◇ 日本にとっては“反面教師”に ＝ ドイツの現状をみていると、日本にも参考になる点が多い。まずは景気動向。ドイツの場合、輸出の激減で4－6月期の成長率がマイナスに落ち込んだ。生産が低下して、主として製造業が圧迫されている。それが7－9月期には非製造業にも広がり、景気は全体として後退するという見方が広がった。
この点は、日本も同じ経過をたどっているように思われる。ただ日本の輸出依存度は18％程度で、ドイツの47％よりもかなり低い。このため輸出減少の影響は、ドイツに比べると緩やかに広がっているようだ。したがって7－9月期には、まだ非製造業が頑張っているかもしれない。しかし油断は禁物。10－12月期には消費増税の影響も加わって、内需も停滞する可能性が大きい。
もう１つは、財政面からの景気対策。これまで均衡財政に徹してきたドイツが財政出動に傾くと、他のEU諸国の財政規律も緩むだろう。アメリカや中国は、すでに積極財政に乗り出している。このように世界の風潮が変わったとき、日本はどうするのか。先進国中で最も財政状態が悪い日本は、どうしたらいいのか。
ドイツは転んでも、タダでは起きない。景気対策としての財政支出を、まず温暖化防止に活用する。6兆円の支出と同時に、ガソリンの値上げや航空機に対する課税強化も実施することになった。片や日本、原発の再稼働もままならず、再生可能エネルギーの育成にも失敗。将来のエネルギー計画さえ作成できずにいる。このままでは、世界の“お荷物”にもなりかねない。
≪3日の日経平均 ＝ 下げ －436.87円≫
≪４日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
この点は、日本も同じ経過をたどっているように思われる。ただ日本の輸出依存度は18％程度で、ドイツの47％よりもかなり低い。このため輸出減少の影響は、ドイツに比べると緩やかに広がっているようだ。したがって7－9月期には、まだ非製造業が頑張っているかもしれない。しかし油断は禁物。10－12月期には消費増税の影響も加わって、内需も停滞する可能性が大きい。
もう１つは、財政面からの景気対策。これまで均衡財政に徹してきたドイツが財政出動に傾くと、他のEU諸国の財政規律も緩むだろう。アメリカや中国は、すでに積極財政に乗り出している。このように世界の風潮が変わったとき、日本はどうするのか。先進国中で最も財政状態が悪い日本は、どうしたらいいのか。
ドイツは転んでも、タダでは起きない。景気対策としての財政支出を、まず温暖化防止に活用する。6兆円の支出と同時に、ガソリンの値上げや航空機に対する課税強化も実施することになった。片や日本、原発の再稼働もままならず、再生可能エネルギーの育成にも失敗。将来のエネルギー計画さえ作成できずにいる。このままでは、世界の“お荷物”にもなりかねない。
≪3日の日経平均 ＝ 下げ －436.87円≫
≪４日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
