実質賃金は ４か月連続で減少

◇ 名目賃金は増加しているのに　＝　厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計によると、名目賃金に当たる現金給与総額は従業員1人当たり平均で26万7427円だった。前年同月を0.9％上回っている。このうち所定内給与は24万2143円で0.7％の増加、所定外給与は1万8913円で0.9％の増加だった。しかし消費者物価が上昇したことにより、実質賃金は0.1％の減少となっている。これで実質賃金の減少は4か月連続。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は34万2005円で0.6％の増加。パートタイム労働者は9万6557円で1.1％増加した。ところが残業料に当たる所定外給与は一般労働者が0.7％増加しているのに、パートタイム労働者は6.1％も減少している。経営者は人手不足で困っているはず。それなのにパートの残業が大幅に減ったのは、なぜなのだろう。

一方、現金給与総額のうち賞与などに当たる特別に支払われた給与は、1人平均6371円。このうち一般労働者は8943円だったが、パートタイム労働者はわずか480円だった。賞与という性格から考えてパート労働者への支給額が少ないことは理解できるが、この格差はひどすぎるのではないだろうか。これでは人が集まらない。

実質賃金が減少すると、個人の消費支出も拡大しない。景気にとっては、マイナス材料だ。だが名目賃金が増加しても、物価が上昇すると実質賃金は下がってしまう。9月の場合も、物価の上昇がもう少し小幅だったら、名目賃金は増加したはずだ。ところが日銀はもっと物価を上げることを、金融政策の目標に掲げている。その矛盾をどう説明したらいいのだろう。

　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋389.25円≫

　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