再稼働で暴走していた愛媛県伊方原発や福井県大飯原発が唐突に大失速

『７月中に再稼働を予定して圧力容器に核燃料を装填していた日本最大の活断層中央構造線の真上にある伊方原発』

『＜伊方原発＞放射線防護４施設が土砂警戒区域』7月21日(木)毎日新聞
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の重大事故に備え、原発から３０キロ圏の伊方町内に整備された七つの放射線防護対策施設のうち、四つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。
うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。
細長い佐田岬半島の付け根にある同原発は３号機が再稼働に向けて作業中だが、大地震などで原発事故と土砂災害が重なった場合、屋内退避先として使えなくなる可能性がある。

放射線防護対策施設は、原発事故による放射線から身を守るために一時的に避難する施設。
東京電力福島第１原発事故を受け、要介護者などすぐに逃げられない住民らに利用してもらおうと、原発から３０キロ圏のエリアで整備が進められている。一定の条件を満たせば、国が整備費用を全額補助する。
伊方町では、町や愛媛県、社会福祉法人が、既存施設の改修や建物の新設により、計約７億３８００万円をかけて７カ所に整備した。全て鉄筋コンクリート造りで、放射性物質を除去するフィルターなどが取り付けられている。

このうち土砂災害警戒区域に建っているのは、町が運営する九町（くちょう）、瀬戸、串の３診療所と社会福祉法人「愛寿会」の高齢者福祉施設「瀬戸あいじゅ」。串は特別警戒区域にも入っている。
九町と瀬戸あいじゅは土石流の危険性、串は急傾斜地が崩壊するリスク、瀬戸診療所はその両方があるとされる。県によると、現在は警戒区域ではない高齢者施設「つわぶき荘」と県立三崎高校、伊方中央公民館も、今後の調査で区域内に入る可能性があるという。
４施設の整備が決まったのはいずれも警戒区域に指定された後で、町などが選び、県が追認した。
町の担当者は「土砂災害も考慮したが、診療所には医師がおり、ベッドがあるなど、退避先として望ましいと考えた」と説明。瀬戸あいじゅの担当者は「入所者のために整備したが、警戒区域のことは知らなかった」と話す。
県原子力安全対策課の担当者は「警戒区域にないのが望ましいが、他に適当な場所がなく、仕方がないと考えた」としている。

放射線防護対策施設の整備を進める内閣府も、大地震と原発事故が重なる「複合災害」を想定しており、国の補助金で整備する場合は▽現行の耐震基準を満たす▽津波の浸水被害を受ける可能性が低い－－などの条件を課している。しかし、「土砂災害警戒区域を除いてしまうと、整備する場所がなくなる」として土砂災害についての制約は設けていないという。

◇設置、考えられない
広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）の話　地震時に同時発生する災害としては土砂災害が非常に多い。
その警戒区域に原発事故時の避難施設を置くことは、考えられない。土砂で道が塞がれ、施設にたどり着けるかどうかも問題だ。斜面が多く土砂災害に弱い半島に伊方原発はあり、再稼働しないことが最大の対策ではないか。

【ことば】土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの恐れがある地域について、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。特に危険度が高い地域は特別警戒区域に指定され、崩落した土砂が押し寄せると予測される部分を鉄筋コンクリート造りにするなどの規制がかかる。国土交通省によると、６月末時点で４４万２９７６カ所あり、うち２８万７８３０カ所が特別警戒区域。


『動かすべきか。止めるべきか』ほぼハムレット状態で、極端から極端に揺れ動く田中原子力規制委委員長の支離滅裂な判断

『大飯原発 . 基準地震動、再計算「白紙に」　規制委陳謝』 2016年7月20日　毎日新聞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日の定例記者会見で、事務局の原子力規制庁が実施した関西電力大飯原発（福井県）の地震の揺れ（基準地震動）の再計算結果について、算出のやり方に無理があったことを認め「拙速だった。反省している」と陳謝した。
再計算結果については「判断を白紙にする」と述べる一方、関電の基準地震動は見直さない考えを示した。 （支離滅裂で意味不明？？？。記者会見なのに何故担当の記者は『白紙にすると、見直さないの何れの方が正しいのか』と質問しなかったのだろうか）

