日々

しあわせにと祈る

土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」

2017年12月15日 00時43分50秒 | 行政
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」
大津智義
2017年12月4日20時16分朝日新聞

国に引き取りを求め、裁判で争った山林。敗訴した所有者の司法書士(右)は「国庫帰属の基準が必要」と話す=島根県安来市

負動産時代
 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。
シリーズ「負動産時代」
 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。
 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。
 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん(41)。2014年、島根県安来市の山林約2万3千平方メートルを父親から生前贈与された。その3週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のいない不動産なので国が引き取るべきだと訴えを起こした。
 鹿島さんは、司法書士としての日常業務のなかで、持て余している土地を国や自治体に寄付したいというお年寄りらの相談をよく受けていた。子や孫が地元から出ていき、このまま土地を持ち続けて大丈夫なのかなど、多くの人が不安を感じていた。しかし、寄付を受けるかどうかは行政側の判断で、利用価値がなければ受けてもらえないケースがほとんどだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

介護報酬0・5%程度上げ 医師技術料0・55%増 18年度改定、最終調整

2017年12月15日 00時10分50秒 | 行政
介護報酬0・5%程度上げ 医師技術料0・55%増 18年度改定、最終調整
2017年12月14日 (木)配信共同通信社

 政府、与党は13日、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬について、来年4月の改定で0・5%程度引き上げる方向で最終調整に入った。また医療機関に支払う診療報酬についても医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を0・55%増とする方針を固めた。週内にも事実上決着させ、来週の予算編成で正式に決める。
 障害福祉の事業所に対する報酬も0・3~0・4%程度プラスとする方向だ。診療報酬では「本体部分」の引き上げと、薬の公定価格である「薬価部分」の引き下げを相殺して全体ではマイナスとする。
 介護報酬を引き上げると、税金や保険料、利用者負担もその分増えることになるが、サービスの質向上や事業所の経営安定化が期待できる。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目標に介護の受け皿確保や職員の待遇改善を進めており、引き上げが必要だと判断した。
 厚生労働省の調査では、病院経営は2016年度に赤字だった一方、介護と障害福祉の事業所はそれぞれ全国平均で3・3%と5・9%の黒字だった。このため、改定ではいずれも診療報酬本体を下回るプラス幅とする見通しだ。
 介護と障害福祉の報酬は原則、3年に1度改定しており、15年度の前回は介護が2・27%マイナス、障害福祉は据え置きだった。
 一方、診療報酬は原則、2年に1度改定する。本体部分の引き上げは6回連続。16年度の前回改定0・49%を上回るプラスで、自民党の有力支持団体である日本医師会(日医)に配慮した形だ。本体部分の引き上げは12日に安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相が折衝して固まった。
 政府は来年度予算で高齢化に伴う社会保障費の自然増を1300億円圧縮する目標を掲げている。薬価引き下げで1500億円程度を捻出できる。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

在宅医療の市町村向け解説 「医療新世紀」

2017年12月12日 23時31分07秒 | 行政
在宅医療の市町村向け解説 「医療新世紀」
2017年12月12日 (火)配信共同通信社

 医療・介護専門職の18団体でつくる「日本在宅ケアアライアンス」が、市町村の職員に在宅医療について知ってもらおうと、基本的な用語や普及に向けた要点を解説した冊子「私たちの街で最期まで」を発行した。
 在宅医療・介護の具体的なサービスを紹介したほか、医師だけでなく理学療法士や栄養士など多職種が携わり、患者の生活を支えることの大切さを分かりやすく説明している。医療や介護、住まいを一体的に提供する「地域包括ケア」構築のノウハウも盛り込んだ。
 冊子は無料(送料は自己負担)で、一般市民も申し込み可能。氏名、住所、電話番号などを記入してファクス03(5470)6768に申し込む。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

12人目出産、家族全員で立ち会い 京都市長が祝い品

2017年12月12日 23時26分08秒 | 行政
12人目出産、家族全員で立ち会い 京都市長が祝い品
2017年12月7日 (木)配信京都新聞

 12人目の赤ちゃんを出産した京都市西京区の女性に6日、門川大作市長が祝いの記念品を贈った。
 看護師奥西恭子さん。9月下旬、会社員の夫正樹さんとの間に、5女となる心祢(ここね)ちゃんを出産した。きょうだいは高校3年の長女(17)から2歳の7男までおり、出産は家族みんなで立ち会った。市などによると、12人を出産したケースは近年極めて珍しいという。
 この日は3カ月健診で訪れた足立病院(中京区)に門川市長が訪問。お祝い文と、8カ月健診でプレゼントする絵本の5冊セットを手渡した。
 奥西さんは大変ながらも家族で支え合う育児生活に触れ、「子どもたちが笑ったり喜んだりしてくれるのが楽しい」と語った。また「教育費がかかるが、議論になっている教育無償化でも非課税世帯がメインなので、子どもの数も考慮してもらえれば」とも話した。
 門川市長は「奥西さんの体験を発信できるような方法を考えたい」と答えた。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

