日々

しあわせにと祈る

時が止まる福島の病院 原発事故避難の混乱残し

2017年12月18日 10時17分24秒 | 原子力
時が止まる福島の病院 原発事故避難の混乱残し
2017年12月15日 (金)配信共同通信社

 放置された布団や新聞、炊き出しの跡―。東京電力福島第1原発事故で患者らが急きょ避難した福島県立大野病院(大熊町)が11月、事故後初めて報道機関に公開された。事故から6年半以上が過ぎたが、内部は時が止まったかのように、当時の混乱した様子をとどめていた。
 第1原発から西約4キロにある病院は現在も放射線量が高く、原則立ち入り禁止の帰還困難区域内にある。国は事故発生翌日の2011年3月12日、原発の半径10キロ圏内の住民に避難指示を出したため、患者や職員らが避難を余儀なくされた。
 院内は一部の天井が崩れ落ち、割れたガラスが散乱している。ホワイトボードには受け入れた患者の名前が書かれた書類が張られ、ロビーには地震発生を伝える新聞も。床のあちこちでは布団が敷きつめられたままで、炊き出しに使われたとみられる調理器具も雑然と転がっていた。駐車場には、人が不在の間に周辺で増えた野生動物のふんが点在していた。
 県は、東日本大震災と原発事故の記憶と教訓を後世に伝える資料として、地震発生時刻を指して止まったままの時計など20点余りを収集した。20年に双葉町に整備する施設に収蔵する予定だ。(福島支局・守谷季浩)



恐ろしい恐ろしい原子力
この病院の風景は
まるで科学漫画の画像だね
こんな状態が
現実で
日本にあるってことを
原発賛成者は知っているのだろうか
すでに
金持ちさんたちは
地球外住居を現実化している。
地球は生き物の住めない廃墟になると婆は連想する。
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「火山国」の原発、是非問う決定 伊方原発差し止め

2017年12月15日 00時14分59秒 | 原子力
「火山国」の原発、是非問う決定 伊方原発差し止め
釆沢嘉高 編集委員・瀬川茂子、川原千夏子 笹井継夫
2017年12月14日05時00分朝日新聞

火山と原発の地図

 高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。
【特集】伊方原発
 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。
 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約130キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から160キロ以内の火山を検討対象としている。
 過去の判断との大きな違いは、1万年に1度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。
 火山リスクをめぐっては九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、福岡高裁宮崎支部は2016年4月、原則40年の原発の運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。
 この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。
 広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い自然災害に対して、目立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。
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「足元にメルトダウンの原子炉が」記者、3号機に登る

2017年12月05日 00時58分46秒 | 原子力
「足元にメルトダウンの原子炉が」記者、3号機に登る
川原千夏子
2017年12月3日20時35分朝日新聞

【動画】東京電力福島第一原発3号機の建屋最上部を公開=小玉重隆撮影

燃料取り出しに向け、ドーム状の屋根の設置作業が続いている福島第一原発3号機の最上階=1日、福島県大熊町、竹花徹朗撮影

 東京電力福島第一原発3号機の建屋最上階に今月初め、取材に入った。事故から6年半以上が経ち、取材が可能なレベルまで放射線量は下がったが、使用済み燃料プールにがれきがあるなど事故の痕跡がいまだに残り、廃炉の道のりは遠いと感じた。
崩れ落ちた建屋、今は? 写真で見比べる福島第一原発
 3号機に向かう前に、内部被曝(ひばく)量を事前に計測。建屋から100メートルほどの拠点で防護服と鼻と口を覆う半面マスクを着用し、歩いて3号機に向かった。建屋のそばに着くと、放射線量は毎時0・1ミリシーベルトを超えた。
 傷んだ建屋に負担をかけないために組んだ足場のエレベーターに乗り、オペレーティングフロアと呼ばれる建屋最上階に上り、敷き詰められた鉄板に立った。目に入るのは全て真新しい設備で、どこかのビルの屋上のようだ。事故直後の鉄骨がぐにゃりと曲がり鳥の巣のようだったがれきは取り除かれていた。
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原発「津波にびくともしない」 福島事故後も伊方でPR

