キンタローさんはパネルディスカッションで治療当時を「表立って言えず精神的に大変だと感じた」と振り返った。「不妊治療は出口の見えないトンネルに例えられ、人それぞれ状況も違う」と説明し、精神面でのケアも重要だと訴えた。
不妊治療に詳しい吉村泰典（よしむら・やすのり）・慶応大名誉教授は講演で、治療は計画が立てづらく、職場の理解も重要だと指摘。人事院が昨年設けた治療を受ける職員向けの有給休暇制度に触れ「一般企業に広がることが期待される」と強調した。
シンポジウムには各省庁の人事担当者ら約１００人が訪れた。オンラインでも配信した。
ＡＩＤは７０年以上の歴史があるが、ドナー情報を子どもに知らせない匿名提供が続けられてきた。超党派の議員連盟が進める生殖補助医療の法整備論議に関し「非匿名化すればドナー確保が難しくなる」と指摘されるが、今回の結果は懸念払拭の一助となりそうだ。
宮崎薫（みやざき・かおる）院長は「『困っている人を助けたい』などを提供の理由に挙げるドナーが多い。非匿名での提供は、遺伝的ルーツをたどりたいという子どもの気持ちに応える姿勢の表れだ」と話した。
非匿名ドナーの精子は、ＡＩＤを複数回受けても妊娠せず、より技術的に高度な顕微授精を実施する際に用いる。１８日時点で３３組の夫婦が顕微授精を受けたという。
同クリニックは従来、精子提供を医学生に依頼していたが、２０２２年２月からウェブサイトなどで２０～３９歳の男性に協力を呼びかけた。２３年１月までの応募者は２７９人。精子の検査所見などの審査を経て１４７人がドナー登録、計２０６７回分の精子を確保した。
非匿名を選択したドナーは１０３人。子どもが１８歳以上になって希望すれば、ドナーとの面談や、電話、メール、手紙での接触についてクリニックが双方の意向を確認しながら仲介する。
ドナーの氏名や生年月日などの個人情報を子どもに伝えるかどうかは、面談などの接触後に双方の合意に基づき対応する。匿名ドナーの場合はこうした接触の機会はなく、個人情報も伝えられない。
匿名、非匿名を問わず、ドナー自身が体の特徴や趣味、職業、提供の理由などを記入した「精子提供者の周辺情報表」を妊娠した夫婦に渡す仕組みも導入、子どもの成長に合わせてドナーがどんな人か伝えられるようにした。夫婦が同様の情報に基づき、ドナーを選択することはできない。
同クリニックは必要量を上回る精子が確保できたとして、現在はドナー募集を縮小している。
※提供精子を用いた人工授精（ＡＩＤ）
無精子症など男性不妊に悩む夫婦に、第三者の精子を用いて人工授精を試みる医療。慶応大病院で１９４９年に最初の赤ちゃんが誕生、これまでに国内で１万人以上が生まれたとされる。日本産科婦人科学会の集計によると、２０２０年には国内の１２医療機関で計２０１０件実施された。はらメディカルクリニックは７６３件で、全体の３８％を占める。近年、この医療によって生まれた人たちが「遺伝的ルーツを知りたい」と声を上げ、出自を知る権利の重要性が認識されるようになった。超党派の議員連盟が、卵子などの提供も含め法整備を目指し、議論を続けている。
日本人飛行士候補者の選抜は、２００９年に油井亀美也飛行士（５３）ら３人が選ばれて以来、１４年ぶり。
ＪＡＸＡの飛行士選抜試験は６回目。２人が正式に飛行士として認定されれば、ＪＡＸＡの飛行士は１３人となる。２人は今後、米主導の有人月探査「アルテミス計画」で月面に降り立つ可能性がある。
２人は２８日午前１１時半から記者会見に臨む。
トルコ・シリア大地震で施設が一時使えなくなったトルコ南部の病院を、日本から駆け付けたＮＰＯ法人の医師らが支援した。敷地内にテントの仮設診療所を立ち上げ、負傷した住民らを治療、巡回診療も行った。修繕を終え、再開した病院の事務局長は「日本隊の支援で困難を乗り切れた」と感謝する。
医療法人徳洲会の医師らでつくる東京のＮＰＯ法人「ＴＭＡＴ」は南部オスマニエ県バフチェの国立病院の支援に入った。病院は大きな被害は免れたが、耐震性の確認が必要だったという。
