能登半島地震発生から間もなく3か月経過

令和6年3月26日（火）

　能登半島地震発生から間もなく3か月が経とうとしています。毎週末、静岡県危機管理部から、現地の復旧・復興を支える本県から派遣されている様々な分野の支援団体情報を見ていると、少しずつその動きがあることが読み取れます。

　一方で、被災地から離れている私たちの記憶からは、関心が少しずつ薄れていくことの現実にも直面しています。静岡県議会2月定例会が閉会した今は、能登半島地震に関わる議論もあったにもかかわらず、その雰囲気があることは歪めません。

　それを戒める意味でも、県危機管理部からの週末の報告には気に留めておく必要があります。

　この時期、市内各地では、まちづくり団体や町内会等の総会が開催されており、私も来賓としてお声がけをいただき、あいさつする機会があります。会場には少し早く訪れ、総会資料に目を通しておきます。来賓あいさつには、少しでも地域の活動状況に触れておきたいからです。

　その中で特に注目しているのは、自主防災活動の事業報告や、能登半島地震を受けて、次年度の自主防災活動などにどう変化があるかです。先日このブログでも触れましたが、「県民からの意見や要望」について、地震等災害を所管する危機管理部関係では、能登半島地震に触れた意見が多く、特に能登半島と本県の伊豆半島が類似しており、大きな災害が発生した際には同じようなことが起きるのではとの懸念から、本県防災の再点検を促す意見がありました。

　防災対策の基本は、自助・共助です。まずは被災直後の72時間（3日間）は、この自助・共助が命を救うことができる重要な時間で、自主防災組織の動きがカギになります。

　自主防災組織は、地域住民の人員構成や地形など、ハザードマップ等を参考にしながら地域の特性に合った避難行動が重要です。長期に及ぶ避難所生活にも耐えうる準備も必要です。何よりも、住民一人一人の防災意識を高めることが重要で、その醸成には行政職員よりも顔見知りの地域住民の協力が必要となります。

　大きな災害が発生した直後は、一時的な防災意識が高まりますが、この機会を捉え、ややもするとマンネリ化を指摘される自主防災訓練などを見直し、充実させることが求められています。

　訪れたまちづくり団体等の注目している次年度自主防災訓練などの事業計画には、残念ながら変化は見られませんでした。被災した現地に思いを馳せながら、貴重な教訓を生かすために、その感想を踏まえ、ご挨拶を申し上げています。

人事異動の時期を迎えて

令和6年3月25日（月）

　3月も後半、年度末を迎えて県の組織も人事異動の内示があり、業務の引き継ぎなど慌ただしさを感じています。私も県議会議員に初当選してから次年度で14年目を迎え、多くの県職員と接してきました。毎年この時期を迎えるにあたり、改めて仕事を通じて知り合った優秀な県職員の方々との繋がりをかみしめています。

　一般的に、行政職員は数年で職場が変わります。かつては技術系の職員はその系統の職場で長く活躍することが多いとされてきましたが、その専門性は活かしつつも様々な職場で力を発揮され、幹部職員にも抜擢されています。

　どの職員も、どの職場に移ってもしっかりとその職務に精励され、県民のために、そして県民代表である県議会議員に対しても補佐していただき、議員としての職務を遂行することができます。

　静岡県議会には、各部局に部付き主幹という、部局と議会の調整役を担う職員がいます。特定の部局に属していますが、彼らは県政に関わる全ての分野への繋ぎ役を果たしており、私がどの部署が所管するか判断できない場合でも、彼らの所管部署以外へも対応する頼もしい職員です。

　県議会活動に必要な多くの情報は、彼らに依頼することで収集していただくことができ、地元からの要望対応や、議会開催中の各種質疑等に必要な情報も収集し提供してくれます。

　私が初当選した頃の部付き主幹には、現在、既に部長職や局長職に就く職員もいて、頼み事に対しても大変心強い思いをしています。先ほども触れたように、彼らが部付き主幹の頃の所属部署と現在の幹部としての所属部署は、全く異なるケースも少なくなく、彼らの能力の高さを感じます。

