農林水産省は１８日、新興国での需要の増加などによって食料価格の上昇傾向が続くとした「世界の食料需給見通し」を発表した。
２０２０年には穀物価格が０８年に比べ名目で２４～３５％、肉類が同３２～４６％値上がりすると予測している。１８日からパリで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、食料価格高騰が主要議題となる見通しで、価格安定に向けた対応が焦点となる。
（中略）
需給見通しは、農水省が独自の計算モデルを使って試算している。
「農水省が独自の計算モデルを使って試算」だそうです。とかく官僚や省庁の類は全否定されがちですが、こういうケースの信頼度はどうなんでしょう。農業に関しては農水相の官僚や族議員といった普段なら国民の敵とされる人々の方が保護政策に熱心だったイメージがある、概ね世論に近いところにあるような気もします。天下りにしても鯨研みたいなのは批判の対象とならないようですし、日本「人」の優位を説くような言説には眉を顰める人も日本「食」の優位を説くことには無抵抗で、食生活の欧米化＝悪みたいな言説も垂れ流されがちです。食料論議もまた経済論議と並んでトンデモやダブスタが罷り通りやすいところなのかも知れません。
今回の試算からわかるのは、需要増加などよりも天災の方がよほど影響が大きいということですね。２００８年から２０２０年までの１２年間で、食料価格が僅かに３割程度しか上昇しないということの方が、私にはむしろ驚きです。日本「以外」の国なら１２年もあれば名目ＧＤＰも３割くらいは上昇するでしょうから、日本人以外が苦労することはあまりなさそうに見えます。一方で経済成長を止めた日本だけは例外となりそうですが、だからといって市場を閉ざしたところで何の解決にもなりません。まぁ、他国から食料を買えなくなるほど貧しい国は必然的に数値上の食糧自給率が高くなりますので、そうなったら農水省としては目標達成となるのでしょうか。
菅の唱えるＴＰＰ参加は不評ですが、小沢の唱えていたアメリカとのＦＴＡ締結はどうだったんだろうと思わないでもありません。小沢の対米ＦＴＡはスルーで菅のＴＰＰは叩くとしたら、まぁ「小沢先生なら何とかしてくれる」ってことなのでしょう。とりあえず私としては他国を侵略者と見なすような見解には頷けない、仮に他国が日本への侵略者たり得るとしたら、それに対して採るべきは交流を閉ざすことではなく互恵的なパートナーとなるべく努力することではないかという気がしますし、他国との関係悪化を自明の真理として防衛手段を整えるよりも良好的な関係を保つことの方に重きを置くべきではないかとも考えるわけです。それが軍事であろうと食糧問題であろうとも。
民主党の原口一博前総務相（衆院佐賀１区）は１３日、佐賀市内で開かれた民主党県連常任幹事会で、地域主権の推進を目的に掲げた政治団体「日本維新の会」と「佐賀維新の会」を結成する考えを明らかにした。
大阪府の橋下徹知事や名古屋市の河村たかし市長らとの連携を目指すという。
佐賀県内の民主党系議員や首長らに参加を呼びかけ、佐賀維新の会を今月中にも結成、その後、自身が代表となって日本維新の会を発足させ、全国的なネットワークづくりを進めるという。
総務相当時、地域主権を推進していた原口氏は、「地域主権を前進させる人はすべて同志。改革を進める力を結集し、幅広く支援できる団体にしたい」と語った。
さて民主党の分裂が決定的になった昨今ですが、こんな動きもあるようです。東京でも同様に「東京維新の会」を結成、橋下や河村と連携する動きがあることも伝えられています。そりゃ民主党は（鳩山の頃から）ダメだと思いますが、そこから距離を取って行き着く先が橋下と河村であるなら、なおさら事態は悪化してするばかりでしょう。しかるに有権者サイドはどうなのか、先の名古屋市長選では無党派層よりも熱心に民主党支持層が河村たかしを支持する有様です（参考）。自民党はもうダメだから別の政党を、民主党はもう救いようがないから別の政党を、そういう選択は結構なのですが、結果としてより悪いところへと流れていくばかりだとしたら事態は絶望的です。もはや日本には自力で復興できる可能性が失われているかに見えてきます。
菅は「平成の開国」だの抜かしていますけれど（「維新」を掲げる連中と、好む言葉は似ていますね）、私が期待したいのはむしろ「平成の敗戦」です。とりわけ日本の政治文化や日本の企業文化には、もう未練などありません。日本的な政治、日本的な職場環境などはさっさと破壊されて、どこか他の国のそれに置き換えられる、グローバルな水準のものに置き換えられた方が、ずっとマシなのではないでしょうか。少なくとも今より悪くなることなど、とても考えられないですから。
←応援よろしくお願いします
それにしても、「維新の会」見ていると私は都民ではないのですが「都知事選、投票したい奴いねえ…」という感じですね。「真性保守」路線か「維新」路線か、という感じですし許容できそうな候補はちょっと勝てそうにないですし…。
あ、ちなみに今日の朝刊に「ヘルシーと言われる日本食も実は塩分過多になりやすい（だから気をつけよう）」という広告が載っていました。こういうのは割とフェアだと思います。
結果を見るなら、捕鯨中止は日本にとって「利」のある判断ですよね。余計な支出も減るし、ムダに国際的な非難を浴びることもない、良いことづくめです。日本にとっては「敗北」かも知れませんが、日本にとって「得」になる結果でもありますから。もっとも日本人の多くは実利よりも精神的な勝利の方を好むのかも知れません。
ちなみに「勝てそうにない」という理由で投票をためらってしまうのは、「自分が投票したって結果は変わらない」という理由で投票に行かないことに通じるところがあるような気もします。
＞princessmiaさん
学校行事ばかりで勉強を教えない小中学校、就活ばかりで勉強する場所としての機能を失っている大学等々、この辺も非グローバルであるからこその弊害にまみれていますからね。
支持を集めるのが橋下や河村だと・・
阿久根の竹原は僅差で市長選に敗北したそうですが、市内の公務員（公安・教職含む）関係者の票が対立候補に流れたのを考えると、一般市民にはかなり支持されていたのではないですか。
橋下、河村、竹原と小泉を手法も政治家としての素質も劣化させた扇動政治家たちはまだ自治体の首長にしか現れていませんが、いずれ国政に現れて総理に就任するのは時間の問題ですね。
大学教育自体が機能していないことも非常にゆゆしき問題ですが、それ以上の影響率を持つ企業側の採用悪徳商法の根絶を切に願いします。
小泉の蒔いた種は着々と育っているということなのでしょう。現状への批判票を集める形で、「より悪い」政治家が次から次へと台頭する傾向は、むしろ加速されるばかりのようですから。民主や自民の支持層は元より、現役の議員すらポピュリスト新党への流出が止まらない、もはやどこまで落ち込むのか想像することすら恐ろしくなってきます。
方向性が同じであるにも関わらず、罵り合う間柄でもありますからね。もっともポピュリスト系首長の訴える減税の恩恵を受けるのは高額納税者でしかないのですが、まぁ自分がいくら納税しているかも考えずに減税を歓迎している人が多いのでしょう。