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「くらて病院」問題:「全ての責任は町長に」 町議会特別委が報告書 /福岡

2017年12月12日 00時11分45秒 | 事故事件訴訟
「くらて病院」問題:「全ての責任は町長に」 町議会特別委が報告書 /福岡
2017年12月8日 (金)配信毎日新聞社

 鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の常勤内科医6人が来年3月末で辞職を表明している問題で、町議会特別委員会(田中二三輝委員長)は6日、「全ての責任は徳島真次町長にある」などとする報告書を議会に提出した。
 病院側から「町長が権限を逸脱した介入をしている」などとする嘆願書が8月に議会に提出され、特別委を設置。11月まで7回の特別委を開き、徳島町長や病院関係者らに事情を聴いて調べていた。
 報告書は「副理事長を退職に追い込んだ」など嘆願書が挙げた6項目を法や病院定款を逸脱した「町長の不当な介入」と認定。そのため「医師は町長に対する強い不信感を抱き、安心して病院経営、医療の提供を継続することができない事態となった」とした上で「町長自身が、患者やその家族、町民らに誠意ある謝罪を行うとともに、病院に対しては、今後一切不当介入を行わないことを誓約し宣言する必要がある」と求めている。
 徳島町長は取材に対し「ノーコメント」とした。【武内靖広】
〔筑豊版〕
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米五輪担当医に禁錮60年 児童ポルノ所持

2017年12月11日 19時33分33秒 | 事故事件訴訟
米五輪担当医に禁錮60年 児童ポルノ所持
2017年12月8日 (金)配信共同通信社

 【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の連邦地裁は7日、児童ポルノを所持した罪で、米体操五輪代表の元担当医師ラリー・ナサル被告(54)に禁錮60年の判決を言い渡した。ロイター通信などが報じた。
 被告は複数の少女らに対する性的暴行罪でも起訴されており、判決は来年1月の予定。これとは別に、100人以上の女性や少女が被告から性的暴行を受けたと訴えているという。
 被告は2003~16年、児童ポルノの画像や映像を大量に所持していたとされる。中には幼児のポルノも含まれていたという。
 12年ロンドン五輪体操女子団体総合で米国の金メダル獲得に貢献したマケイラ・マロニーさんを含む複数の体操選手も被告から暴行を受けたと訴えている。
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処方箋なしで医薬品を販売容疑 不法滞在の中国人らに

2017年12月11日 19時28分57秒 | 事故事件訴訟
処方箋なしで医薬品を販売容疑 不法滞在の中国人らに
2017年12月8日 (金)配信朝日新聞

 医師の処方箋(せん)が必要な医薬品を不法滞在の中国人らに不正に販売したとして、警視庁は8日、医薬品卸売販売会社「セントラルメディカル」(東京都台東区)の男性社長(83)=埼玉県川口市=ら2人を医薬品医療機器法違反(処方箋医薬品の販売)の疑いで書類送検し、発表した。社長は「借金返済のためにやった」と容疑を認めている。
 生活環境課によると、2人は3~9月、処方箋を持たない中国籍の女性(34)ら2人にピロリ菌除去薬など医薬品24点を計10万5600円で販売したなどの疑いがある。女性は7月に不法滞在の疑いで逮捕され、10月に強制送還された。
 社長らは新宿・歌舞伎町のパブで知り合った女性らと中国版LINE「微信」(ウィーチャット)で売買のやりとりをしていた。同課は社長らが昨年2月以降、中国籍の客5人に処方箋が必要な医薬品30種類を含む計60種の医薬品を仕入れ値の3~5割増しで販売し、計約2800万円を売り上げていたとみている。
 高血圧治療薬など約480万円分の薬を買っていた中国籍の女性(35)は同課に対し「はじめは中国の父母へのお土産用に買い、その後は親戚に頼まれて送っていた。中国では日本の2~5倍の値段で流通している」と話したという。同課は客が主に転売目的で購入していたとみている。
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厚労官僚殺害、弟を不起訴 刑事責任能力問えず