診察料引き上げ0.5%が軸 診療報酬改定で政府・与党

2017年12月12日 19時04分12秒 | 行政
診察料引き上げ0.5%が軸 診療報酬改定で政府・与党
2017年12月12日 (火)配信朝日新聞

 政府・与党は来年度の診療報酬改定で、診察料や入院料などの「本体」部分の引き上げ幅について0・5%を軸に調整に入った。高齢化で膨らむ社会保障費の抑制が求められている中、前回2016年度改定の0・49%を超える改定率とする。政府内にはもっと引き上げるべきだとの声もあるが、大幅な上積みは難しいとみられる。
 診療報酬は医療サービスの公定価格で、2年に1度見直される。本体は医師や看護師らの人件費や設備投資などに回り、引き上げは6回連続となる。
 前回改定後の病院全体の利益率はマイナス4・2%の赤字で、1967年の調査開始以来3番目に低かった。こうしたことから、医療団体や与党の厚生労働族議員が前回以上のプラス改定を要求。特に安倍政権を支持する日本医師会は、政権が財界に3%の賃上げを求めていることから「全就業者の約1割を占める医療従事者にも手当てを」と訴えてきた。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

屋内の完全禁煙を 学会、患者団体が要望

2017年12月12日 00時26分24秒 | 行政
屋内の完全禁煙を 学会、患者団体が要望
2017年12月11日 (月)配信共同通信社

 広さ150平方メートル以下の飲食店での喫煙を例外的に認める受動喫煙対策を厚生労働省が検討していることを受け、医学系の学会や肺がん患者会など261団体が8日、屋内の完全禁煙を求める声明文を厚労省に提出した。
 声明では、対策に例外をつくると「国民や2020年の東京五輪・パラリンピックで来日する人たちの健康を守れない」と非難。提出後に会見した日本医学会連合の門田守人(もんでん・もりと)会長は「受動喫煙はゼロにすべきで、受け入れられない」と強調した。
 厚労省は受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。門田氏らに応対した高木美智代副大臣は「現段階で案をまとめたわけではない」とし、さらに検討を進める考えを示した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ベテラン介護士8万円上げ 19年度、保育士も1%増

2017年12月07日 22時00分12秒 | 行政
ベテラン介護士8万円上げ 19年度、保育士も1%増
2017年12月5日 (火)配信共同通信社

 「人づくり革命」の政策パッケージに盛り込む介護福祉士の賃上げについて、政府は2019年10月から勤続10年以上のベテランの場合、給与を月平均約8万円増やす方針だ。障害福祉分野の職員にも、介護と同様の待遇改善を実施する。保育士の給与は19年4月から1%(月約3千円)引き上げる。
 賃上げに必要な財源は、国と地方を合わせた公費で介護が1千億円程度、保育が200億円程度。
 介護については、国家資格である介護福祉士以外の職員の給与も引き上げられるよう、事業所内での配分は柔軟運用を認める。これまでも事業所に支払う介護報酬で15年に1人当たり月1万2千円相当の加算を新設。今年4月からさらに平均月1万円引き上げている。
 保育士は今年4月から全ての職員を2%(月約6千円)賃上げした上で、技能や経験を積んだ中堅の保育士らに最大で月4万円上乗せしているが、今回は経験年数に応じた加算は設けず、全員一律で1%とする。
 介護職員、保育士の給与は全産業平均に比べて低いため、安倍晋三首相が引き上げを表明していた。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