2017年10月02日 00時04分14秒 | 原子力
原発「津波にびくともしない」 福島事故後も伊方でPR
荻原千明
2017年9月29日21時55分朝日新聞
【動画】「津波にびくともしない」「爆発しない」福島事故後もPR=荻原千明撮影
「津波などにもびくともしない」と原発について説明するクイズの解説画面=愛媛県伊方町

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の安全性をPRする県の施設が、東京電力福島第一原発の事故後も6年半にわたり、原発全般について「津波などにもびくともしない」「爆発する事はない」などと解説する展示を続けている。県は「一部が現状にそぐわない」として今年度中に展示内容を改善するという。
 施設は、伊方原発から約4キロ東の伊方町湊浦にある「県伊方原子力広報センター」。県が「原子力発電の正しい理解を深めるためのふれあい広場」として1982年に設置した。四電、県、町が共同出資した公益財団法人が運営し、昨年度は近くの小学校の児童ら1761人が訪れた。
 入り口近くの「情報サロン」には、原発についてクイズなどで学べるタッチパネル式モニターが2台ある。「もし大地震などがおきたら、原子力発電所はどうなるでしょう」という設問は、「1・そのまま発電する」「2・万一の事故が発生しないよう、原子炉は自動的にとまる」「3・大地震であればこわれてしまう」の選択肢から、2を選べば「正解」。「地震・台風・津波などにもびくともしないがんじょうな建物」「最大の地震を考えた設計」などと解説が付く。
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「赤い背中の少年」谷口稜曄氏、使命背負い地獄を語り続ける 床擦れで胸の肉腐り、激痛のあまり「殺してくれ」…

2017年09月25日 23時18分18秒 | 原子力
「赤い背中の少年」谷口稜曄氏、使命背負い地獄を語り続ける 床擦れで胸の肉腐り、激痛のあまり「殺してくれ」…産経新聞

1946(昭和21)年1月撮影とされる、原爆で背中に大やけどをした谷口稜曄氏の映像からの写真(長崎市提供)
1946(昭和21)年1月撮影とされる、原爆で背中に大やけどをした谷口稜曄氏の映像からの写真(長崎市提供)

 88歳で亡くなった長崎原爆被災者協議会長の谷口稜曄さんは、原爆投下後の地獄を語ることを「生かされた」者の使命として背負い続けた。命を奪われた約7万人の苦しみや、運動を共にした仲間たちの願いを胸に、自らを奮い立たせながら国内外で体験を伝えた。

 「目をそらさないで」。2010(平成22)年、被爆者代表として出席した米ニューヨークの核拡散防止条約(NPT)再検討会議。各国代表ら約400人の前で「真っ赤な背中」の少年の写真を掲げた。

 昭和20年8月9日、16歳の時、爆心地から1.8キロの路上で郵便配達中、爆風に吹き飛ばされた。熱線で背中は大やけど。入院生活のうち2年近くはうつぶせのまま、床擦れで胸の肉は腐った。「殺してくれ」。激痛のため何度も叫んだ。

 入院中の谷口さんを撮影した米軍のフィルムは45年に発見。その姿は世界に衝撃を与え、取材が殺到。核兵器の恐ろしさを伝えるため20回以上海外に渡り、被爆者の「顔」に。被爆70年の平成27年8月9日、平和祈念式典で壇上に立った。

 式典の後につぶやいた「まだ終わりじゃない」。道半ばのままの核廃絶の悲願は次の世代に託された。
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米空母打撃群、来月に朝鮮半島近海へ 緊張高まる可能性

2017年09月19日 15時56分51秒 | 原子力
米空母打撃群、来月に朝鮮半島近海へ 緊張高まる可能性
ソウル=牧野愛博
2017年9月18日23時12分朝日新聞

18日、韓国上空で行った演習で爆弾を投下する米軍のB1B戦略爆撃機(韓国空軍提供)

