日々

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すかいらーく:本社近辺、通勤中も喫煙ダメ 禁煙運動、社屋外に拡大

2017年11月27日 20時58分38秒 | タバコ
すかいらーく:本社近辺、通勤中も喫煙ダメ 禁煙運動、社屋外に拡大
その他 2017年11月27日 (月)配信毎日新聞社

 外食大手「すかいらーくグループ」(谷真社長)は12月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。
 すかいらーくグループは11月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電気加熱式たばこも対象。本社には約300人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。2014年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。
 ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定。社員には改めて「ご自身やご家族のために早く禁煙し、健康生活を始めましょう」と呼びかけ、全面的な禁煙を促す。
 すかいらーくグループはファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など全国で3079店(5月現在)を展開し、各店舗で禁煙または分煙を実施中。従業員約10万人の受動喫煙対策についても検討している。
 今回の措置では、休憩の際に周辺のコンビニエンスストア前で喫煙することも併せて禁じる。専門家は「会社に近いコンビニまで禁煙ゾーンに定めるのは珍しい」と指摘。職場の喫煙問題に詳しい大和浩・産業医科大教授は「コンビニ前で吸えば従業員や周辺に有害物質をまき散らす。通勤路も禁煙になれば、たばこをやめる契機になり大変良い試みだ」と話している。【斎藤義彦】
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ほんとにいい癒しになりました

2017年11月27日 00時53分52秒 | 
26日は、かんべの里山をあいにくの雨でしたが
傘を差しながらの山道もまた良いものでした。
子どももいたので
予定の半分で下山し、おいしいキノコご飯を頂きました。
ほんとにいい癒しになりました。
お世話の皆様、ほんとにありがとうございました。
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世界最大のウイルス構造解明、進化論争に影響も

2017年11月26日 17時58分18秒 | 医療情報
世界最大のウイルス構造解明、進化論争に影響も
2017年11月24日 (金)配信読売新聞

 自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)は、村田和義准教授(50)(電子顕微鏡学)らの研究グループが、世界最大のウイルス「ピソウイルス」がバクテリアに近い構造的特徴をいくつも持っていることを世界で初めて突き止めたと発表した。
 ウイルスが先か、バクテリアが先かの進化論争に新たな示唆を与えると期待される。
 ピソウイルスは2014年にシベリアの永久凍土から発見された。大腸菌とほぼ同じ大きさの世界で最も大きいウイルスで、アメーバに感染して増殖する。病原性は確認されていない。
 研究グループは2種類の特殊な電子顕微鏡を使い、零下170度の液体エタンで急速冷凍したピソウイルスの構造を自然に近い状態で観察。この結果、ピソウイルスの大きさは0・8~2・5マイクロ・メートル(1マイクロ・メートルは1000分の1ミリ・メートル)と多様で、内部には膜で仕切られた空間があることがわかった。また表面は粘液のようなもので覆われており、これまで知られているウイルスとは異なって、バクテリアに近い形態であることがわかったという。
 村田准教授は「ウイルスは究極的に小さく、単純な存在であるという従来の概念を打ち崩す結果だ。どちらが先かではなく、ウイルスとバクテリアの起源は同じで、ウイルスはバクテリアから分かれて進化した可能性が考えられる」と話している。今回の研究成果は、英オンライン科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。
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今日は仲間と「ふるさと森林公園」へいきます

2017年11月25日 10時19分13秒 | 
今日は仲間と「ふるさと森林公園」へいきます。
http://www.forestpark.or.jp/

そこで
そばを打って、みんなで食べます。
そして泊まって

翌日は、
かんべの里
ハイキングです。
http://kanbenosato.com/

しまね子どもをタバコから守る会の総会に引っ付けた行事です。
婆は、孫を連れて行ってきます。
子どものお友達からぜひ一緒にとお誘いを受けたので
婆もがんばって連れていくことにしました。

ハイキングは4‣5Km
山の中を歩きます。
婆は膝が弱いので歩きはキャンセル
お友達のママが自分が見るからと誘われて
孫たちはお任せすることにしました。
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説明ない介護プラン減算 ケアマネ、事業者選びで