2017年12月11日 19時26分29秒 | 事故事件訴訟
厚労官僚殺害、弟を不起訴 刑事責任能力問えず
2017年12月8日 (金)配信共同通信社

 厚生労働省のキャリア官僚で、関東信越厚生局長だった北島智子(きたじま・ともこ)さん=当時(56)=が8月に殺害された事件で、東京地検は7日、包丁で刺したとして殺人容疑で送検された弟(53)を不起訴処分にした。鑑定留置の結果、刑事責任能力は問えないと判断したとみられる。
 地検は同日、心神喪失者等医療観察法に基づく審判を東京地裁に申し立てた。
 弟は8月12日午前、東京都港区の自宅マンションで、訪れていた北島さんの腹部を包丁で複数回刺すなどしたとして逮捕された。
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NHK受信料、ネット時代の徴収は 最高裁「合憲」判断

2017年12月07日 20時09分31秒 | 事故事件訴訟
NHK受信料、ネット時代の徴収は 最高裁「合憲」判断
聞き手・長谷文
2017年12月7日04時03分

最高裁判決と双方の主張

 NHKの受信料制度について、6日の最高裁判決は初めて「合憲」との判断を示した。現在の受信料制度や徴収のあり方を追認する内容だ。テレビがありながら受信契約を結んでいない世帯や事業所は全国で約1千万件とされ、判決の影響を受けるとみられる。

 裁判官15人のうち14人の多数意見は、テレビがあれば一律に契約を義務づける受信料制度を「合理的」と判断した。政府やスポンサーの意向には影響を受けない番組を作り、国民の知る権利を満たすためには、財政基盤が必要で、たとえ強制であっても憲法には違反しない、と考えたためだ。半世紀以上前の法律であっても、その合理性はいまも失われていない、としている。
 一方で、NHKが主張したように受信契約を求めれば即、契約成立になるわけではない、とも述べている。NHKが契約を拒む人を相手取って提訴し、裁判を通して契約に合意したとみなせる判決が確定すれば、契約は成立するとした。現実的には、この裁判でNHKが敗訴する事例は限られるとみられ、事実上、受信料の支払いを義務づける判断だ。
 もう一つの焦点は、支払い義務が生じる期間についてだった。NHKが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならない、とした。その理由を「同じ時期にテレビを設置しながら、すぐに受信契約を結んだ人と、後になって契約した人との間で支払いに差が出るのは不公平だ」と説明した。
 この日の最高裁判決も指摘するように、放送法が制定された1950年から、放送を取り巻く状況は大きく変化している。テレビは一家に一台から一人一台の時代になり、今や場所を問わず、ワンセグ機能付きの携帯電話やパソコンで番組を見られるようになった。
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不妊手術強制で国初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」 宮城女性、全国2万5千件

2017年12月05日 00時17分37秒 | 事故事件訴訟
不妊手術強制で国初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」 宮城女性、全国2万5千件
2017年12月4日 (月)配信共同通信社

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県内の60代女性が、国に損害賠償を求めて来年1月に仙台地裁に提訴することが3日、分かった。旧法に基づく不妊手術は同意がある約8500件を含め、全国で約2万5千件確認されているが、国への提訴は初めて。
 関係者によると、女性は重い知的障害があり、10代で不妊手術を受けた。事前に医師側から手術の説明はなかったという。女性は手術後、腹部に痛みを訴えて入院。悪性ののう腫が見つかり、右卵巣を摘出した。
 不妊手術が原因で結婚も破談になり、女性側は「旧法は幸福追求権などを保障する憲法に違反する」と主張する見通し。
 女性の代理人を務める新里宏二(にいさと・こうじ)弁護士は「声を上げたくても、上げられない被害者は多い。訴訟を通じ、全国に問題提起したい」と述べた。
 女性は今年6月、県に対し、不妊手術について記録した「優生手術台帳」の情報開示を請求。7月に全国で初めて開示され、手術を受けたのが72年12月で当時15歳だったことや、疾患が「遺伝性精神薄弱」とされていたことが判明した。
 旧優生保護法は、精神疾患や遺伝性疾患、ハンセン病などの男女に対し、人工妊娠中絶や本人の同意がない不妊手術を認めた。96年に障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改定された。改定までに不妊手術約2万5千件のほか、人工妊娠中絶も約5万9千件に上る。
 2016年には国連の女性差別撤廃委員会が、被害者が法的救済を受けられるよう日本政府に勧告。日弁連も今年2月、国に実態調査や謝罪を求める意見書を出したが、国は「当時は適法だった」と応じていない。
 ※旧優生保護法
 「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき1948年に施行された。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法を前身とする。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。日弁連によると、96年の改定までに人工妊娠中絶は約5万9千件、不妊手術は約2万5千件に上る。同様の法律により不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは、国が被害者に正式に謝罪し補償を行っている。
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エイズで子ども12万人死亡 昨年、ユニセフが警鐘

