頑張れ産経新聞皇紀2681年（西暦2021） 令和3年10月21日

頑張れ産経新聞皇紀2681年（西暦2021） 令和3年10月21日

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ネットの北朝鮮人と思われる書き込みを見ると女系天皇の主張だ。やはり内親王は狙われている。ようやく、NYに行ってその後どうするか、という声が上がりだした。護衛なしでどうするのか。

天皇の姉君がNYで売り子をしているのでは、外国の元首から天皇が馬鹿にされる。

Kが大金を持っていれば工作だからさらにあぶない。日本の警察権を外れればすぐに拉致だ。

それにしても内親王はいろいろ国民のために尽くしてきたのにお気の毒だ。とにかく、結婚は延期だ。宮内庁には悪魔が住んでいる。岸田首相に結婚ストップ､国内保護を要求しよう。悲劇を予防しよう。

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1面

自民単独過半数の勢い/危機に野党はいらない。ぼろ負けさせるべきだ。税金泥棒だ。贅沢をしてきた。

 

北朝鮮ミサイル/相手は確信犯だから言葉は無力だ。日本は報復力を持つしかない。米国から退役核ミサイル原潜を乗員ごと借用だ。

 

台湾のTPP加入、日本の支援期待/味方だから支援する。中共を支援するとお礼に侵略される。それが今の日本だ。田中角栄以下過去の指導者は馬鹿だった。

 

阿蘇山爆発/内親王の危機を伝えている。国民は目を覚ません。

 

産経抄/英国の議員と支持者の関係は親しい。しかし最近暗殺が起きた。これではネット対応するしかないだろう。

 

2面

ロシアの北方領土上陸/日本政府が抗議しても丸腰では無力だ。ハラノタイムスの解説者は、ロシアは日本人が危機に気づくのを恐れているという。だから中朝の対日攻撃を望んでいないという。早く自衛隊に軍法を付加して正規軍にし、自衛をしよう。米国が協力しても最低2年はかかるという。日本は遅れすぎている。「無知は罪。罰を受ける」

 

米国、中共の海洋覇権を抑止/尖閣対象、制裁法を可決。日本はこの間に自衛だ。時代は全く変わっている。反核、平和運動は日本では禁止すべきだ。遊んでいる時ではない。

 

ガソリン高値/原発を回すことだ。日本は貧しい国であることを忘れるな。

 

中ロの民族弾圧は最悪の人災/日本では共産党が許可されている。これはいけないことだから禁止すべきだ。敵を許しても敵は許さない。政治活動の自由より国家、国民の安全が優先する。あたりまえだ。

 

3面

コロナ共存かゼロか/人間の決める問題ではない。

 

北朝鮮SLBM標的は日本/産経子は危機感がなくおかしい。日本が狙われている。北朝鮮は米国を狙うほど馬鹿ではない。

 

インフルエンザ流行の恐れ/外出を控えマスクをしているからかなり防げるのではないか。ワクチンが急がれる。

 

6面

日清戦争の原因/これは日ロ関係だ。ロシアが清朝から朝鮮を得ることを防ぐためだった。日本の極東問題は常に日ロ関係だった。今もあぶない。

 

7面

中共の台湾征服はあるか/核ミサイルの問題だ。なお中共の平和統一は武力の下での統一を言う。「政権は銃口から」が大原則だ。日本的な平和理解は禁物だ。

これは米国が台湾に中距離ミサイルを設置することが分かり易い。習近平は党内に敵が多いから、冒険政策はやらない。

 

経済安保/これは中共依存を止めるということだ。一つに頼ると支配されるからだ。それが今度の世界的なコロナ騒動だ。

 

11面

中共の巨大不動産会社恒大の資金繰りが厳しい/ネズミ講式営業が行き詰まり、内外で連鎖倒産を起こす恐れがあるという。中共は西側の経済を甘く見て失敗した。金は冷酷だ。

 

26面

阿蘇山噴火/被害はなかったのはよかった。日本人は油断している。警戒だ。

 

27面

中共入国者が日本人を威嚇/日本政府が悪い。入れるな。減らせ。彼らは本国の命令でやっている。上陸部隊だ。遊びではない。あぶない。

 

コロナ統計/感染391人、回復787人、増減396人、死亡10人、感染中24936人

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日本人は敗戦にいつまでもこだわってはならない。危機が迫っているからだ。戦後に区切りをつけるには、過去の理解と現状の危機そして解決の方向を知ることが必要だ。

• 過去の理解は拙著「黒幕はスターリンだった」と「中共の正体」ハート出版がお役に立つだろう。特に子息、お孫さんをお持ちの方は若い世代に読ませて欲しい。
• 現状の危機はおわかりと思う。自衛隊が集団防衛行動が禁止されているので日本の国防が仮装行列状態になっていることだ。人と兵器だけで肝心の軍法（戦闘法規、軍法会議、憲兵隊）がないのだ。これではいざとなると自衛隊員はどうしてよいかわからない。正規軍体制の敵に殺される。
• そこで解決の方法は、特例法で自衛隊に軍法を付加する。すると正規軍になる。自衛は拳法が認めているから憲法改正は不要だ。「国家なくして憲法なし」憲法改正よりも国防改正が先である。