大飯原発の基準地震動算出で使っている計算方式「入倉・三宅式」について、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していた。
規制庁は別の「武村式」を使い、揺れは「６４４ガル（ガルは加速度の単位）」になるとする結果を１３日に公表したが、関電の基準地震動（８５６ガル）より小さく、計算に問題があると指摘されていた。
島崎氏は「武村式」の計算で「最大１５００ガル超」になると推定する。
会見で田中委員長は現在の「入倉・三宅式」での算出を継続する一方、規制庁の「武村式」による再計算については信用できないとし、採用しない考えを示した。
一方、規制庁担当者は同じ会見で、規制庁が二つの計算方法で出した結果については相対的に比較できるとの見解を示し、判断が分かれた。
規制庁は１３日の再計算結果を基に島崎氏の見解を突っぱねたが、島崎氏と面会した１９日になって「再計算に無理があった」と一転して不備を認めた。
田中委員長は発表翌日の１４日に、再計算結果の問題を把握したという。

『原子力規制委に地震動の専門家がいない！　大飯原発･基準地震動の過小評価は深刻』2016年07月17日東洋経済 ONLINE

関西電力・大飯原子力発電所の耐震安全性をめぐる問題で、2014年9月まで原子力規制委員会でナンバー2(委員長代理）を務めていた島崎邦彦・東京大学名誉教授(地震学）が、「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る可能性が高い」との見解を7月15日の記者会見で明らかにした。
規制委は6月、島崎氏から大飯原発の耐震設計の基礎となる基準地震動算定で関電の計算に過小評価の疑いがあると指摘されたことを受けて、現在の計算方法を手直ししたうえで新たに検証計算を実施。
その結果を踏まえて「耐震安全性には問題がない」との結論を7月13日付けで出したばかりだった。
ところがその2日後、地震学の専門家である島崎氏から「基準地震動の過小評価は明らかだ」と、まったく逆の意見を突き付けられた。
規制委は7月19日に急遽、島崎氏を招いて意見交換の場を持つことになったが、規制委の耐震審査のやり方そのものが信頼性を問われる形になっている。

基準地震動の計算は再びやり直し？

7月13日の規制委会合で田中俊一委員長は、「島崎さんには原子力規制庁の事務方から試算結果を説明し、ご納得のうえで安心したとおっしゃっていただいた」と説明した。
だが、15日の記者会見で島崎氏は納得どころか規制庁による試算方法のおかしさを指摘。
「今回の規制委の議論および結論には納得できません」と記した田中委員長宛ての書簡の写しを配布した。
「この問題の議論は打ち切り」(7月13日の規制委会合での田中委員長の発言）になるはずだった。
ところが、規制委は基準地震動を再々計算しなければならない状況に追い込まれている。

島崎氏が大飯原発の基準地震動評価について問題提起した経緯は、6月20日の記事「元原子力規制委員が大飯原発の危険性を警告」で詳しく述べている。
その要点をかいつまんで説明すると、関電が大飯原発の基準地震動を計算するうえで採用した「入倉・三宅式」と呼ばれる活断層評価のモデル式を用いて地震モーメント(地震の震源の大きさ）を試算した場合、実際よりも過小評価となる可能性が高いというものだ。
その結果として、基準地震動の過小評価にもつながり、ひいては原発の耐震安全性に懸念が持たれることになった。

