もう沢山！ 選挙用バラマキ現金給付

◇ 自民・公明が1人5000円案を検討中　＝　自民・公明両党が、またまた広範囲に現金給付する案を検討し始めた。物価高騰の影響を緩和することが目的で、最初は年金生活者に限って「1人5000円」を給付する案だった。ところが両党内から「対象者をもっと広げないと、不公平だ」という声が出て、対象を広げることになった。岸田首相も前向きだと伝えられる。

現金給付と言えば、政府が21年度中に実施した「国民1人当たり10万円」給付とか、「子ども1人当たり10万円」給付が思い出される。その総額は14兆5000億円にものぼった。結果は多くが貯蓄に回ったなどの指摘もあったが、その検証は全くなされていない。衆院選を前にしたバラマキだったという批判もあったはずだ。にもかかわらず、こんども参院選を前に実施が検討されている。

自民・公明両党の政策には、目前の問題だけを解消するための施策が多い。もちろん、それも重要だが、そうした‟対症療法”だけでは将来を見据えた進歩がない。たとえば今週は、地震の影響もあって関東や東北地域が電力不足の状況に見舞われた。これも将来を見据えたエネルギー対策を怠った結果だと言えるだろう。

目前の問題にも将来の課題にも、財政支出が出来るのならいい。しかし財源には限りがあるから、すべてにおカネは出せない。そこで選択が必要になるが、将来への支出は選挙の票になりにくい。そこで選挙が近づくと、目に見える現金給付に走りやすい。政治家個人が現金をバラ播けば、手が後ろに回る。だが政党が政策として支出すれば、合法ではあるのだが・・・。

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋70.23円≫

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

実感とかけ離れた 物価指数

◇ 上昇率がわずか0.9％にとどまる不思議　＝　スーパーやコンビニの棚に並ぶおびただしい数の商品。そのなかで「値上がりしていない品物は？」と問われたら、考え込んでしまうだろう。なにしろパンやうどん、バターや食用油、みそや醤油に至るまで、次々と値上がりした。さらに電気やガス代、ガソリンや灯油、とにかく値上げラッシュ。普通の人の感覚では、もうインフレがやってきている。

ところが総務省が発表した2月の消費者物価は、総合指数が前年比で0.9％しか上昇していない。価格変動が激しい生鮮食品を除く指数は0.6％の上昇にとどまっている。物価は1％も上がっていないのだ。費目別にみると、食料品は全体で2.8％の上昇、光熱・水道は15.3％も上がった。しかし価格が下がった費目もあるため、全体の物価指数はあまり上がらない。

値下がりした費目をみると、家具・家事用品が0.8％の下落。大きいのは通信で、なんと33.8％も下がっている。これは菅前首相が携帯電話の通信料金を大幅に下げさせたため。これだけで、消費者物価指数を1.5ポイントも押し下げた。ただし、この押し下げ効果は4月から消滅する。この結果、4月以降の物価指数は2％を超す上昇になるとみられている。

だが、それにしても庶民感覚とのかい離は大きすぎる。その１つの原因は、たとえば食料品の10000分の2626、光熱・水道の10000分の693というウエイトの付け方にあるのでは。また毎日のように消費する食料やエネルギーと、金額は大きいが支出頻度が極めて低い住宅や自動車の取り扱い。改善の余地はないのだろうか。

　　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋816.05円≫
　
　　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫
　　　　　　　　　　

日銀総裁の 華麗なる へ理屈

◇ 「悪い物価上昇だから緩和を続ける」とは　＝　日銀の黒田総裁は先週18日の記者会見で「消費者物価は4月以降、資源高や円安の影響で2％程度の上昇率になる」との見通しを明らかにした。また「この物価上昇は、日本にとって好ましいものではない」と発言した。ここまでは全く納得できる内容である。ところが「悪い物価上昇であるから、金融政策を修正する必要性を全く意味しない」と続けた。さあ、解らない。

悪い物価上昇が続くと、消費が阻害されて景気が悪化する。このため中央銀行は、金融を引き締めてインフレを防ぐ。これが常識であり、現にアメリカやイギリスの中央銀行は利上げに踏み切った。しかし日銀は、現在の超金融緩和政策を修正しないという。仮に経済の拡大に伴う物価上昇ならインフレになる懸念は小さいから、緩和政策を続けられる。だが日銀総裁のおっしゃることは、すべて真逆だ。