 北朝鮮の相次ぐ軍事挑発を受け、米原子力空母率いる空母打撃群が10月、朝鮮半島近海に展開する見通しになった。韓国国防省が18日、国会に提出した資料で明らかにした。18日には米戦略爆撃機B1Bが韓国上空に飛来したほか、9月末にも日米韓の弾道ミサイル防衛演習を行う。
特集:北朝鮮、ミサイル発射
 北朝鮮は10月10日に朝鮮労働党創建72周年を控え、金正恩(キムジョンウン)党委員長を中心に結束を強く訴えるとみられる。日米韓の専門家からは、この時期に新たな軍事挑発に出るとの指摘が出ており、朝鮮半島の緊張はさらに高まりそうだ。
 米空母の派遣は、韓国側が3日の北朝鮮による核実験を受けて米側に要請していた。横須賀を中心に活動する原子力空母ロナルド・レーガンが派遣される見通し。米空母の朝鮮半島近海への派遣は、空母2隻が6月ごろに日本海に展開して以来。韓国軍は米空母打撃群と米韓合同演習を行う。
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「2千人暮らす町」へ、道のり険しく 双葉町に復興拠点

2017年09月17日 07時33分33秒 | 原子力
「2千人暮らす町」へ、道のり険しく 双葉町に復興拠点
杉村和将、編集委員・大月規義
2017年9月16日03時05分

雑草が生い茂る双葉駅近くの線路=7月、福島県双葉町、竹花徹朗撮影

復興拠点の中心地となるJR双葉駅=7月、福島県双葉町、竹花徹朗撮影

 東京電力福島第一原発の事故で放射線量が高くなった帰還困難区域。復興から取り残されてきたが、政府は15日、同原発が立地する福島県双葉町の一部を「特定復興再生拠点」と認定した。5年後に人が暮らせるようにする。ただ、町の荒廃は激しく、計画通り住民が戻るかは確証がない。
帰還困難区域の双葉町に復興拠点 政府が初認定
特集:東日本大震災
 今回認定された復興拠点の面積は約560ヘクタール。町域の96%が帰還困難区域にされた双葉町の約1割だが、原発事故前に7千人いた町民の7割が暮らしていた中心部だ。JR双葉駅を中心に南北を走る線路の東側には家々や商店、神社などの古い街並みが、西側には新興の住宅地が広がっていた。
 認定に伴い、政府は除染を本格化させ、震災で傾いたままの建物の解体、整地を始める。2019年度末にはJR双葉駅周辺の避難指示を先行解除し、22年春に拠点内すべてを解除する。その5年後には、帰還する住民や町外の原発作業員ら計2千人が暮らす町をめざす。
 復興庁によると、双葉町に続き、帰還困難区域を抱える大熊町や浪江町なども今年度内に、拠点の申請を国に出す予定だ。
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原発事故対策に新冷却装置 沸騰水型に義務化を検討

2017年09月14日 01時01分33秒 | 原子力
原発事故対策に新冷却装置 沸騰水型に義務化を検討
東山正宜
2017年9月12日04時16分

 原子力規制委員会が東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発で、重大事故時に原子炉格納容器の圧力が高まって破裂するのを防ぐ新たな循環冷却システムの導入を電力会社に義務づける検討を始めた。現在の新規制基準では、圧力を下げるために放射性物質を含んだ水蒸気をフィルターを通して外部に出す設備を義務づけているが、新たに第一の選択肢と位置づける。新基準を見直す方針だ。
電力会社には厳しい姿勢 原子力規制委員長後任の更田氏
 新たな冷却システムは、東電が柏崎刈羽原発(新潟県)に設置し、規制委も有効性を認めた。新基準は、新たな知見が得られれば速やかに反映することを柱にしている。義務化されれば、東北電力女川原発(宮城県)や中部電力浜岡原発(静岡県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中国電力島根原発など他社の沸騰水型原発の審査にも影響しそうだ。
 核燃料が溶け落ちる重大事故が発生した際、格納容器の底にたまっている水を配管を通して外部に引き出し、臨時の冷却装置で冷やしてから再び格納容器に戻して核燃料などの冷却に使う仕組み。冷却を継続することで水蒸気の発生を抑えられるほか、もともと内部にあった水を循環させるため、格納容器の圧力を低く保てるという。
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子の病、自分を責め 放射能の恐怖、抱え生きた 「被爆後の生活」