『放置すれば過酷事故につながるおそれ』

島崎氏からのこうした指摘を踏まえて規制庁は今般、「武村式」と呼ばれる別のモデル式を使用して基準地震動の試算をした。
ところが島崎氏によれば、「規制庁による計算と関電の計算ではパラメーターの設定に違いがあるうえ、規制庁の計算では不確定性がきちんと考慮されていない」という。
要は正しく比較検討されていないというのだ。
島崎氏の田中委員長宛て書簡によれば、「あくまで私の試算」（島崎氏）だとしたうえで、武村式を用いた場合の加速度が大飯原発の基準地震動である856ガルを大幅に上回るとの結果が記されている。
記者会見で島崎氏は慎重に言葉を選びながら、「数字は推定ではあるが、現在の基準地震動を超えてしまうことは確かだ。かなり問題がある」と述べた。
島崎氏は「試算結果の数字が一人歩きされると困る」というが、試算結果の一部（最大値1550ガル）は関電が2011年に公表した大飯原発3号機のストレステストで「クリフエッジ」（安全限界）とされる1260ガルを大幅に超えている。
対策をせずに放置した場合、炉心溶融など過酷事故につながるおそれもある。

原発再稼働そのものに赤信号も

大飯原発の再稼働の前提となる安全審査会合で当初関電が示した基準地震動は700ガルだった。その後、規制委との議論を経て856ガルに引き上げておおむね了承を取り付けた経緯がある。これを踏まえて関電は重要設備の耐震補強を進めつつある。
それだけに、「856ガルでは足りない」(島崎氏）ということになると耐震設計を見直さなければならず、安全対策費用は急膨張が必至だ。
のみならず、近隣住民の不安の高まりから、再稼働そのものに赤信号が点滅する可能性もある。

7月13日の記者会見で田中委員長は、大飯原発と同様に地震動評価に「入倉・三宅式」を用いている関電・高浜原発や九州電力・玄海原発について、地震動評価をやり直す必要はないとの認識を示した。
だが、大飯原発で持ち上がった疑問を解消できなければ、高浜や玄海で「試算をやらなくていい」ということにはならないだろう。
さらに深刻なのは、規制委による地震動評価の信頼性に疑念が生じていることだ。
島崎氏が委員長代理を退いた後、現在の5人の委員の中には地震動評価の専門家はいない。
今回、島崎氏から提起された指摘に的確に答えられる委員がいない状況は、原発の安全審査を進めていくうえでも大きな問題だ。
2016年07月17日東洋経済



『収拾不能状態に陥った原子力規制委員会の初代委員長田中・ハムレット・俊一の大混乱』

４０人学級と揶揄されるお粗末で未熟な火山学会よりは少しはましだが地震大国日本の地震学会の知見も完璧とはほど遠い。未だ発展途上段階なのである。
４月１４日と１６日、短期間に相次いで震度７が２回も記録されたことから気象庁が余震予報を放棄する異常事態に陥っている。
環境省の外局として設置された原子力規制委員会で唯一の地震学者だった島崎規制委委員長代理は、２年前に安倍晋三（自民党内閣）によって更迭されているが、熊本地震の揺れが今までの計算式では辻褄が合わないことから原子力規制委に対して再計算（地震動の見直し）を申し入れていた。

『絶対矛盾の自家撞着、白紙撤回するが、しかし見直さない』

自分で『原発は安全だとは言えない』としながら安倍晋三らの原発再稼働を止められない優柔不断の小悪党原子力規制委員会の初代委員長田中・マクベス・俊一は新しい知見による地震動の再計算を主張する島崎元委員長代理を無視できず、申し入れ書を一旦は受けとっている（見直す心算だった）のです。
しかし、情けないことに『原発は危険だから止める』とは言えないので、規制委事務局側に押し切られて『元の黙阿弥』もう一度『見直さない』と一度は決定する。ところが、今度は再度『白紙撤回』だと言い出した。ところが同時に『見直さない』とも言っているのですから無茶苦茶。（支離滅裂で意味不明の田中俊一ですがシェークスピアの四大悲劇の『ハムレット』よりも『マクベス』に出てくる王殺しを予言した不吉な３人の魔女の役回りに似ている）