曝などの問題があり（検診年齢や間隔も重要で）不利益が上回る。』『がん検診は大切だが、早期発見は万能ではない』と断定する。結論として『がんを理解し、向き合い方を考えることも重要だろう。』との、最後の言葉がなんとも不気味である。

『医者も人間、医療は不確実、→許しあう気持ちを』

『医療の敗北宣言』極限まで劣化した７０年遅れの玉音放送
なんとも衝撃的な２０１５年２月５日の『癌の早期検診には不利益が伴なう』との『MMJ編集長のニュースな医学』の身も蓋もない暴露記事に続いて、２月１８日の毎日新聞の『がん社会はどこへ』との連載記事の最終回が何とも不気味である。
何と、新聞見出しが『医師も人間　　医療は不確実』と大きく書いていた。
多くの日本人は今まで日本の医療を全面的に信用して医者に依存（判断を丸投げ）していたのに、今さら『医療は不確実』で『医師も人間』と突き放されても　うろたえ慌てて意味も無くおろおろするばかりである。
この記事のサブタイトルの一つ目が『特別な治療は無い』、二つめが『両者が意識改革を』、そして最後の三つめの小見出し（結論部分）が『許しあう気持ちを』である。
医者が患者に対して上から目線で断定的に自信たっぷりに喋るから、（不愉快ではあるが）何となく安心する。
ところが、逆に専門家である医者が患者に対して超低姿勢で『治療法が無いので、今後は意識の方を変えてください』、『許しあう気持ちを』（どうか、許して下さい）と言い出した。
たぶん『手遅れ』なので絶対に助からないと思っているのである。

『何とも不思議な毎日コラム記事「ニュースな医学」の、タイトルと記事の内容』

今回の第１８回目の『ＭＭＪ編集長のニュースな医学』ですが　内容的に見ればタイトルは『携帯電話（電磁波）は発がん性を持つ可能性あり　ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）』との、世間がアッと言うあまりにも驚愕的な話である。
今の日本では大人だけでは無くて、成長期の子供達でも大部分が何の危険性も考慮せず携帯電話を使用しているのですよ。
一部の話題ではなくて国民的な話題であり、これが正しい事実であるなら本来なら小さなコラム記事では無くて、第一面に大きく掲載するべき大ニュースであり、新聞社としても報道する義務が有る。
ところが新聞のタイトルは意味不明な『ビッグデータ、医学研究に』となっている。
普通なら、記事を書いたら読者に読んで欲しいが、今回に限り『誰にも読んで欲しくない』とでも思っているのだろうか。実に不思議だ。
『従来の医学研究の対象は数百〜数千人単位』だから、『国民全体が対象のビッグデータ』を医学研究に活用する意義は大きいと指摘する。
その上で、今回の記事でもはっきりと、『全体を網羅するデータがあれば、偏りへの心配はなくなる。日本でもレセプト（診療報酬明細書）データなどの活用が期待されている。』と書いている。
もう、すでに全国的な『ビッグデーター』は収集されているのである。単に今までは医学研究に活用されていないだけなのです。
せっかく全国規模で集めた『ビッグデーター』診療報酬明細書（レセプト）が医学研究に活用されていない現状を告発した直後に、『ニュースな医学』記事は唐突に癌登録法の話になり、『法に基づく日本初の病気の登録』だと書いている。

『論旨が支離滅裂。データの収集ではなくて、データの解析が本当の問題点』

そもそも膨大なデータ『ビッグデータ』は情報技術の発達によって収集可能になっており、３８０万人分の結果から『携帯電話の発がんリスクは無い』との研究と、１８０度逆の『電磁波と発癌リスク』の関係性を認めたＩＡＲＣ（国際がん研究機関）の結論と、両方が出てきている。
データの収集ではなくて、データの解析が問題なのです。
携帯電話が一般に使用されだしたのは極最近の出来事であるが、そもそも癌は年寄りの病気でありアスベストに高濃度被曝しても中皮種になるのは半世紀も先の話である。それなら携帯電話の電磁波と脳腫瘍の長期間の関係性が判明するのは半世紀後なのですから恐ろしい。
天然鉱物であるアスベストは昔から一番安全で安価な素材だと考えられていて１９７０年代までは大量に消費されていた。（電磁波も同じで今の時点では、確実なのは短期間での結論だけである）
今回の癌登録で患者の利益は何も無い。
しかも主管する国立がん研究センターのホームページを見れば明らかなように、患者側には情報公開とか登録拒否などの一切の自由が最初から認められていないと言う一方的な内容なのです。英米、北欧、オーストラリアなどで定着したがん登録制度とは『似て非なるもの』と言うよりも、根本的に目的が違っていた。
全国の癌情報を集めることが目的なのではない。
時期や経緯から見えてくるのは、たぶんフクシマの放射能被害をブラックホールのように全て飲み込んで、医療関係者を懲役二年の厳罰で脅して決して外部に漏らさない。丸ごと隠蔽して『なかったことにする』ことだけが目的なのである。

『医師免許の剥奪』

医師法4条各号、7条2項では、罰金以上の刑に処された者、医事に関し犯罪または不正の行為があった者、医師としての品位を損するような行為のあった者については、戒告や医師免許の停止、取り消しなどができると規定されている。
癌情報を漏洩した場合の懲役２年罰金１００万円のがん登録推進法は、この種の罰則として異様に重いのである。
しかも法案では個人情報の漏洩が問題では無くて、『職務上知り得た情報』とあるだけなので、日本の自民党政府によって隠蔽されているフクシマの放射能被害を世間に公表する内部告発（情報）を一網打尽に取り締まれる悪法中の悪法。まさに何が秘密であるかが秘密の特定秘密保護法と双生児の様な構造なのです。