香山リカのココロの万華鏡:遺伝子情報知りたいか /東京

2017年12月07日 19時52分48秒 | 行政
香山リカのココロの万華鏡:遺伝子情報知りたいか /東京
その他 2017年12月5日 (火)配信毎日新聞社

 デザインを研究する学生が学ぶ大学院で、「人間はデザインできるか」という講義をした。遺伝子工学がすさまじいスピードで発展する中、この先、生まれてくる赤ちゃんの性質や特徴を選んだり変えたりする技術ができるかもしれない。もしそうなった場合、私たちはどのくらい生まれてくる命を“デザイン”してよいのか。そういう話をした。
 「赤ちゃんの遺伝子を解析したら、将来、がんや難病になる確率が高いと分かった。それを受精卵の段階で手直しできるとなったら、そうしますか」
 そう質問すると、多くの学生が「それはやったほうがいい」と答える。「子どもの将来の病気が防げるとしたら、そうしてあげるのは親の責任でしょう」と言う学生もいた。「では、あと一歩進んで、遺伝子を操作すれば、運動が得意とか目がぱっちり二重の赤ちゃんになりますよ、と言われたら?」
 この質問には、今度はほとんどが「それはやりすぎ」と言う。「本人がそれを望んでいるかどうかも分からないのに勝手にやるのは親のエゴ」「それが子どもの幸せになるとは限らない」などいろいろな意見が出た。
 しかし、この二つの問いに決定的な違いはあるのだろうか。「子どもが少しでも幸せな人生を歩めるように」という気持ちで、生まれてくる前に遺伝子を操作する、という点においては同じことなのではないだろうか。学生たちと議論するうちに、だんだん私も分からなくなってきた。
 学生の中には「こういうやっかいな問題が生じるから、遺伝子の情報は一切知りたくない」という声もあった。とはいえ、いま実際に「あなたの遺伝子を解析します」というサービスは始まっており、何年か後には、自分の血液型と同じように自分の遺伝子情報を誰もが知っている、という時代が来ることも予測されている。おなかにいる赤ちゃんに染色体異常がないかは、母体の血液検査だけでかなり分かるようにもなってきている。
 精神科の診察室には、自分あるいは赤ちゃんの遺伝子や染色体の情報を知ったために、さまざまな悩みや迷いが生まれ、心が傷ついた人たちもときどきやって来る。遺伝子が教えてくれることはあまりに多く、ほとんどの人はそれを受けとめるほど心が強くない、というのが私の考えだ。あなたは「病気になりやすさや自分の才能の有無が分かる遺伝子情報、すべてお見せしましょう」と言われたら、それを望むだろうか。(精神科医)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

女性差別「職場で」50%超 内閣府、人権問題調査

2017年12月04日 23時40分25秒 | 行政
女性差別「職場で」50%超 内閣府、人権問題調査
2017年12月4日 (月)配信共同通信社

 内閣府が2日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」で、女性に起きている人権問題を複数回答で聞いたところ「職場での差別待遇」を挙げた人が50・5%で最多だった。前回2012年調査は、設問がやや異なるため単純比較はできないが39・8%で、10・7ポイント増加した。1986年の男女雇用機会均等法施行から30年以上経過し、依然働く女性を巡る環境が厳しい現状をうかがわせる結果となった。
 今回は女性が管理職になりにくいケースに加え、マタニティーハラスメントによる不利益な取り扱いを例示し質問した。
 ほかに「セクハラ」42・9%、「ドメスティックバイオレンス(DV)」35・6%、「男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取り扱い」33・3%が上位を占め、いずれも前回を上回った。
 東日本大震災の被災者を巡る人権問題では「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」が61・4%でトップ。「学校などで嫌がらせやいじめを受けること」58・9%、「差別的な言動をされること」40・2%の順で続いた。
 ヘイトスピーチを伴うデモや集会などの活動について「知っている」は57・4%で、「知らない」は42・6%だった。「知っている」と答えた人に見聞きした感想を尋ねたところ、17・0%が「表現の自由の範囲内」、10・6%が「される側に問題がある」と回答した。法務省人権擁護局は「不当な差別的言動はあってはならないとの認識が広がるよう努める」としている。
 調査は10月5~15日に全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。回収率は58・6%だった。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「祝日いつ決定」カレンダー業者やきもき 新元号に注目