　さて、今年1年を振り返ると、私は副議長職に就き、特に議会運営において私の手足となって支えていただいた議会事務局職員には感謝しかありません。休日も関係なく、日夜、正副議長の職務遂行に欠かせない最高のブレーンでした。

　定例会の度に大きな問題となる、知事の度重なる不適切発言等に対しては、知事の責任を問うために不信任決議案が提出され、1票差で否決されたものの、異常な事態が続いています。先頃閉会した県議会2月定例会では、議会から知事だけでなく知事に問題等を指摘できる職員の不在が問題視されました。

　優秀な職員が多い本県ですが、県民のためにその力を発揮するためには、このような課題について真摯に受け止める必要があります。

　新たな人事ポストには、この問題を解消する目的で、知事の言動を管理し知事と議会との調整役を担う、知事公室長を新たに設置します。優秀な職員の力を十分に発揮していただくためにも、組織改革は重要な課題です。4月から新たな年度を迎え、知事と議会の間がギクシャクして県政が停滞することがないよう、議会としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。

三世代交流住民集会から

令和6年3月24日（日）　

　地元富士市には「三世代交流」の冠がついた地域イベントがあります。3月10日には、「吉永北地区三世代交流一千人集会　菜の花の里まつり」が、また17日には「富士南地区三世代交流大集会」（大凧揚げ等）が開催され、来賓としてお声がけをいただき参加してきました。

（吉永北地区三世代交流一千人集会　菜の花の里まつりから　昨年の写真）

（富士南地区三世代交流大集会から）

　核家族化が進み、「三世代」で同居する家庭が少なくなっています。地域はどこも少子化・高齢化が進み、人口が減少することで街の活気がなくなっているとも聞きます。一方で、大きな自然災害が頻発している、またはその可能性が高まっているなかで、災害発生時の共助に対する期待は高まっています。

　核家族化が住む中、同居家族の構成にこだわることなく、近所同士で絆を深め、共助のための防災力を高めていくことが重要です。

　また、非常時だけでなく、平時においても年齢、性別を超えた交流は、相乗効果が期待できます。例えば、最近、「子ども食堂」が各地で開かれています。当初は、様々な事情で温かい、そして楽しく大切な食事が摂りにくい、「子ども」が対象でした。最近の「子ども食堂」は地域の大人も利用することができ、特に高齢者が利用すると聞いています。

　子どもは地域の大人、おじいちゃんおばあちゃんと一緒に食事することで、温かい家庭の雰囲気を感じることができます。高齢者は、普段は高齢者世帯で子どもと接する機会が少なく、孫のような子ども達と食事することで元気をもらうこともできるでしょう。

　核家族化に関係なく、非常時も平時も三世代交流は地域の活性化に大きな効果が期待できます。

　先に触れた「三世代交流住民大集会」に期待するこれらの効果は、どの会場でも主催者があいさつで触れ、会場設営やプログラムにも表れています。

　新型コロナウイルス感染症が4年も続き、これらのイベント開催も控えてきましたが、その思いは中断することなく、工夫しながら取り組んできたようです。

　主催者の気持ちが通じたのか、二日とも晴天に恵まれ、会場は大盛況でした。私も久しぶりに会場でお会いした住民の皆さんの笑顔に触れ、会話を楽しませていただきました。

県民の意見や要望から

令和6年3月23日（土）　

　静岡県議会が年4回開催する定例会後に発行する「県議会だより」には、紙面内にあるクイズへの応募の際に意見等を伝える欄があり、前回の12月定例会後に発行された議会だよりには、応募総数1，394件のうち90．5％にあたる1，261件の県民の皆様から貴重な意見や要望が寄せられました。

　県議会だよりを通じて、その記事に基づき現在の県政を知りご理解いただくとともに、様々な県政課題等について意見等をいただく貴重な機会となっています。

　意見等について部局毎に取りまとめた資料が届きましたので、その一端を紹介させていただきます。

　知事直轄組織では、定例会の度に問題となっている「知事発言」について、厳しい意見が寄せられました。県を代表しているという立場を考えて発言すべきと言う意見があり、県民として残念という表現を使っています。