さらに黒田総裁は「現在の円安は、全体として日本経済にプラスだ」とも強調した。だが円安によって、いまの物価上昇が加速されており、企業や家計を圧迫していることは常識になっている。たとえば日経新聞も「円安による輸出の押し上げ効果は鈍く、株価も上がらない」という記事を書いている。にもかかわらず円安プラス論を主張したのは、日銀の緩和政策で内外金利差が拡大。円安が進んでいることへの批判をかわすためだと考えられる。

日銀総裁の発言は重い。黒田総裁が「悪い物価上昇だから、緩和政策を続ける」とか「円安はプラス」などと言うと、信じてしまう人も多いだろう。しかし総裁の記者会見での発言は詭弁であり、へ理屈だ。会見に出席した多くの記者がこの点に疑問を持たず、唯々諾々として記事を書いていることも不可解である。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋396.68円≫

　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 株価は大底をつけた可能性も　＝　ダウ平均は先週1811ドルの大幅な値上がり。5営業日すべてで上昇したが、これは昨年5月上旬以来のこと。週間の上げ幅は20年11月以来の大きさだった。ロシアが停戦の意向を示したこと、原油価格の下落、FRBの利上げが0.25％にとどまったこと、アメリカ国内でコロナ感染者の増加が急減したこと。こうした買い材料が、相次いで出現したためである。

日経平均も先週は1665円の大幅な値上がり。こちらも5営業日すべてで上昇した。これは昨年9月以来のこと。週間の上げ幅は20年6月以来の大きさだった。終り値は2万6800円台に戻している。ニューヨーク市場の急反発に引きずられたうえ、政府が「まん延防止措置」を全面解除することも好感した。ただ東京市場の場合は、円安の進行が気になっている。

ウクライナ停戦の見通し、原油価格、コロナの先行きなど、まだまだ不確定要素が多すぎる。したがって今週以降、株価がV字型の回復をみせる可能性はなさそうだ。むしろ再び乱高下を繰り返すだろう。しかしダウ平均は3万3000ドル、日経平均は2万6000円が下値抵抗線になったようだ。あとから振り返ると、先々週が株価の大底だったという可能性もないではない。

今週は24日に、2月のデパート売上高。25日に、2月の企業向けサービス価格、3月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、2月の新築住宅販売。24日に、10－12月期の経常収支が発表される。

　　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （104）

◇ 世界最悪になった韓国の感染状況　＝　世界の感染者は累計4億6391万人、この1週間で1227万人増加した。死亡者は605万8304人で、増加数は3万6081人。感染者は前週より80万2000人増えたが、死亡者は1万3535人減った。コロナはいぜん高水準のまま推移している。ただアメリカやヨーロッパ諸国では、感染者の増加が目に見えて縮小。その一方、中国や香港、韓国では急激に拡大した。

国別の死亡者数をみると、アメリカは累計96万8343人。この1週間で4524人増加した。この増加数は、前週のほぼ半分に減っている。次いでブラジルが65万人台、インドが51万人台、ロシアが35万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが16万人台、イタリアとインドネシアが15万人台、フランスが14万人台、イランが13万人台となっている。特筆すべきは、死亡者が多いこれら10か国がそろって増加数を縮小させたこと。初めての記録である。

中国では1日の感染者数が3400人に達し新記録。深圳市や長春市は都市封鎖された。また韓国では1日の感染者が40万人を突破、死亡者も1日平均230人に。世界で最悪の状態に陥っている。大統領選挙の影響と考えられているが、詳細な分析は行われていない。こうした状況にもかかわらず、韓国政府は規制を緩和する方向に動いている。

日本の感染者は累計597万5415人。この1週間で35万6798人増加した。この増加数は、前週より4万人以上少ない。また死亡者は2万6799人で、週間1077人増加した。この増加数は、前週より243人少ない。全体として改善の方向に進んでおり、政府は「まん延防止措置」の全面解除を決めた。しかしピークから1か月後の感染減少は4割程度。第5波の9割減少に比べると、改善の足取りはきわめて重い。

　　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋174.54円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】