2017年12月03日 01時14分04秒 | 行政
「祝日いつ決定」カレンダー業者やきもき 新元号に注目
貞国聖子
2017年12月2日05時01分

 天皇陛下の退位により、天皇誕生日など祝日はどうなるのか。新元号はいつ決まるのか。注目が集まる。

 「早く祝日が決まらないと正しい暦を届けられなくなる。カレンダーを見て祝日だと思ったのに、実は平日だったということになってはいけない」。全国カレンダー出版協同組合連合会事務局の松原順さん(50)は、やきもきしながら見守っている。例年だと、19年版は今月から刷り始める予定。祝日になるか見通せない場合は、各社の判断になり、表記がバラバラになる恐れすらあるという。
 手帳の「NOLTY」を発行する「日本能率協会マネジメントセンター」では、新元号が決まるまでは西暦のみで印刷し、祝日は「法改正で変更になる場合がある」と注釈をつける予定という。「元号と西暦を併記してほしいという要望はある。決まり次第対応したいが、時期にもよる」と同社の二宮昌愛(まさちか)・NOLTY企画部長(54)は話す。
 新元号は、赤ちゃんの名付けにも影響する。毎年、赤ちゃんの名前ランキングを発表している明治安田生命広報グループの加来康訓(やすのり)さん(38)は「元号が新しくなると、名前に採り入れられる傾向がある。縁起が良いと好まれるようだ」。
 同社の調査によると、明治から大正になった1912年は、男の子で「正一」が1位。トップ10のうち五つで「正」の字がついた。女の子も「正子」が人気だった。昭和になった直後の27年は「昭二」「和子」が1位。平成になると「翔平」「成美」が人気を集めたという。
 硬貨にも新元号が刻まれる。造幣局によると、「平成」は、元号発表から約1カ月で新硬貨の製造を始めた。今回は、事前に公表される見通しもあり、前回ほど急がなくてよさそうだ。同局広報室の真鍋仁規(はるき)さん(54)は「国民が親しみやすい元号になると期待している」と話す。(貞国聖子)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

退位「決して驚くようなことでない」 周囲に語った陛下

2017年12月02日 08時10分27秒 | 行政
退位「決して驚くようなことでない」 周囲に語った陛下
島康彦、二階堂友紀
2017年12月2日07時05分朝日新聞

井の頭公園を散策する天皇、皇后両陛下=11月22日、東京都三鷹市

 天皇陛下の意向が発端となった今回の退位問題は、天皇と政治の関係や、象徴天皇のあり方について、本質的な問いを投げかけた。
天皇陛下退位日、19年4月30日決定 翌日から新元号
 本来あるべき天皇の姿として、象徴天皇を実践してきた――。象徴天皇として初めて即位したいまの陛下の胸の内にはそんな自負があると、長く両陛下に仕えてきた元側近は推し量る。
 125代にわたる歴代天皇の歴史のうち、存命中に退位したのは58人にのぼる。200年前の江戸時代に退位した光格天皇以来、退位の例はないが、天皇が逝去した時にのみ皇位が継承されるという「終身在位」の原則は、明治期に定められたものに過ぎない。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

瀬戸内寂聴さん「いのち」出版 「最後の長編小説かも」

2017年12月01日 12時18分09秒 | 行政
瀬戸内寂聴さん「いのち」出版 「最後の長編小説かも」
岡田匠
2017年12月1日03時00分

長編小説「いのち」について語る瀬戸内寂聴さん=11月29日午前、京都市右京区、槌谷綾二撮影

 作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(95)が、長編小説「いのち」(講談社)を出した。親交のあった女性作家2人の思い出を中心に、自らの老いに向き合いながら命を見つめた。寂聴さんの長編は3年前の「死に支度」以来。「体力的に、この本が最後の長編小説になるかもしれない」と話す。
 寂聴さんは「女子大生・曲愛玲(チュイアイリン)」で1956年の新潮社同人雑誌賞を受賞。「夏の終(おわ)り」や「美は乱調にあり」などで女性の強さや恋を描き、これまでに出した作品は400冊以上。2014年に圧迫骨折や胆囊(たんのう)がんの手術を受け、復帰後は主に短編やエッセーを書いている。
 「いのち」は月刊誌「群像」に、休載をはさみながら昨年4月号~今年7月号に掲載された。長い入院生活を終えたときの主人公の心境から始まる自伝的小説だ。登場する女性作家2人は「一番仲良く付き合った」という大庭(おおば)みな子(1930~2007)と河野多恵子(1926~2015)。先月29日に京都・寂庵(じゃくあん)で会見した寂聴さんは「2人は日本文学史に必ず残る。何でも書いておくことが後の研究に役に立つと思った」。本のタイトルについては「小説を書くことが私のいのちですから」と語った。
 今後も短編やエッセーは書き続けるという。「今度生まれても小説家になりたい。男よりも女がいい。女のほうが男の何倍も深い一生を送れるんじゃないかな」
 「いのち」は四六判256ページ、税別1400円。1日刊行。全国書店には4日ごろに並ぶ予定。(岡田匠)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