　危機管理部では、能登半島地震に触れた意見が多く、特に能登半島と本県の伊豆半島が類似しており、大きな災害が発生した際には同じようなことが起きるのではとの懸念から、本県防災の再点検を促す意見がありました。

　くらし・環境部では、リニア中央新幹線に関して、リニアに対する期待がある一方で本県とJR東海の間での話し合いを積極的に進め、早期解決を求める意見がありました。特に、知事に対しては強く求めています。

　スポーツ・文化観光部では、過日県内に誕生したプロ野球団について、県内チームという思いから、球団と地域との連携によるまちづくりや、子ども達の夢を広げて欲しいという期待の声がありました。

　健康福祉部では、ペットに関する意見が見られ、能登半島地震を意識してか、災害時におけるペット対応などについてマニュアル化することや、県が新たに設置する動物愛護センターの役割に期待する意見がありました。

　経済産業部では、カーボンニュートラル実現のための県内企業による新技術開発への期待や、脱炭素エネルギーの普及といった課題について取り上げています。

　交通基盤部では、公共交通の維持について特に高齢者の立場から生活する上での重要な移動手段として強く訴えていました。その他、交通安全確保のための道路整備についても意見がありました。

　教育委員会では、教員確保について触れた後、教育の質、教員の働き方改革など、喫緊の課題を指摘しています。未来を担う子ども達のために早急に取り組んでいくべき課題として取り上げています。

　県議会に対しては、県議会だよりを通じて県議会の活動実態が理解できるようになった。これまでは議員の活動が見えないと思ってきたが、それはある意味自分が関心を持って見ていなかったかも知れないとの意見や、女性議員の増加を期待する意見がありました。

　県議会だよりには、「題字コンクール」や「写真コンクール」などにより、県民に親しみやすさを感じさせる取組があることや、Q&Aが随所にあり、深読みができるとの意見がありました。その他、県議会議員による高校出前講座については、好評をいただいています。

　いただいた貴重な意見や要望は、私たちの活動の鏡であり、今後の議会活動に活かしていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業支援の延長

令和6年3月22日（金）　

　新型コロナウイルス感染症は昨年5月に感染症法上の分類が5類に移行し、社会経済活動の制限がなくなったことから、コロナ前の社会情勢に戻りつつあります。最後までコロナ支援が残っていた医療分野も4月1日からは全て解除となります。

　しかし、経済活動においてはコロナ禍において打撃を受けている2年ほど前から始まったロシアによるウクライナ侵攻を起因とする燃料価格上昇などにより、物価高騰が大きな足かせとなり、景気の回復に大きな影響を与えています。特に中小・零細企業に対しては厳しいものがあります。

　コロナ禍においては、国や県は企業経営の安定化に向けた資金繰り支援などを実施してきましたが、その融資も返済時期を迎え、景気回復が遅れている状況が改善されていないことから、返済に窮する事態が生じています。

　冒頭で触れたように、新型コロナウイルス感染症支援は今月を以て全て終わるとお伝えしましたが、経済活動の現状を踏まえ特別な配慮も必要で、そのための支援策が求められています。

　今回、新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業への資金繰り支援の延長が決まりましたので、お伝えします。

　国は、ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークがこの4月に迎えることから、現在の厳しい経済状況を踏まえ、コロナ資金繰越支援（セーフティーネット4号（コロナ）、コロナ借換保証）を、本年6月末まで延長することを3月8日に決定しました。

　このため、県は国の動きに呼応し、令和6年3月末で終了予定の県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別融資」を令和6年6月末まで延長することになりました。この目的は、経営改善と再生支援を強化することです。

　なお、令和6年7月1日以降は、「経済変動対策貸付新型コロナウイルス感染症関連資金借換枠」として、運転資金や借換資金を融資し、支援を続けるとしています。

　これらの詳細については、今後、県のホームページなどでも紹介していくと思われます。

　厳しい経済状況を踏まえ、その支援は重要ですが、この状態がいつまで続くのかその見通しは立っていません。企業経営の現場の状況を注視し、今後も適切な支援策を考えていかねばなりません。