超スロー！ 子ども家庭庁の立ち上げ

◇ 少子化対策を急ぐ気はあるのか　＝　厚生労働省は25日、昨年の人口動態統計を発表した。それによると、出生数は84万2897人で前年を3.4％下回った。6年連続で戦後最少を更新している。この6年間をとってみても、赤ん坊の数は16万3000人ほど少なくなった。少子化ガ止まらない。厚労省はコロナの影響で、結婚や妊娠が減少したと解説している。

コロナの影響があることは否定できないが、少子化はコロナ前から着実に進行している。その原因は若い人の所得が伸びないからなのか。住居費や教育費が高すぎるからなのか。あるいは核家族化が進んだためなのか。一般に国が豊かになると、出生数が減るとも言われる。しかしフランスやドイツ、イギリスなどは、日本より出生率が高い。適切な対策を講じて、出生率の押し上げに成功したからである。

少子化ガ進むと、人口が減って行く。すると労働力が不足し、消費需要も減退する。負担する若者の数が減るから、社会保障制度も維持できなくなるだろう。日本の将来を考えれば、由々しき問題である。そこで岸田政権も、新しく「子ども家庭庁」を創設して、この大問題と取り組むことにした。すでに少子化担当大臣も誕生している。

子どもに関する問題は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁の4省庁が分割して担当してきた。それを一元化し、適切な政策を早く打ち出すことが、子ども家庭庁の役割である。ところが、その発足は来年4月の予定だという。小さな役所を一つ作るのに、なんでそんなに時間がかかるのか。岸田さんは選挙対策で子ども家庭庁を作るだけ。ほんとに少子化対策を急ぐ気持ちはあるのだろうか。

　　　　　　　　≪3日の日経平均　＝　上げ　＋184.24円≫

　　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