ＴＭＡＴは１３日から診療を始めた。当初は地震の負傷者が多かったが、次第に糖尿病や高血圧などの患者が増えた。病院のすぐ隣には被災者約３５０人がテントで避難生活を送っていたため巡回した。
妊娠６カ月半のベイザヌールさん（２２）は「地震後８日間胎動が感じられなかった」と不安そうに話していたが、巡回中のＴＭＡＴの看護師から「問題ありませんよ」と声をかけられると、笑顔を見せた。別の男性は「日本人の笑顔に勇気づけられる」と話していた。
病院は耐震性が確認されたとして２２日に再開し、ＴＭＡＴも間もなく活動を終了。病院のチュハダル事務局長（３４）は「震災後の大変な時期を、笑顔の絶えない日本隊のおかげで乗り切ることができた」と語った。ＴＭＡＴの當麻俊彦（とうま・としひこ）医師（５３）＝奈良県大和高田市＝は「病院の混乱は収まり、徐々に復興期へと移行し始めている。新しい支援活動を考えたい」と話した。（バフチェ共同）
新型コロナの起源を巡っては米エネルギー省が、確度は不十分ながら武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果をまとめたと報じられている。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日の記者会見で「米政府として一致した見解は出ていない」と述べた。
バーンズ氏は、中国による侵攻が懸念される台湾に関して「台湾に対する威嚇が見過ごされないよう、世界を喚起していく」と述べ、日本などと連携して対処する必要性を訴えた。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し中国が武器提供を始める可能性が指摘されていることについては「バイデン大統領も直接警告している。中国が深刻に受け止めるよう望む」とけん制した。
昨年１１月のバイデン氏と習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の初の対面会談を受けて、今年の米中関係はより安定すると期待されたものの気球問題で「不可能になった」との見方を示した。
新型コロナウイルスの「５類」移行に向けた自民党提言の原案が２７日、明らかになった。季節性インフルエンザと比べて高額のコロナ治療薬に対する公費負担の当面の継続などを求めている。近く政府に提出する。
政府は５月８日、新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の２類相当から５類に引き下げる。医療費の公費負担は段階的に縮小することを検討している。
２７日の党新型コロナ感染症対策本部の会合で示された提言原案は、外来診療について、特に高額であるコロナ治療薬の支払いは「自己負担が生じないよう、公費で支援する」よう求めた。入院医療費についても、一定の公費支援の当面の継続を検討するよう求めた。
医療機関への支援に関しては、診療報酬上の特例措置や、病床を確保するために医療機関に支払う「病床確保料（空床補償）」などを当面は継続するよう提案している。
県後期高齢者医療広域連合（連合長・佐藤樹一郎大分市長）と県旅館ホテル生活衛生同業組合（西田陽一理事長、約４００施設）が２１日、７５歳以上の後期高齢者の健康づくりに関する包括連携協定を結んだ。第１弾として、健康診断を受けると協力施設で割引などを受けられる「ご長寿けんしん割」を４月から始める。
協定は両者が連携して、後期高齢者の健康維持や地域社会の活性化につながる取り組みを進める内容。期間は２０２６年３月まで。
けんしん割は、広域連合の被保険者が提携医療機関で健診を受けると、旅館やホテルで無料ドリンクの提供や宿泊料割引などのサービスを受けられる。対象は現在１０施設で、今後増やしていくという。
