世界第５位に落ちる 日本のＧＤＰ

◇ 原因は成長政策の欠如とゼロ金利　＝　ＩＭＦ（国際通貨基金）は「インドのＧＤＰが25年中に日本を上回る」という推計を発表した。かつて日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国だったが、中国とドイツに抜かれて、現在は第4位。インドに抜かれれば、第5位に転落する。人口がバカ多い新興国だから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、世界の多くの人たちに「日本は老衰した昔の経済大国」といったイメージを植え付けたりしてしまう。

発表によると、インドのＧＤＰは25年に4兆3398億ドルに達する。一方、日本のＧＤＰは4兆3103億ドルにとどまる見込み。この両者の逆転は、1年前の予測よりも1年早まったという。その理由は、大きく分けて２つ。まず日本の経済成長が遅すぎることだ。ＩＭＦの推計によると、24年の実質成長率はインドが6.8％、アメリカが2.7％なのに対して、日本は0.9％でしかない。巨額の予算を組んでカネをバラ播いても、成長にはあまり寄与していないことになるだろう。

もう１つは、異常な円安。各国のＧＤＰを比べるために、ＩＭＦは米ドルに換算している。だから円安だと、ドル建ての数字は低くなる。たとえば22年初の円相場は115円だった。仮に現在も円相場がその水準にあるとすれば、ドルに換算した日本のＧＤＰは確実に5兆ドルを超える。インドとの逆転劇はまだ先になるし、ドイツのＧＤＰも上回って、世界3位の経済大国だと涼しい顔をしていられるだろう。

だから「ＧＤＰ第5位」の話は計算上の問題だと、笑い飛ばすのも一つの方法だ。しかしＩＭＦが発表すれば、日本のイメージが落ちることは避けられない。東南アジアの若者たちが、日本へ働きに来なくなるといった弊害も生じる。異常な円安は、日銀がゼロ金利に固執しているため。その日銀は週末の会議で、円安を是正するための政策を何もとらなかった。何を怖がっているのだろう。

　　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋306.28円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　　　　
　　

上場廃止が なぜ流行る？ （下）

◇ ‟上場”の意味を考え直すチャンスかも　＝　上場廃止は、いまに始まった現象ではない。たとえばリーマン・ショック後にも増加したが、当時の原因はほとんどが経営不振。倒産したり、上場基準を維持できずに市場から撤退した。これに対して昨今の離脱は、経営者が意図して決定する、一種の”積極的な戦略”。ただし一般的に言うと、外部や一般株主による提案や要求から逃れるための‟消極的な目的”による場合が少なくない。

たとえば東証は昨年春、上場企業に対して「ＰＢＲ（株価純資産倍率）を１以上に引き上げる」よう強く要請した。この結果、多くの企業が努力し、株価の上昇にもつながった。しかし企業のなかには、重い負担と感じたところも。また最近はアクティビストと呼ばれる‟もの言う株主”の活動も、目に見えて活発になった。アクティビストの発言はさまざまで企業の経営に役立つものも多いが、なかには企業の存続を否定するような提案も少なくない。

具体的には「一部の事業を売却せよ」とか「ある事業にもっと投資せよ」など。さらには「配当を増やせ」から「社長や役員の再任を拒否する」まで。特に四半期だけの業績をみて、経営者の責任を追及する株主も多い。これらの株主を説得し和解するためには、大変なエネルギーと時間を必要とする。それなら上場を止めてしまう方がいい、と考える経営者も出てくるわけだ。

自分が起業した会社を上場することは、大きな夢に違いない。だが東証に上場する企業は、いま3900社もある。ニューヨーク証券取引所に上場する企業は2900社だ。つまり日本の上場会社は粒が小さすぎる。そこに悪質なアクティビストが暗躍する素地が生まれ、それを取り締まる方法もない。いまや‟上場”の意味が問われているのかもしれない。

　　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ　－831.60円≫

　　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫
　　

上場廃止が なぜ流行る？ （上）

◇ 昨年は過去最多６５社が消えた　＝　東芝、大正製薬、ベネッセ－－だれでも、これらの社名は知っている。だが「この3社の共通点は何？」と聞かれて答えられるのは、株式投資家だけかもしれない。正解は「いずれも昨年、上場を止めた会社」である。調査会社レコフデータによると、上場廃止を目的としたＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施した企業は、昨年65社にのぼった。買い付け金額は5兆3600億円で、前年の3.8倍に達している。せっかく上場したのに、なぜ止めるのだろうか。

