なぜ不可能であったか

昨日書いた「憲法記念日2013」という記事。
この中で衆議院と参議院の両方で改憲派の議員が3分の2以上を占めるのは不可能に近く、事実戦後から67年も経つというのに、今まで憲法の改正が発議されたことはただの一度もないと書いています。
そう、不可能に近いんですよ。
なので裏を返せば安倍晋三首相が国民に提案している「憲法96条の改正」も、それを発議すること自体が不可能に近い状況だということです。

なぜこのような状況が続いているか、理由はいくつかあります。
まずは衆議院と参議院の両方で3分の2以上の国会議員の賛成が必要という世界的に見ても非常に高いハードル。
これは第二次世界大戦後に日本を占領したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が日本国憲法を作る際に、「二度と日本が立ち直れないようにズタズタにしておこう」と考え、非常に高いハードルを作ったことに由来しています。
ただ、これだけであれば、まだ憲法改正のチャンスはあったのだろうと思います。
日本の悲劇はこれだけでは終わりませんでした。

日本を占領したGHQは「教育も徹底的に破壊しよう」と考え、日本国民に対して、「反日左翼教育（日本が嫌いになり、自国に誇りを持てなくさせるための洗脳教育）」を施す政策を取ります。
これが致命的でした。
日教組（日本教職員組合）という民団（在日本大韓民国民団）、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）らと並ぶ日本屈指の反日左翼団体が教育を牛耳り、子供達が日本を嫌いになり、日本は悪い国なんだと刷り込ませる洗脳教育を実施。
この毒は深く深く浸透していき、現在に至るまで深刻な影響を与えています。
なので私は日教組（日本教職員組合）に所属する先生方が大嫌いです。
日教組（日本教職員組合）に所属する教職員は一人残らず教育現場から追放し、教育を日本人の手に取り戻すべきだと私は思います。

さらに日本の悲劇は続き、テレビや新聞などの、国民に対して大きな影響力を持つマスコミが反日左翼思想に染まります。
日本のマスコミは日本の国益を第一に考えてくれる政治家を攻撃し、反対に反日左翼思想の政治家や政党を持ち上げて大絶賛し（マスコミが大絶賛して誕生させた民主党政権が記憶に新しいです）、おまけにわざわざ日本の国益を毀損する報道をし、他国の国益（主に中国と韓国）のための報道をする異常なマスコミです。
マスコミが自分の国を貶める報道をし、他国の国益のために報道をするのは極めて異常なことで、このようなマスコミは世界的に見ても日本だけです。
日本人ではない方々や反日左翼教育で頭の中が真っ赤に染まった方々がマスコミに多数入り込んだため、このようなことになりました。
反日左翼マスコミによる国民を洗脳するための報道もまた、日本の大きな悲劇です。

以上のように、日本の場合は国民が憲法の改正に対して一種のアレルギー反応を持つような洗脳の仕組みが出来上がっているため、国会における憲法改正の発議に必要な「衆議院と参議院の両方で3分の2以上の国会議員の賛成が必要」というハードルは、この数字以上に極めて高いハードルとなっています。
これだけ教育もマスコミも反日左翼に破壊された状態では、憲法の改正というのはほとんど不可能に近い状態です。
なので私はこれに挑もうとされている安倍晋三首相を凄いと思いますし、本気で日本を取り戻すために、国家国益のために頑張ってくれる数少ない政治家だと思います。
ただ、前述したように国民を反日左翼思想に染める仕組みがある日本では憲法の改正というのは不可能に近い状態なので、仮に次の参議院選挙後にすぐは無理だったとしても驚きはしないです。
その場合は安倍晋三首相の政権がぜひ長期政権になってもらい、憲法改正の論議を活発化させつつ、日本を取り戻すための政策を一つ一つ着実に進めていってほしいと思います。
私は昨年末の衆議院選挙の直前に、以下の４つの記事を書きました。

「安倍総裁の決意①　日教組との対決」
「安倍総裁の決意②　外交を取り戻す」
「安倍総裁の決意③　河野談話の撤回」
「安倍総裁の決意④　既存マスコミとの対決」

このうち１と２は猛烈な勢いで取り戻しつつあります。
教育については民主党政権下で勢いを増した「日教組教育」を、この４ヶ月でかなり是正しています。
教科書についても妙に中国や韓国の側に立った日教組思想丸出しな教科書については是正する方針を明確にしていますし、ぜひこの調子で頑張っていってほしいです。
外交についても民主党政権下とは比較にならないくらい活発化し、猛烈な勢いで日本外交を復活させつつあります。
正直こんなに早く外交をここまで立て直せるとは思いませんでした。
ゴールデンウィークも安倍晋三首相は活発に動いていて、この外交は凄いと思います。
また首相や閣僚の外遊先を見ても分かるように、安倍政権はクレーマーのごとく文句ばかり言ってくる中国と韓国は相手にせず無視し、ほかの国との外交を重視しています。
それで良いと思います。
悪質な反日国家に対してわざわざこちらがへりくだってまで仲良くする必要はないです。

３の河野談話の撤回についても動き始めていて、これについてはアメリカと中国と韓国が反発しているようですが、安倍晋三首相はどこかのタイミングで必ず動きますよ。
特に韓国がそうですが、いつまでもクレーマーのように発狂して日本に因縁をつけてくる状態を許しはしません。

問題は４の既存マスコミとの対決で、相変わらずテレビや新聞はおかしな報道をすることがよくあります。
もしテレビで「アジア諸国の反発がどうのこうの～」といった言葉が出た場合は、昨年末に書いた『NHKの言う「アジア諸国」について』という記事を参考にしてみてください。
そのアジア諸国の反発というのは、中国と韓国だけの場合が非常に多いです。
最後はやはり反日左翼マスコミの問題が立ちはだかりますが、これについてはネットも飛躍的に発達したことですし、国民の手で反日左翼マスコミの「偏向報道（偏った報道のこと）」に対抗するしかないと思います。
反日左翼マスコミの力が衰えてくれば現状の教育やマスコミに対して「さすがにおかしいだろう」という声がさらに強くなっていくでしょうし、その先にある憲法の改正も可能性が見えてくると思います。