高齢者負担増を圧縮 医療・介護、政府案修正へ 中所得層波及に与党反発

高齢者負担増を圧縮　医療・介護、政府案修正へ　中所得層波及に与党反発
2016年12月6日 (火)配信共同通信社

　政府は５日、医療保険と介護保険で２０１７年度からの実施を検討している高齢者の負担増案について、一部を圧縮する方向で調整に入った。中間所得層も含めた負担増に与党の反発が強く、引き上げ幅を小さくすることなどを検討している。
　政府は週内の決着を目指しているが、公明党は５日の社会保障制度調査会で、中間所得層の負担増について「容認できない」と決議し、引き上げ自体に反対を表明。自民党内にも異論があり、調整は難航する可能性もある。
　医療費の自己負担に月ごとの限度額を設ける「高額療養費」では、厚生労働省が７０歳以上の高・中所得者を対象に、限度額を引き上げる案を示している。
　このうち「一般所得」に区分される年収３７０万円未満の住民税課税の人については、外来医療費の限度額を現在の月１万２千円から２万４６００円にする考えだったが、１万８千円程度にとどめる案が浮上している。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度でも、会社員や公務員の扶養家族だった人の保険料の特例軽減を本来の負担に戻すが、急激に保険料が増えない方法を検討している。
　介護では、１８年８月から所得の高い人がサービスを利用した場合に３割負担を導入する方針だが、例えば夫の所得が高いと、妻が１割から３割に急上昇するケースがあるため、こうした例が出ないよう配慮する。
　介護サービス利用者の負担に上限を設ける「高額介護サービス費」でも、一般所得者の月の上限を７２００円引き上げ、４万４４００円にする方向だが、年間の上限を１２カ月分より低く抑える特例を設ける案が出ている。