特に経営者が自ら参加する、ＭＢＯと呼ばれる買収が多い。たとえば、ある企業の経営者が事業を改革する必要があると判断する。しかし多くの株主に説明して理解してもらうのには、大変なエネルギーと時間を要する。それならば上場を取り止め、自分たちだけで決断を下す方がずっと効率的だ。こう考えた経営者が、ＭＢＯを支援するファンドから資金を借りて踏み切る場合が多い。ただ実態は個々のケースによって、さまざまだ。

東芝のケース。23年11月22日の臨時株主総会で決定。12月20日付けで上場を廃止した。公開買い付け金額は1株当たり4620円。当時の取引価格より20円ほど高い。買い付け金額は2兆円に達した。廃止の理由は「中長期で一貫した事業戦略を実行して変革を成功させるには、安定した経営基盤の構築が必要」と説明している。

大正製薬のケ－ス。24年1月15日までＴＯＢを実施。1月19日付けで、創業者一族の上原茂副社長が代表を務める大手門株式会社の子会社とし、上場を廃止した。買い付け総額は7100億円。廃止の理油は「中長期的な成長のために事業構造の転換と先行投資が必要。それらの政策を株式市場からの評価にとらわれず、迅速に行うため」と説明した。巨額のカネを使っても、一般株主を遠避けたいという気持ちが丸見えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋907.92円≫

　　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

日銀は 目を醒ませ！

◇ ひと声吠えれば物価が下がる　＝　日経平均は先週2455円の大幅安を演じた。半導体や輸出関連、内需株も売られている。特に注目されたのは、円安が進んだのに輸出関連銘柄が売られたこと。円相場が154円台にまで下落し、輸入原材料やエネルギーの高騰が企業収益を圧迫するという心配が強まったためである。また同じ理由から物価が上昇、消費が抑制されるという懸念から内需株も売られた。

円安が進んだため、政府・日銀による為替介入が取り沙汰された。しかし単独介入では効果が薄い。アメリカとの協調介入が望まれたが、インフレに悩むアメリカはドル安を受け入れがたい。岸田首相の訪米やG２０財務相・中央銀行総裁会議もあってチャンスを逸し、円相場は155円近くの異常な低水準で推移したままだ。そして、その悪影響はどんどん大きくなってきている。

円が下落した最大の原因は、言うまでもなく日米間の金利差が拡大したためだ。アメリカは物価高が鎮静せず、FRBは利下げが出来ない。一方、日銀はマイナス金利を解除したものの、いぜんとしてゼロ金利に固執している。だから日米間の金利差は、ちっとも縮まらない。なぜ日銀は金利を上げて、円相場を上昇させないのか。実際に利上げしなくても、日銀が「利上げを考える」と一言いえば、円相場はすぐに5円ほど上昇するに違いない。

もちろん、金利を上げれば副作用も生じる。だが現状は数多くの個人や企業が、物価高で苦しんでいる。株価も円安で下がるようになってしまった。現在の異常な円安は、デメリットがメリットを大きく上回るようになっている。しかし植田総裁は「物価が上がるようなら、政策の変更も考える」などと、のんきなことを言っている。少なくとも日銀は「なぜゼロ金利政策を続ける必要があるのか」を明確に説明すべきだろう。

　　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋113.55円≫

　　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 下降局面に入った？　株価　＝　ダウ平均は先週わずか3ドルの値上がり。終り値は3万8000ドルに乗らなかった。前週も前々週も900ドル台の下落だったのに、反発は微々たるものに終わっている。3月の小売り売上高が予想を上回り、ＦＲＢによる利下げが遠のいた。年内3回の見通しが1回に縮小。このため買われ過ぎていた半導体を筆頭に、輸出関連、内需関連の銘柄が売られている。そこへ中東情勢の悪化が加わった。

日経平均は先週2455円の大幅な値下がり。終り値は3万7000円台を、かろうじて維持した。下げ幅は21年2月以来3年2か月ぶりの大きさ。こちらも半導体、輸出関連、それに内需関連銘柄も売られている。特に金曜日にはイランで爆発音が聞こえたといニュースが飛び込み、一時は1300円を超す下落となった。内需関連株は「中東の緊迫→原油の高騰→物価高→消費の縮小」という発想から売られている。

ニューヨーク市場では「株価は天井を過ぎ、下げ局面に入ったのではないか」という声が聞こえ始めた。東京市場では聞かれないが、数字的にはそう考えてもよさそうだ。最高値を記録した3月27日から、3週間で3700円も下落している。ただカネ余りが続いているから、日米ともに株価がさらに大きく急落する可能性は小さいだろう。それにしても、こうした局面で日銀が‟冬眠”していることは、理解に苦しむ。

今週は24日に、3月の企業向けサービス価格。26日に、4月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、3月の新築住宅販売。25日に、1－3月期のＧＤＰ速報、3月の中古住宅販売が発表される。なお26日には、植田日銀総裁の記者会見。

　　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