2017年12月03日 23時09分01秒 | 事故事件訴訟
エイズで子ども12万人死亡 昨年、ユニセフが警鐘
2017年12月1日 (金)配信共同通信社

 【ナイロビ共同】国連児童基金(ユニセフ)は1日、2016年にエイズ関連で死亡した14歳未満の子どもは世界中で約12万人に上り、1時間に18人のペースで新たにエイズウイルス(HIV)に感染していたと発表した。
 1日は「世界エイズデー」。ユニセフは「エイズの流行は終わっていない。今も子どもたちの命を脅かしている」と警鐘を鳴らしている。
 ユニセフによると、母子感染の予防で進展がみられ、00年以降、約200万人の新規感染を防ぐことができた。一方、HIVに感染した可能性がある新生児のうち、生後2カ月以内に検査を受けたのは約43%にとどまるなど、子どもへの検査や治療が遅れている。
 10~19歳の若者の状況も深刻で、16年だけで約5万5千人が死亡し、サハラ砂漠以南のアフリカ出身者が約91%を占めたという。
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貴乃花親方、捜査後協力 20日最終報告、協会処分へ 白鵬には異例の厳重注意

2017年12月03日 23時07分15秒 | 事故事件訴訟
貴乃花親方、捜査後協力 20日最終報告、協会処分へ 白鵬には異例の厳重注意
2017年12月1日 (金)配信共同通信社

 日本相撲協会は30日、東京都墨田区の両国国技館で定例理事会を開き、10月の秋巡業中に起きた元横綱日馬富士関の暴行問題を協議した。記者会見で危機管理委員会の高野利雄(たかの・としお)委員長(元名古屋高検検事長)は被害を受けた平幕貴ノ岩関の師匠で協会理事の貴乃花親方(元横綱)が、鳥取県警の捜査終了後に協会の事情聴取に協力する意向を示したことを明らかにした。
 協会は12月20日に臨時の横綱審議委員会と理事会を開き、危機管理委の最終報告を受ける方針も決定。日馬富士関の師匠だった伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)と暴行を把握しながら協会への報告を怠ったとして巡業部長の貴乃花親方の処分も検討する。九州場所千秋楽で観客に万歳三唱を促すなどした横綱白鵬関を理事会に呼び出し、横綱の品格に関わる言動として異例の厳重注意とした。
 理事会は約3時間半と長時間に及んだ。貴乃花親方は問題の対応のために12月3日から始まる冬巡業には参加せず、春日野広報部長(元関脇栃乃和歌)が代役を務める。白鵬関の言動では師匠の宮城野親方(元幕内竹葉山)も厳重注意した。理事会で2人は謝罪した。
 白鵬関ら暴行現場の酒席に同席した力士の処分は現時点では想定していない。29日に引退した日馬富士関は処分の対象とはならない。
 危機管理委は調査が相当進んだとして理事会で経過報告。日馬富士関の暴行について、貴ノ岩関の態度を注意するために平手で顔面を殴打したところ、相手がにらみ返したため、平手で十数回、カラオケのリモコンで頭を数回殴ったと説明。ビール以外のアルコール類の瓶で殴打したとの目撃証言も出ていたが、危機管理委は日馬富士関がシャンパンのボトルをつかんで振り上げたが手から滑り落ち、ボトルでは殴っていないとした。
 理事会では全容解明と必要な懲戒を行い、再発防止策策定のため全ての理事、監事らが協力し合うことを決議。記者会見の冒頭で深々と頭を下げた八角理事長(元横綱北勝海)は「粘り強く、厳しく指導していきたい」と暴力根絶を誓った。
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1億3千万円背任疑い 福祉法人元理事長を逮捕

