福島県と同等の放射能汚染の栃木県北東部市民７０００人が集団申し立て

『東電に栃木の７千人集団申し立て　裁判外手続きで１８億円請求』

東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の３市町の住民ら約７千人が１５日午後、東電に総額１８億５千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
同日午前、記者会見した弁護団によると、東電が賠償対象にしていない地域から初の集団申し立てで、福島県浪江町の約１万５千人に次ぐ規模。「県境の壁により賠償されていない人々を被害者と認めさせたい」としている。
団長の尾谷恒治弁護士は「自主的避難対象区域と同等の放射線量が認められるにもかかわらず、一切賠償されていないのは不合理な区別だ」と話した。
2015/06/15 【共同通信】



今回茨城県の７０００人が集団申し立てをした『原子力損害賠償紛争解決センター』とは、東京電力福島第１原発事故による賠償金支払いをめぐり、被災者と東電の和解協議を仲介する機関。
手続きの迅速化を目的に設置され、仲介委員の弁護士が和解案を提示し、４〜５カ月での解決を目指す。東電の賠償基準に不満を持つ被災者が利用することが多いが、大部分は和解打ち切りや取り下げなど未解決。
レベル７の未曾有のフクシマ核事故から２年目の２０１３年３月１１日、福島県内の被災者約１７００人が避難実費や慰謝料など計５３億６千万円を求めて国や東電を相手に福島や東京など３地裁１支部に一斉提訴する。
裁判闘争に突入している福島県の放射能被災民ですが、今までの有機水銀による熊本県の水俣病やカドミウムによる富山県のイタイイタイ病の先例から一審だけでも数年、最後に最高裁で結審、企業や国が謝罪するまでは十数年以上の長い年月が無駄に経過しそうである。


写真は『軍』の説明に納得出来ず、沈没した哨戒艦天安の艦長の車両を取り囲み抗議（実力行使？）する天安艦乗員の遭難者の家族たち。

『日本政府の「安全保障環境の根本的な変容」（劇的な悪化）の意味とは、』

６月１５日衆議院安保法制特別委員会では、日本政府（安倍晋三首相）が集団的自衛権に関する憲法解釈を『違憲』から『合憲』にコペルニクス的に１８０度引っくり返した『理由』としている、『安全保障環境の根本的な変容』（安保環境の劇的な極度の悪化）との６月９日の政府統一見解が取上げられている。
共産党の赤嶺議員の『（具体的に）安全保障環境にどのような「根本的な変容」があったのか』との質問に対して、中谷元防衛大臣は言葉を濁して曖昧な一般論で逃げまわり『安全保障環境の根本的な変容』（劇的な悪化）の具体的内容を一切答えない。
防衛省のホームページでは今年の２月までは『集団自衛権は違憲』である、とはっきりと書いてあったのである。（現在『集団自衛権は違憲』の部分はホームページから削除されている）
自民党推薦の憲法学者を含む参考人全員が集団自衛権は違憲であると断言した影響は深刻で、与党自民党は火消しにやっきである。
自民党一の知恵者で弁護士資格もある高村副総裁は『違憲か合憲かの最終判断は最高裁長官の判断だ』と言い放ったが、日本国の憲法学者の総意に背くような判断は幾ら最高裁でも出来ない。
現在提出されている安倍晋三の『平和法案』であるが、自民党や政府自身が今まで一貫して『違憲である』としていたもの。
『集団自衛権は憲法違反』は国民的なコンセンサスである。
それなら今後最高裁で違憲判決が出ることは予想の範囲内。合憲の判断が出るほうが異様で、間違いなく違憲判決が連発される。
それでは何故政府は今、大慌てで違憲の法律を無理やり通す心算になったのだろうか。（法案が成立すれば違憲訴訟の連発は必至）
今後『平和法案』の違憲判決が出るのは確実だが、しかし、最短でも４年後程度の未来の話である。
今の自民党（安倍晋三）政府ですが、何かの『時間稼ぎ』（あるいは問題の先送り）として、明らかな憲法違反の違法行為を押し進めると決意しているのであるから恐ろしい。


フクシマの核事故が起きる１年前の２０１０年３月、米韓軍事演習中に韓国軍の哨戒艦天安が突如沈没して乗員の半数の５０人ほどが水死する。
沈没した場所が韓国では北朝鮮のピョンヤンに一番近く全島が軍事要塞化している地点で、夜間でも赤外線の暗視装置があるのですが、なぜか事故当時だけ記録がない。音響探知の記録もない。
これでは事故の遭難者家族が怒って司令官の乗用車を取り囲んで蹴ったり殴ったりするのも頷ける。
韓国軍は沈没当時『座礁した』と指令本部に連絡していたが、沈没して１週間後に韓国政府は『北朝鮮の潜水艦の魚雷』だとの衝撃の発表を行った。
日本の民主党政権（鳩山由紀夫首相）も、共産党機関紙赤旗を含む全てのマスメディアも疑うことを知らず韓国政府の『北朝鮮の魚雷』だと金太郎飴の如く、まったく同一の報道を繰る返すばかり。
摩訶不思議な経過を辿る天安艦沈没の真実とは、６月２日に迫った韓国統一地方選対策であることは明らかなのである。
もしも、韓国政府が言う事が全部正しいとすると、北朝鮮はレーダーにもソナーにも反応しないステルス潜水艦とかステルス魚雷などの超ハイテク兵器を開発していたことになる。
そのような超ハイテク兵器はアメリカにも無いが、ビンボウな北朝鮮が実戦配備していていると本当に信じるなど、余りにも常識が無さ過ぎる。
そもそも自分が敵の魚雷で撃沈されているのに１週間も気がつかない軍隊などブラックジョークにしても爆笑もの。攻撃されて気がつくのが１週間後では到底戦争が出来ないのである。
（日本の今のマスコミですが、ほんの少しの論理的な判断力も常識も無くしている。基本的に横並びの大本営発表のプロパガンダである）