2017年11月24日 22時56分47秒 | 行政
説明ない介護プラン減算 ケアマネ、事業者選びで
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 厚生労働省は22日、来年4月の介護報酬改定で、ケアマネジャーが介護サービス利用者に対し、複数の事業者を選べることを説明しなかった場合、報酬を引き下げる方針を明らかにした。ケアマネが自社のサービスに利用者を誘導する「囲い込み」を是正するためで、同日開いた社会保障審議会分科会で案を示した。
 ケアマネは、要介護者に必要なサービスの種類や頻度を把握し、ケアプランを作る。ケアマネが同じ法人内の通所介護(デイサービス)や訪問介護ばかりを組み込むことによって、ニーズに合わないサービスが提供されているとの批判が出ていた。
 委員からは、ケアの公平性をさらに確保するために「(介護サービス事業所と関係のない)独立型ケアマネの報酬増を検討すべきだ」との意見が出された。
 また、訪問介護を頻繁に利用している場合、ケアプランを市町村がチェックする案も示されたが、利用者側の委員は「必要なサービスの利用を控えなければならなくなる」として反対した。
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男性医師の両立支援へ 育児や介護、柔軟な働き方 厚労省がモデル事業

2017年11月24日 22時36分39秒 | 行政
男性医師の両立支援へ 育児や介護、柔軟な働き方 厚労省がモデル事業
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 女性医師だけでなく、男性医師に関しても仕事と育児、介護との両立を支援しようと厚生労働省は23日までに、カバー体制の構築など柔軟な働き方を認める職場の環境整備に乗り出す方針を固めた。2018年度から全国の医療機関でモデル事業を実施する。同省の担当者は「育児や介護は本来、男女どちらも担うもの。誰もが働きやすい環境づくりを目指したい」としている。
 厚労省によると、出産や育児のためにキャリアを中断した女性医師への支援は既に始まっているが、男性医師は対象外だった。新たなモデル事業は性別を問わず、看護師ら医師以外の医療職も対象とする。この動きを広げるため、都道府県ごとに協議会を開き成果を共有する。
 厚労省が13年、子育てと勤務を両立できる条件を臨床研修修了者に複数回答可で聞いたところ、男女ともに「職場の理解・雰囲気」を挙げた人が一番多かった。次いで「勤務先に託児施設がある」「子どもの急病などの際に休暇が取りやすい」「当直や時間外勤務の免除」と続いた。
 新事業では、夜間や休日の対応医師を明確にしたり、チーム医療を進めたりすることで、休みやすい職場づくりを目指す。子どもの保育や家族の介護サービスへの補助も検討。育児や介護が原因で離職した医師が条件に合う職場で復職するためのマッチングシステムの構築も想定している。
 医師の働き方を巡っては、1週間の労働時間が60時間以上の常勤医師の割合は39%(昨年12月調査)と長時間労働が常態化しており、厚労省が改善策を検討している。
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年収1千万円超で増税検討 給与、年金の控除縮小 企業優遇は賃上げ条件 自民税調が本格始動

