令和6年5月9日（木）
コロナ後も物価高騰が続き、また為替相場も乱高下するなどの影響により、企業経営は厳しさが続いています。
4月22日発行の日本経済新聞記事によれば、東京商工リサーチ静岡支店が発表した静岡県内の令和5年度の倒産件数（負債額1000万円以上）は210件で前年度より6件（2.9%）増え、負債総額は477億1800万円で19.6%増でした。新型コロナウイルス禍関連の破綻は減りましたが、販売不振やコスト増などでいずれも2年連続で増えました。
産業別では「サービス業ほか」が22年度と同じ51件で多く、このうち飲食業が18件。建設業は45件で原材料費の高騰が響き14件増えました。コロナ禍が原因の倒産は58件で7件減りました。
同支店では「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の最後の返済ピークとされる4月を控えて小規模事業者を中心に倒産動向が注視されたが、3月時点で大きな影響は見られなかった。」と伝えています。
静岡県保証協会が発行した直近の報告書によれば、令和4年3月から令和6年3月までの代位弁済（借主が何らかの理由で借金の返済ができなくなったとき、あいだに入っている保証会社等の第三者が、借主に代わって貸主に借金を返済すること）金額の比較では、県内3地域にある支店全てにおいて毎年、代位弁済額が増えています。令和5年度は県全体では、1，522件、159億円で、前年同期比で件数128％、金額127．7％でした。
制度別では、県の制度融資が一番高く44．1％となっています。また、業種別では、高い順に製造業（33．5％）、小売業・飲食業（20．7％）、建設業（20．3％）となっています。
その原因分析では、人手不足や原材料・エネルギー価格の高騰等の影響により増加傾向にあり、引き続き留意していくとしています。
静岡県が実施する、これらに対する支援策としては、「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付」（早期の経営改善等を行うため、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら、経営行動計画に取り組む融資）において、取扱期限を令和6年6月30日まで延長しています。しかし、今後の改善が見込める状況とは思えず、更なる支援策も検討していく必要があるのではと考えています。早ければ県議会5月臨時会に、あるいは6月定例会に何らかの動きがあるか注視しています。