2017年12月03日 23時01分39秒 | 事故事件訴訟
1億3千万円背任疑い 福祉法人元理事長を逮捕
2017年12月1日 (金)配信共同通信社

 老人ホームなどを運営する大阪府摂津市の社会福祉法人「桃林会」の名義で不正に1億3千万円を借り入れて損害を与えたとして、府警捜査2課は30日、背任の疑いで元理事長園田謙雄(そのだ・けんゆう)容疑者(71)=同市=を逮捕した。
 逮捕容疑は理事長だった2014年7月下旬、理事会の議決や承認を得たという虚偽の議事録などを銀行に提出し、1億3千万円を借りて、桃林会に損害を与えた疑い。
 捜査2課によると、借りた金のうち約1億円は兵庫県西宮市の介護サービス会社の買収に充てたが、残りの使途は分かっていない。サービス会社は既に破綻した。園田容疑者は「損害を与える目的ではなかった」と供述している。
 桃林会を巡っては、園田容疑者が同会から約13億円を不正に流用していたことが内部調査で判明。同会が今年3月、府警に刑事告訴していた。
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国循元部長に懲役2年求刑 システム発注巡る談合事件

2017年12月03日 22時57分57秒 | 事故事件訴訟
国循元部長に懲役2年求刑 システム発注巡る談合事件
2017年12月1日 (金)配信共同通信社

 国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の情報システム発注を巡り、入札情報を漏らしたなどとして官製談合防止法違反などの罪に問われたセンター元部長桑田成規(くわた・しげき)被告(50)らの論告求刑公判が30日、大阪地裁(西野吾一(にしの・ごいち)裁判長)で開かれ、検察側は懲役2年を求刑した。
 公契約関係競売入札妨害の罪に問われた受注側のシステム開発会社「ダンテック」(兵庫県加古川市)の元代表取締役高橋徹(たかはし・とおる)被告(53)には懲役2年6月を求刑した。
 検察側は論告で「共同体とも言うべき連携ぶりで、2年度にわたって不正を繰り返した」と指摘。桑田被告に対し「発注部署の責任者としての立場を利用し、入札の公平性を害した」と述べた。
 起訴状によると、桑田被告は2012年度と13年度のシステム運用委託業務に関し、他社の書類を高橋被告にメールで送信。高橋被告はその情報に基づき入札額を下げ落札したなどとしている。
 高橋被告は12年、徳島大病院の情報システム業務を巡って便宜を図ってもらうため、病院元部長(48)=収賄罪で有罪確定=に現金54万円を渡したとして、贈賄罪にも問われている。
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東芝病院売却額285億円 緑野会に

2017年12月03日 18時59分58秒 | 事故事件訴訟
東芝病院売却額285億円 緑野会に
2017年12月1日 (金)配信共同通信社

 経営再建中の東芝は30日、東芝病院(東京)の医療法人社団「緑野会」(神奈川県大和市)への売却額が285億円になると発表した。業績への影響は現時点では未確定という。
 10月31日に緑野会に売却すると発表していた。来年3月末に売却を終える。東芝病院は東芝社員のほか地域住民の診療も手掛けている。売却後も現状の診療体制は維持される見通しだ。
 東芝は不正会計問題や原発事業の巨額損失で業績が厳しい。事業を抜本的に見直しており、稼ぎ頭の半導体事業のほか、不採算のテレビ事業の売却を決めている。
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東京ディズニーランド、TDL着ぐるみで労災認定 契約社員の女性、腕に激痛

2017年11月23日 22時41分11秒 | 事故事件訴訟

TDL着ぐるみで労災認定 契約社員の女性、腕に激痛

 2017年11月22日 (水)配信共同通信社
 
 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)で、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演していた契約社員の女性(28)が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労働基準監督署(同県船橋市)が労災認定していたことが22日、運営するオリエンタルランドへの取材で分かった。

 女性が所属する労働組合によると、認定は8月10日付。出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。

 同社や組合によると、女性は2015年2月から勤務し、さまざまなキャラクターの着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ10キロ前後で、16年11~12月には1回45分間のクリスマスパレードなどに約50回出演していた。

 出演中は元気よく見えるよう、腕をしっかりと上げておく必要があったという。女性は16年11月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。

 今年1月には眠れないほどの痛みが出たため、病院を受診。神経や血管が圧迫されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出て休職している。症状は完治していないが、復職は可能との医師の診断があり、業務量を減らしての職場復帰を希望。会社側と協議している。