2017年11月24日 22時09分31秒 | 行政
年収1千万円超で増税検討 給与、年金の控除縮小 企業優遇は賃上げ条件 自民税調が本格始動
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 自民党は22日、税制調査会の総会を開き、2018年度税制改正の議論を本格的に始めた。働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小し、年収1千万円超の人を増税とする案を軸に調整。法人税の優遇措置は一定の賃上げや設備投資を条件に拡充し、企業がため込んだ資金の活用を促す。
 24日に税調総会を開く公明党と連携して制度設計を進め、12月14日に与党大綱を決定する。自民党税調の宮沢洋一会長は総会で「今年は所得税改革の第2弾をやる。地方税も重い課題を抱えており、積極的な議論をお願いしたい」と述べた。
 所得税は働き方が多様化し、組織に属さず働く人が増えたことに対応した制度を目指す。会社員が課税所得を計算する上で収入から差し引ける給与所得控除(収入に応じて65万~220万円)を一律で引き下げ、誰もが受けられる基礎控除を同額程度増やす方向だ。
 その上で、高所得層に絞って給与所得控除の削減幅を上積みし、差し引きで負担増となる仕組みを想定。増税対象の線引きは年収800万円から1千万円の間で調整し、子育て世帯は負担が増えないように配慮する。
 年金控除は65歳以上の場合、収入に応じて120万円から段階的に増える仕組みとなっている。年金以外の収入が1千万円超の人の控除を縮小する見直し案が有力だ。年金収入が1千万円を超える人の控除額に上限を設けることも検討する。
 法人税では、3%以上の賃上げに取り組む企業の減税を拡充する一方、後ろ向きな大企業は優遇措置の一部を適用外とする仕組みを模索する。中小企業には、設備投資にかかる固定資産税を3年間ゼロにする方向で、経営を受け継ぐ親族らの相続税負担を軽くする事業承継税制も拡充する。
 このほか税収増などを狙い、紙巻きと加熱式たばこの増税を検討。出国者から徴収する「観光促進税」や、森林整備の財源に充てる「森林環境税」の創設に向け制度の詳細を詰める。地方消費税は各都道府県への配分基準を見直し、地方の自治体に手厚くする。
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認知症対策基本法の制定を 公明党、政府に提言へ

2017年11月24日 21時38分20秒 | 行政
認知症対策基本法の制定を 公明党、政府に提言へ
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 認知症施策の推進に向け公明党がまとめた提言案が22日、判明した。まちづくりや教育、生活支援など幅広い課題に対応するため「認知症対策基本法」(仮称)の制定を盛り込んだ。近く正式に決定し、政府に申し入れる。
 提言案は党の認知症対策推進本部(本部長・古屋範子衆院議員)が作成。認知症の人は、2025年には高齢者の5人に1人に当たる約700万人に増えると推計されている。政府は数値目標を盛り込んだ国家戦略(新オレンジプラン)を15年に定めたが、公明党は基本法制定で一層の対策を進めたい考えだ。
 提言案では、終末期医療などで意思決定を支援するガイドラインの策定を求めた。また、認知症の診断を受けた直後に相談相手がおらず不安に思う「空白期間」が生じているため、本人と家族が必要な支援や情報を得られるようガイドブックを作成することも盛り込んだ。
 65歳未満の若年性認知症対策では、都道府県ごとに置いている支援コーディネーターを政令指定都市にも配置すべきだとしている。
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インフル異常行動に注意 飛び降りなど年50件超 厚労省、新たに通知

2017年11月24日 21時34分11秒 | 医療情報
インフル異常行動に注意 飛び降りなど年50件超 厚労省、新たに通知
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 インフルエンザにかかって急に走りだしたり、飛び降りたりするなどの異常行動が後を絶たないとして、厚生労働省は22日、ドアや窓を施錠するなどの対策を促す新たな通知を都道府県に出すことを決めた。昨シーズンは子どもを中心に少なくとも54件報告された。治療薬タミフルとの関連が以前から指摘されているが、薬の種類や服用の有無にかかわらず起きており、流行入りを前に同省は「対策を徹底して事故を防いでほしい」と呼び掛けている。
 通知は新たに(1)窓や玄関の施錠(2)窓に補助錠を設置(3)一戸建ての場合は1階に寝かせる―など、より効果が期待できる対策を盛り込むことを検討している。また、タミフルだけでなく、ほかのインフルエンザ治療薬でも同様のリスクがあることを明記する。
 厚労省の副作用報告によると、昨シーズンにインフル治療薬を服用した患者のうち、飛び降りや転落につながる異常行動がタミフルで38件、リレンザで11件、イナビルで5件の計54件あったことが報告された。同省研究班の別の調査では、服用せずに異常行動を起こしたケースも複数あった。薬の使用や種類に関係なく、高熱が引き起こしている可能性が指摘されている。
 うちリレンザとイナビルを使った10代の2人は、自宅マンションから転落するなどして死亡した。薬との因果関係は分かっていない。
 同省はこれまでにも都道府県や医療機関向けに発出したことがある。対策として原則発熱後2日間は子どもを一人にしないよう求めていたが、現実的に困難だとの指摘があった。
 ※インフルエンザと異常行動
 インフルエンザ治療薬のタミフルを服用した子どもが転落するなど異常行動による事故が続発したため、厚生労働省は2007年、10代への投与を原則中止とした。その後の調査で、タミフル以外の薬や薬を服用していない患者からも異常行動が報告されており、高熱が引き起こしている可能性が指摘されている。厚労省研究班は、10代へのタミフル投与を認めるかどうか判断するため、投薬と異常行動の関係を調べている。
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保湿薬の保険除外に慎重 厚労相、ヒルドイド問題