広域連合の被保険者は１月末時点で約１９万７千人。提携医療機関で毎年受けられる健診は受診率２３・４％、特定の年齢が対象の歯科口腔（こうくう）健診は同１１・９％（いずれも２１年度）という。
大分市役所で佐藤市長と西田理事長が協定書に調印した。西田理事長は「健康を保ち、温泉などを楽しむきっかけにしてほしい」と話した。
厚生労働省の専門部会は２７日、細いスプレーノズルを鼻に差し込んで液を噴霧し吸い込むタイプの季節性インフルエンザワクチンの製造販売承認を了承した。対象は２～１８歳。このタイプは「経鼻ワクチン」と呼ばれ、承認は国内初となるという。近く正式承認される見通し。
了承されたのは製薬大手「第一三共」の「フルミスト点鼻液」。注射と異なり痛みが少なく、接種しやすいのが特長。ウイルスは、鼻や口、気道を介して体内に入ることが多く、経鼻ワクチンを使うと、鼻の粘膜の感染防御効果も高まると考えられている。
２０１６年に承認を申請。臨床試験では発症予防効果が約２９％あったという。インフルエンザの経鼻ワクチンは、米国では０３年に使用が認められており、国内での実用化は大幅に遅れている。
マラソンをテレビで見ながら、いつも思う。
こんなに、車やバイクの近くを走って、排気ガスは、大丈夫だろうか❔
大阪マラソンをしている。
外国の方が先頭を走って
いる。
わざわざ、外国から、マラソンに来ている。
この平和な出来事に、涙する。
戦争がなければ、
どんなに、いいでしょう。
本人の意思に反して大便が漏れてしまう「便失禁」。命に関わらないものの、知らないうちに下着が汚れていたり、便意を感じた時にトイレまで間に合わずに漏らしたりと生活の質が著しく低下する。福井県済生会病院（福井県福井市）は、体内に埋め込んだ装置による電気刺激で症状を改善する「仙骨神経刺激療法」（ＳＮＭ）を県内で唯一行っている。担当する高嶋吉浩外科部長は「生活の質が相当良くなる。悩んでいる人は相談してほしい」と呼びかける。
便失禁の原因は、加齢による肛門括約筋の機能低下、出産や外傷による肛門括約筋の損傷などさまざま。軽度を含めれば、国内の患者は約５００万人といわれる。羞恥心から受診をためらい、治療を受けていない人も多い。
便失禁の治療はまず、保存的療法から始める。括約筋を鍛えるトレーニングや内服で便を硬くする、定期的な排便習慣の指導などで症状の改善を目指す。
それでも症状が改善しない場合に外科的治療を行う。損傷した括約筋の修復や人工肛門造設などがあり、現在主流になっているのがＳＮＭ。治療ではまず、リード線を体内に埋め込み、体外の装置に接続。約２週間、試験的に電気を流して骨盤にある仙骨神経を刺激して効果があるか確認。症状が改善していれば、刺激用装置を腰のあたりの皮膚の下に埋め込む。刺激の強さは専用の機器を使って体外から調整できる。装置の電池は約５年ごとに交換する。外科手術だが、体への負担や傷跡は比較的小さく、日常生活でも特に支障はない。健康保険適用になっている。
高嶋医師によると、同病院でＳＮＭを行った高齢女性は、便失禁の頻度が、術前は２週間で１６回だったが、術後は２週間で３回と大きく減った。買い物中の便漏れもなくなり、日常生活が快適になったという。
日本での臨床試験では、刺激用装置を埋め込んだ２１人のうち１８人で便失禁の頻度が半分以下になり、４人は完治したという。高嶋医師は「便失禁が１日１回以上あり、日常生活に支障をきたしている人は、ＳＮＭを選択肢にしてほしい」と話していた。
便失禁 便意を感じず、気付かないうちに便が漏れる「漏出性」、便意はあるが、トイレまで我慢できずに移動中に漏れてしまう「切迫性」、これら両方の「混合型」がある。
側湾症は思春期の女子に多いとされ、１３～１４歳女子での発生率は２・５％という報告がある。原因は不明で、自覚症状がほとんどないまま進行し、肺機能の低下を引き起こしたり、容姿が変わってストレスになったりする。成長期に早期発見・経過観察ができれば、必要に応じて装具で進行を防ぎながら骨を成熟させる治療も可能なため、１９７９年度から全国の小中学校の健診で調べるようになった。