韓国政府が動かぬ証拠の『北朝鮮の魚雷の残骸のスクリュー』だと公開したのは新品のように何処にも歪が無いプロペラに、フジツボなど海洋生物の付着した錆びだらけの年代もの。
大昔の朝鮮戦争時代の魚雷の不発弾を海底から回収したものを転用したと思われる。爆発した痕跡が無いし、基本的に古すぎる。
動かぬ証拠どころか、一目でニセモノである事が明らかな子供騙しの手抜き品。

決定的だったのは韓国軍の公開したスクリューで、羽の曲がり具合から沈没した時は天安艦は通常の航行時では無くて、全速後退をしていた事実が発覚している。
韓国哨戒艦沈没事件では、一番最初の指令本部への連絡が正しくて、沈没当時に砂州に座礁して動けなくなりスクリュウーを逆転させ全速後退して脱出しようとしていたのである。
韓国政府のインチキ発表の胡散臭さを追及した韓国の野党の民主党は統一地方選で大勝した。
ところが、対照的に韓国政府を信じて同じ主張をしていた超お人好しでお馬鹿な日本の与党民主党も野党の共産党も、直後の参議院選挙で大敗する。
（勝ったのは自民党だが、社会不安を煽れば右翼が勝つのは軍事政権時代の韓国の政治事情では常識だったが、病的に極限まで右傾化した我が日本国でも同じ現象が起きてしまう）

『日本の場合には高偏差値の護憲左派よりも賢かった、頭が空っぽで目が節穴のネットウョ』

５年前に韓国軍の哨戒艦天安が真っ二つに折れて沈没した時に２ちゃんねるの低脳ネットウョは韓国製の欠陥軍艦の『御粗末な手抜き事故』を全員で笑いものにして大いに盛り上がる。
ところが１週間後には韓国政府の『北朝鮮の魚雷』との発表からは、日本国内の自民党から共産党まで、全てのマスコミが挙国一致。韓国政府の発表を『事実である』とする騒動が国内で吹き荒れる。
国内の全てのマスメディアは、何の疑いも無く『北朝鮮の魚雷』を大宣伝した影響で、ネット世界でも護憲左派を含めて全ての日本人は誰一人も韓国国内で起きていた大きな変化を報じない。
ほぼこの『逝きし世の面影』だけが絶対にありえない北朝鮮製の超ハイテクへ兵器（ステルス潜水艦とかステルス魚雷）のデマに異議を唱えていただけである。
低脳ネットウョの最初の『安物の韓国製欠陥商品』との直感が、日本の鳩山由紀夫首相とかマスコミなど日本人全部の判断よりも正しかったのである。
韓国国内では、政府の『北朝鮮の魚雷』を信じる科学的懐疑心が欠如したお人好しよりも、疑う冷静な人々の方が多かったので直後の統一地方選で与党ハンナラ党は壊滅的な大敗北を喫して、結果党名をセヌリ党に変へ党綱領を変へ党首を変えて現在に至っている。

『日本政府の「安全保障環境の根本的な変容」（劇的な悪化）の意味とは、』

『日本政府の「劇的で急激な悪化」（安全保障環境の根本的な変容）の意味とは、フクシマだった』
今回の安倍晋三の平和法案騒動でも５年前の大失敗と同じ轍を踏んでいるのですから情けない。日本国内の報道が金太郎飴の如く何処をかしこも同じで違い少しも無い。
今年の２月までは防衛省自身が『集団自衛権が違憲だ』と言っていたのに突如として、日本政府（安倍晋三首相）が集団的自衛権に関する憲法解釈を『違憲』から『合憲』にコペルニクス的に１８０度引っくり返した。
その『理由』としているのが、『安全保障環境の根本的な変容』（安保環境の劇的な極度の悪化）であるが、野党に具体的中身を聞かれても答えられない。
政府が答えられないのは当然で、今年の３月１１日で４年目を迎えて、いよいよこれから本格化するフクシマの核事故の放射能被害の治安対策であることは明らかなのである。
日本政府（安倍晋三）は口が裂けても『フクシマが危ない』とは言えない。
幾ら死んだネズミのように大人しい日本人でも、大事な自分の子供の命や健康が危ないと知れば君子豹変して、韓国軍哨戒艦天安の乗員家族のように怒りを表すのは確実なのである。
日本で唯一の大衆行動で有る大正時代の米騒動で明らかなように、一定数以上の民衆が立ち上がれば警察力では押さえきれず、最後は軍隊が出動するのは世界中の常識であり当然日本にも当てはまる。
今のように全ての言い訳とか口実が破綻しても日本政府（安倍晋三）ががむしゃらに『平和法案だ』と強行突破で法案の成立を急ぐのは当然だったのである。
安倍の平和法案ですが何の不思議も無い。
原子炉４基が同時に暴走するレベル７の未曾有のフクシマの核事故から４年目が過ぎて、いまの日本国が『時間切れ』なのである