2017年11月24日 21時24分40秒 | 行政
保湿薬の保険除外に慎重 厚労相、ヒルドイド問題
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

 加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険が適用される保湿用塗り薬「ヒルドイド」の美容目的とみられる処方が急増している問題について、対策として保険適用の対象から外すことには慎重な姿勢を示した。
 一部から保険適用除外を求める意見が出ているが、加藤氏は「(厚労省として)そういう議論をしているわけでは全くない。大量の保湿薬が必要な患者もおり、十分留意しないといけない」と述べた。
 厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)での議論を念頭に置いた発言。厚労省は疾患に応じて1回の処方量を制限することなどを検討している。
 ヒルドイドを巡っては、がん患者の団体が抗がん剤や放射線治療で皮膚の乾燥やかゆみが出るため、保険適用継続を求める要望書を厚労省に提出していた。
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高齢の親を見守るアプリ、対話促す機能も…京大教授が開発

2017年11月23日 23時58分46秒 | 介護福祉高齢者
高齢の親を見守るアプリ、対話促す機能も…京大教授が開発
2017年11月21日 (火)配信読売新聞

 高齢者の通話頻度を家族らが確認でき、「電話をしようかな」と思わせる――。そんな見守りと対話促進を兼ねたスマートフォン用アプリを、高齢者向け住宅の設計を専門とする京都大工学研究科の三浦研教授(47)(建築計画)が開発した。認知症予防や孤独の解消につながる会話の重要性にヒントを得たアプリだ。
 三浦教授は高齢者向けの住環境を研究。介護施設などを訪問する中、職員が忙しく入居者と十分に会話ができていない実情を把握した。アプリ製作会社の協力を得て、今春から約半年の試行錯誤を経て、見守りアプリ「かぞくおもい」を完成させた。
 アプリの手順は、まず高齢者が使用するスマートフォンにアプリを入れ、「見守り者」として家族や知人らを登録。見守り者は自身のスマホやパソコンで、高齢者の直近3か月間の通話状況をカレンダーで見ることができる。
 高齢者が見守り者と、見守り者以外の両方と通話した日は「◎」、見守り者と通話した日は「○」、見守り者以外と通話した日は「◇」、誰とも通話しなかった日は「×」が表示される。見守り者にとって、「×」が続くような状態だと、「電話をしてみよう」と思う気持ちが働き、声掛けが促進される仕組みだ。
 また、高齢者のスマホの電池残量が減ったり、不在着信が続いたりすると、その位置情報もわかる。試行段階で、一人暮らしの義母がいる40歳代の女性に使ってもらったところ、「何か用事がないと連絡しにくかったが、アプリで電話するきっかけになった」と好評だった。
 アプリは現在、50家族のモニターを募集中で、利用者の意見を踏まえ、一般的普及を目指す。見守り対象の高齢者は、米・グーグル社の「アンドロイド」のスマホを使用する必要がある。問い合わせは、三浦教授のメール(kazokuomoi@t.kyoto-u.ac.jp)まで。
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この頃の庭

2017年11月23日 23時17分28秒 | 草花
雨なし
雪なし
されど
冬風強し
寒い
そんな日が
続く
庭に
この寒さに負けないで
ほんの少しでもでているよ。