 同社広報部は「真摯(しんし)に受け止め、対策に万全を期す」とコメントしている。

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医師と妻、松阪牛万引疑い 焼酎も、結婚返礼に使用か

2017年11月16日 23時22分02秒 | 事故事件訴訟

医師と妻、松阪牛万引疑い 焼酎も、結婚返礼に使用か

 2017年11月16日 (木)配信共同通信社
 
 福岡県警早良署は15日、福岡市早良区の高級スーパーで10月、4パック2万円以上の松阪牛などを万引したとして、窃盗の疑いで大分県日田市、医師河原孝太郎(かわはら・こうたろう)容疑者(34)と大学院生の妻美由紀(みゆき)容疑者(28)を再逮捕した。

 署などによると、2人は9月1日にも同じ店で四合瓶1本約6千円の焼酎3本や刺し身など計5点(計約2万2千円相当)を万引した疑いで10月25日に逮捕されている。9月中に結婚式を挙げた際、会場に高級焼酎などを返礼品として並べており、署は盗品が使われたとみて調べている。

 再逮捕容疑は10月22日午後6時10分ごろ、松阪牛や野菜、わさびなど計11点(計約2万4千円相当)を万引した疑い。署によると、在庫状況を調べて被害に気付いた店長が9月上旬に署に被害届を提出。署が防犯カメラの映像を解析するなどして2人を割り出した。2人は「自分たちで食べるつもりだった」と話しているという。

 孝太郎容疑者は日田市の大分県済生会日田病院に研修医として勤務、美由紀容疑者は福岡市の大学院に通っていた。

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一審判断「適切ではない」 元名大生控訴審で専門家

2017年11月12日 12時51分00秒 | 事故事件訴訟

一審判断「適切ではない」 元名大生控訴審で専門家

 2017年11月10日 (金)配信共同通信社
 
 名古屋大在学中に高齢女性を殺害、高校時代にも同級生ら2人に劇物を飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われ、一審で無期懲役の判決を受けた元女子学生(22)の控訴審公判が9日、名古屋高裁(高橋徹(たかはし・とおる)裁判長)であり、児童精神医学の専門家が精神障害の一部を軽度と判断した一審判決について「適切な判断ではないと思う」と証言した。

 一審名古屋地裁判決は双極性障害(そううつ病)を「犯行に弾みを付けたが、その影響は限定的」と判断、完全責任能力を認めたが、弁護側が請求した京都大の十一元三(といち・もとみ)教授は「自分の直感では軽度と捉えるのは、専門医の判断と異なる」と指摘した。

 十一教授はスライドを使いながら、元女子学生にみられる精神障害の特徴などについて説明。一方で正式に精神鑑定したわけではなく、一審判決や鑑定書などを検討した上での印象にとどまると付け加えた。

 一審判決などによると、元女子学生は19歳だった2014年12月、知人の森外茂子(もり・ともこ)さん=当時(77)=を名古屋市の自宅で殺害。

 12年5~7月には、仙台市で同級生ら男女2人に、硫酸タリウムを飲み物に混ぜ飲ませ、殺害しようとした。また仙台市の民家に放火し、住人を殺害しようとした。

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女児怒鳴られPTSDに 深谷市イベント、賠償命令

2017年11月12日 12時24分34秒 | 事故事件訴訟

女児怒鳴られPTSDに 深谷市イベント、賠償命令

 2017年11月10日 (金)配信共同通信社
 
 埼玉県深谷市が管理する施設のイベントで、景品を勝手に触ってボランティアに怒鳴られ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負ったとして、東京都杉並区の女児(8)が市に約190万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、怒声が原因で障害を発症したと認め、約20万円の支払いを命じた。

 判決によると、2014年11月、5歳だった女児は「ふかや緑の王国」で開かれた秋祭りを家族と訪れた。母親が目を離した際に輪投げゲームの景品の駄菓子を触り、ボランティアの男性に注意されて泣きだした。その後、様子がおかしいと感じた両親が連れて行ったクリニックで、PTSDと診断された。

 鈴木正紀(すずき・まさのり)裁判官は「女児は相当な大声で注意されて強いショックを受けた」とした上で、市は男性の使用者責任を負うと判断。一方、女児の様子を見ていなかった母にも落ち度があったとした。

 深谷市は「判決が届き次第、対応を検討したい」とコメントした。

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