日本学校保健会のマニュアルでは、視診では肩や前屈した際の背中の高さの左右差などを見るよう示している。「原則、脱衣で行うことが望ましい」とする一方、「着衣で行う場合は背部の状態を把握しやすいよう配慮する」とも書かれている。国の統一的なルールはなく、自治体や学校ごとに対応は分かれているのが現状だ。健診で見落とされたとして訴訟になったケースもある。
◇見落としリスク
脱衣の有無は側湾症の診断にどれほど影響するのだろうか。島根大医学部整形外科臨床教授を務める吉直整形外科クリニックの吉直（よしなお）正俊院長は、２０１８年度に島根県出雲市内で行われた学校健診について、小学校（３６校、９５７４人）と中学校（１４校、４６７１人）での着衣の状況と、側湾症が疑われた子どもの割合を調べた。
その結果、小学生女子では、上半身裸で行った健診で異常が疑われたのが１・２６％だったのに対し、体操服では０・６３％と、約半分だった。中学生女子は上半身裸で実施した学校はなく、ブラジャーやタンクトップで２・８３％だったのに対し、体操服では０・５３％に下がった。
吉直氏は「体操服で健診をするなら、学校側が見落としのリスクを事前に説明し、保護者や子どもに納得してもらうことが必要だ」と指摘する。ただ、側湾症による容姿の変化から水着を着られなくなったり、いじめにつながったりする例も見てきた経験から「学校健診では、少数の病気の子も見逃さないのが望ましい」と語る。
その上で、子どもの羞恥心への配慮から、胸を隠したまま背中が見えるようにする着装「出雲式」を提案する。子どもは体操服に首だけ通し、胸を隠すように首から垂らす。両端に洗濯ばさみを付けたゴムひもを腰の後ろに回し、左右で体操服を挟んで体に密着させる。
吉直氏は「コストがかからず、胸に聴診器を当てる際も邪魔にならない」とメリットを強調。導入を呼び掛け、上半身裸で実施していた出雲市内の一部の小学校で採用されたという。
一方、側湾症を早期発見するには視診ではなく検査機器が必要だとする専門家もいる。日本側彎症学会の学校保健委員会担当理事を務める慶応大の渡辺航太准教授は、発見率の地域差を問題視し、機器の導入を求めている。０７～１５年の学校健診の結果を都道府県ごとに分析した結果、側湾症が疑われた１４歳女子の割合は、平均で３・０％（広島）～０・２％（鹿児島）と大きな地域差が見られた。
渡辺氏は「地域によって側湾症検診が重視されていなかったり、やり方がバラバラだったりする」と指摘。発見率の上位に並んだのは、広島をはじめ千葉（２・５％）、東京（２・１％）など、一部で検査機器を導入している地域だった。
検査機器は暗所で背中に光を当てて肌の隆起を見るなどして側湾症を発見するものなどがある。近年開発が進み、診断の正確性が高まり、上半身の脱衣を避けられる可能性も出てきている。
北海道大の須藤英毅特任教授らが開発した「スコリオマップ」は、３Ｄカメラで背中を撮影し、背骨の傾きを自動計測する。７～１８歳の男女１００人を対象に、上半身裸と黒い肌着の場合で計測結果を比べたところ、ほぼ差が出ず、着衣でも検査できることが確かめられた。須藤氏は「子どもが羞恥心を感じず、確実に検査できる体制の整備が重要だ」と話す。
◇国が研究事業
検査機器は１台数百万円が必要で、導入には費用負担が壁となる。自治体の意識にも温度差があるが、学会などの後押しで国も動き出した。文部科学省は２２年度、機器の導入を視野に約１２００万円の予算を確保し、側湾症の調査研究事業を開始。２３年度に試験導入するモデル自治体を公募している。全国導入に向けたマニュアルの作成などが目的で、文科省健康教育・食育課は「機器を使えば、より正確で均質な検査ができる。早期発見に向けて導入を進めたい」としている。【添島香苗】