用事はいっぱい
椿の選定がしたい
ツワブキを植えかえたい
他植え替えたい草木ありあり

庭は徐々に紅葉がすすみ
今は紫蘭の葉っぱがきれい
雪柳も赤くなってみごと
勿論ドウダンツツジもお見事

秋も終わると
秋明菊の綿帽子種ができる
雪ちらつく冬風の中
飛んでいくよ

冬の庭
少しでも
ユリオプスデージーが咲くといいね。

でも、やっぱり、春がいいね~
ムスカリも葉っぱいっぱい出して
待っているよ

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【11月21日放送】そのとき家族は?会社は?働き盛りで発症…若年性認知症 スッキリTOUCH

2017年11月23日 23時14分25秒 | 介護福祉高齢者

【11月21日放送】そのとき家族は?会社は?働き盛りで発症…若年性認知症 スッキリTOUCH

テレビ 2017年11月22日 (水)配信Live on TV
 
11月21日(火) 8時00分~10時25分/4ch 日本テレビ
そのとき家族は?会社は?働き盛りで発症…若年性認知症

 ”若年性認知症”を特集。沖縄・豊見城市に住む大城勝史さんは2年前、若年性認知症と診断された。大城さんは自宅から400m離れたバス停までたどり着くことができず、毎日地図と風景写真を確認しながら通常の倍の時間をかけてバス停まで歩いている。外出時には必ず、助けを求める言葉が書かれたメモや連絡先が書いてある手帳をぶら下げて出かけなくてはいけない。

 大城さんは働き盛りの40代。認知症によって退職せざるを得ない人が多い中、勤務先の理解により発症前と同じ自動車販売店で働いている。担当は洗車係。営業職時代にも進んでやっていた洗車は体が作業を覚えていて、滞りなくこなせるという。

 大城さんが何かおかしいと感じ始めたのは6年前。3人の娘を育てる37歳の時、「契約書が作れない」「お客の顔が覚えられない」など、仕事に支障をきたすことが起きるようになった。病院で伝えられたのは脳炎もしくは、アルツハイマー型認知症の疑い。それからというもの、大城さんは日々をブログに綴り始めた。病名を告げられた日のブログには、「車の中で泣きました、やっぱり…」という言葉が。自分はもう働けないのか、猛烈な不安の中、勤務先に病名を告げると会社は大城さんの思いを受け止めてくれた。身近で大城さんを見てきた同僚の大見謝恒明さんは、「自分ができることを一生懸命、人一倍やる。ほんと(仕事に)欠かせない存在です」と話した。

 昼食後、午後の勤務に入ってまもなく大城さんは座り込んだりあくびをすることが多くなっていた。これは認知症にみられる脳の疲れ。大城さんは眠気に襲われていた。会社はその症状を承知し、午前と午後に30分ほどの休憩を認めている。

妻としてどう支える?家族の葛藤 まさか夫が「若年性認知症」

 職場の理解を得られる人がいる一方で、「仕事で責任を果たせない…」と自ら退職を選んだ人もいる。3年前、若年性アルツハイマー型認知症と診断された古川和博さん。1人娘は独立し、今は妻の眞紀子さんと二人暮らし。日常生活のほとんどは眞紀子さんの助けなしではままならない。それでも、家のことを何かしたいと、和博さんは食後の食器洗いを率先して行っている。今は和博さんの障害年金と眞紀子さんのパート代などで生活している。古川さんは高校卒業後に電気工事士として勤務しその後結婚、娘を授かった。54歳の時に認知症らしき症状が現れ、仕事ができない自分に対して落ち込んでいる様子だった。そんな古川さんは家族の勧めで病院へ行き、若年性アルツハイマー型認知症と判明。認知症と診断された古川さんは、妻の勧めで仕事を退職した。夫が仕事を辞めてから明るくなって嬉しい反面、妻の眞紀子さんは「夫の認知症を周囲に知られたくない」との世間体が胸を締め付けたという。その悩みを取り払ってくれたのは近所の仲間だった。近所の仲間は古川さんが認知症だと知るとグラウンドゴルフに誘ってくれ、現在も週に1度交流している。「少しでも奥さんをサポートできれば、孤立は最大の敵だ」と周囲は話している。