血液製剤の輸出解禁へ 余剰分、半世紀ぶり

2017年12月01日 12時04分57秒 | 行政
血液製剤の輸出解禁へ 余剰分、半世紀ぶり
2017年11月30日 (木)配信共同通信社

 献血から作られる血液製剤の余剰分について、厚生労働省は29日、国内メーカーによる輸出を認める方針を固めた。同日開いた有識者会議で了承された。ベトナム戦争中の1966年に輸出が原則停止されてから半世紀ぶりの方針転換となる。
 厚労省は年内にも正式決定し、輸出貿易管理令や血液法の施行基準の改正に着手する考え。2019年度中にも血液製剤の一種、血漿(けっしょう)分画製剤の輸出が認められるようになり、20年度から輸出が始まる可能性がある。
 献血で採取された血液は、日本赤十字社から、日本血液製剤機構(東京)、日本製薬(東京)、化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)の3メーカーが購入。必要な成分を抽出し、複数種類の血液製剤を製造している。
 国内の需要を満たせない製品がある一方、あまり需要のない製品もある。製造過程で活用されず、廃棄される成分もあるといい、血液製剤の安定供給を持続させるため、余剰分も有効活用する方向で議論を進めていた。
 輸出が認められると、国がメーカーの届け出を基に翌年度の国内の需給計画を作成。メーカーは余剰分があった場合、輸出する血漿分画製剤の種類と量を届け出る。
 輸出するメーカーは毎月、実績を国に報告。国が需給計画に悪影響を及ぼすと判断した場合、メーカー側に計画を守るよう勧告する。従わなかった場合は、業務停止命令を出すこともできる。
 血液製剤はかつて輸出が認められていたが、60年代にベトナム戦争で戦傷者の治療に使われていたことが問題化。国会での論議を経て、66年に改正された輸出貿易管理令で「国内需要確保のため、当分の間(輸出の)承認を停止する」とした経緯がある。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

説明ない介護プラン減算 ケアマネ、事業者選びで

2017年11月24日 22時56分47秒 | 行政
説明ない介護プラン減算 ケアマネ、事業者選びで
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 厚生労働省は22日、来年4月の介護報酬改定で、ケアマネジャーが介護サービス利用者に対し、複数の事業者を選べることを説明しなかった場合、報酬を引き下げる方針を明らかにした。ケアマネが自社のサービスに利用者を誘導する「囲い込み」を是正するためで、同日開いた社会保障審議会分科会で案を示した。
 ケアマネは、要介護者に必要なサービスの種類や頻度を把握し、ケアプランを作る。ケアマネが同じ法人内の通所介護(デイサービス)や訪問介護ばかりを組み込むことによって、ニーズに合わないサービスが提供されているとの批判が出ていた。
 委員からは、ケアの公平性をさらに確保するために「(介護サービス事業所と関係のない)独立型ケアマネの報酬増を検討すべきだ」との意見が出された。
 また、訪問介護を頻繁に利用している場合、ケアプランを市町村がチェックする案も示されたが、利用者側の委員は「必要なサービスの利用を控えなければならなくなる」として反対した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

男性医師の両立支援へ 育児や介護、柔軟な働き方 厚労省がモデル事業

2017年11月24日 22時36分39秒 | 行政
男性医師の両立支援へ 育児や介護、柔軟な働き方 厚労省がモデル事業
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 女性医師だけでなく、男性医師に関しても仕事と育児、介護との両立を支援しようと厚生労働省は23日までに、カバー体制の構築など柔軟な働き方を認める職場の環境整備に乗り出す方針を固めた。2018年度から全国の医療機関でモデル事業を実施する。同省の担当者は「育児や介護は本来、男女どちらも担うもの。誰もが働きやすい環境づくりを目指したい」としている。
 厚労省によると、出産や育児のためにキャリアを中断した女性医師への支援は既に始まっているが、男性医師は対象外だった。新たなモデル事業は性別を問わず、看護師ら医師以外の医療職も対象とする。この動きを広げるため、都道府県ごとに協議会を開き成果を共有する。
 厚労省が13年、子育てと勤務を両立できる条件を臨床研修修了者に複数回答可で聞いたところ、男女ともに「職場の理解・雰囲気」を挙げた人が一番多かった。次いで「勤務先に託児施設がある」「子どもの急病などの際に休暇が取りやすい」「当直や時間外勤務の免除」と続いた。
 新事業では、夜間や休日の対応医師を明確にしたり、チーム医療を進めたりすることで、休みやすい職場づくりを目指す。子どもの保育や家族の介護サービスへの補助も検討。育児や介護が原因で離職した医師が条件に合う職場で復職するためのマッチングシステムの構築も想定している。
 医師の働き方を巡っては、1週間の労働時間が60時間以上の常勤医師の割合は39%(昨年12月調査)と長時間労働が常態化しており、厚労省が改善策を検討している。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

投票ボタン

blogram投票ボタン