娘3人の父・薄れる記憶…42歳 働き盛りを襲う「若年性認知症」

 40歳で認知症と診断されたが仕事を続けられている大城さん。この日は緊張した様子で、日本認知症ケア学会での講演に訪れた。医療や介護に携わる人々を前に、認知症になっても働ける場所がある喜びを語った。大城さんは社会とのつながりのために働きたいし、小さい娘に働いている姿を少しでも長く見せたいと語った。この日の大城さんのブログは「みんなに感謝しながら頑張ろう」との言葉でしめられていた。

 今回特集した”若年性認知症”について、加藤浩次さんは「原因も特効薬もない中、どこまで続くのかという不安に襲われると思う。『明日覚えていなくても頑張ろう』という気持ちになるには相当時間がかかっただろうし、周りのケアがあったからこそ」などと話した。

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介護報酬引き上げ求め署名 協議本格化、業界や労組

2017年11月23日 22時54分08秒 | 介護福祉高齢者

介護報酬引き上げ求め署名 協議本格化、業界や労組

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社
 
 来年4月の介護報酬改定に向けて、サービスを担う事業者の団体や介護職員の労働組合が、引き上げを求める署名を相次いで政府へ提出した。事業所の収益悪化や人材不足が深刻化する中、このままではサービスの質を維持するのが難しくなると訴えている。

 介護報酬は原則3年おきに見直され、改定に向けた協議が厚生労働省の審議会で本格化している。前回2015年度の改定は2・27%の大幅な引き下げとなり、多くの事業所で利益率低下を招いた。

 介護老人保健施設やリハビリ専門職など関連の11団体は今月15日、合同で麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相らにプラス改定を求める約182万人分の署名を提出した。職員だけでなく、利用者や家族も参加しており、日本介護福祉士会の石本淳也(いしもと・じゅんや)会長は「これ以上の引き下げは許せないという意思表示だ」と話す。

 介護労働者約7万2千人が加入する日本介護クラフトユニオンも13日、厚労省に約30万人分の署名を出した。ユニオンによると、介護現場の賃金水準は、全産業平均に比べ月約8万5千円低いという。久保芳信(くぼ・よしのぶ)会長は「職員が将来の生活設計を描ける報酬水準を実現してほしい」と求めた。

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がん公表し「感謝の会」 コマツ元社長の広告に反響

2017年11月23日 22時50分38秒 | ガン

がん公表し「感謝の会」 コマツ元社長の広告に反響

2017年11月22日 (水)配信共同通信社
 
 「元気なうちに皆さまに感謝の気持ちをお伝えしたい」―。コマツの安崎暁(あんざき・さとる)元社長(80)が、がんにかかったことを公表し、お世話になった人に「感謝の会」への参加を呼び掛けた新聞広告が反響を呼んでいる。延命治療を受けないことも明らかにし、インターネット上では人生の最期を考える「終活」の一つの在り方と受け止められている。

 安崎氏は1995年から2001年までコマツ社長を務めた。その後、会長、相談役を歴任し、国家公安委員会委員も務めた。引退後は講演活動などを行っていたが、今年の10月上旬にがんが見つかり、転移も多く手術はできないと診断されたという。

 日本経済新聞の20日付朝刊に出した広告では「残された時間をクオリティー・オブ・ライフ(人生の質)優先にしたく、副作用の可能性のある治療は受けないことにしました」と明かし「(感謝の会に)ご参加いただき、お会いできたら最大の喜びです」と記した。

 感謝の会は12月11日にコマツ本社近くのANAインターコンチネンタルホテル東京で開く。大企業の元トップが生前にこうした会を催すのは珍しい。主催するのはコマツではなく安崎氏個人だという。

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