2017年08月08日 12時00分08秒 | 原子力
子の病、自分を責め 放射能の恐怖、抱え生きた 「被爆後の生活」
2017年8月7日 (月)配信共同通信社

 72年前の広島・長崎への原爆投下は、病や遺伝への不安、偏見や差別といった問題を生み、その被害は今も続く。今夏、核兵器禁止条約が国連で採択されたが、非核へ向けた機運は高まらない。国民の多くが被害を過去のことと捉えているからでは、との指摘もある。被爆者が各地で暮らしていることもあまり知られていない。被爆後の生活に焦点を当て、話を聴いた。
   ×   ×
 おなかに命が宿った時、生まれたばかりの子にお乳をあげている時、感じたのは幸せより不安だった。長崎で被爆した高井ツタヱ(たかい・つたえ)さん(81)=名古屋市=は、被爆者であることを家族にも最近まで隠し続けた。子どもが体調を崩すたび、浴びた放射線が頭をよぎる日々。「子どもや孫の代まで、なぜこんな重荷を...」。恐怖は72年たっても消えないどころか、世代を超えて続いている。
 被爆時は9歳。直後から水のような下痢が続いた。「当時は放射能の知識がなかった。原爆なんて言葉も知りませんでした」。原爆が「しばらくは草木も生えないような爆弾」と知ったのは7年ぐらい後だったか。
 中学を卒業後、働きに出た先で同僚の差別に苦しんだ。「被爆がうつる。あんた早く辞めんね」。17歳で男性と恋に落ちたが、相手の母親に「病気のある子が生まれたらどうする」と反対され、身を引くしかなかった。
 「被爆者であることを忘れたい」とゆかりのない名古屋へ移った。勤務先で紹介された男性との縁談が持ち上がると「放射能はそのうち消えるはず」と必死で自分に言い聞かせた。「そんなはずないのに、そう信じたかった」。結婚し、3人の子どもに恵まれた。夫は被爆のことを知らないまま亡くなった。
 家族に打ち明けたのは6年前の3月11日。津波にのまれる東日本大震災の被災地をテレビで見て、あの日の長崎の光景がフラッシュバックした。「また戦争が始まった」とパニックになる高井さん。驚く家族に、被爆したことを初めて話した。女子高生だった孫は不安そうに言った。「私、被爆3世なんだ。子ども産めるのかな」。その言葉に胸をえぐられる思いがした。
 50代の長女は昨年、原因不明の大病を患った。現在も治療は続く。「私のせいかも」という罪の意識を消すことはできない。自分が生きているのが申し訳ないと思う。「被爆者になりたくてなったわけではない。私のような思いをする人を二度と出さないで」
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語れなかったヒロシマ、やっと一歩を 久保田智子さん

2017年08月06日 10時43分50秒 | 原子力
語れなかったヒロシマ、やっと一歩を 久保田智子さん
宮崎園子 久保田侑暉
2017年8月5日21時48分

広島平和記念公園で、思いを語る久保田智子さん=2日午後、広島市中区、上田幸一撮影

 「原爆」は過去のもの?
 いや違う。そう言って「ヒロシマ」と向き合う人々がいる。高齢化が進み、年々減っていく被爆者の記憶を受け継ごうとする人。ひたすらにここで何が起きたかを訴える人。様々な思いとともに、広島は6日、被爆から72年を迎える。
特集:核といのちを考える
「ナガサキノート」バックナンバー
 「会社の打ち上げで行ったカラオケの帰りに、先輩から『なんでヒロシマについて語らないの?』って言われて『うわー、やっぱりついて回るのかー』って思いましたね」
 表情は明るく、語り口はエネルギッシュ。自身のルーツ「広島」と被爆地「ヒロシマ」への複雑な思いをこう語る。
 父が広島県呉市出身の元TBSアナウンサー、久保田智子さん(40)は、中学1年生で横浜市から広島県東広島市へ転居。大学時代に留学した米国でも、被爆地の話を期待された。語れないのが、後ろめたい。2000年に入社したTBSでも、同じだった。
 転機は昨年の米大統領選だ。何か新しいことをしたいと退社を決意し、ニューヨークで働く夫と過ごすため渡米。ライターとして大統領選を取材した。日本の核兵器保有を容認するトランプ氏の発言を「なんてカジュアルな核武装論」と危惧した。ボタンを押せば核ミサイルは飛んでいく。72年間原爆が落とされなかったのは奇跡で、それが続く保証はどこにもないのに。
 一方で被爆者の高齢化は進み、いずれはいなくなる。「被爆者の方々に頼ってばかりもいられない時期を迎えたんだなって。次の世代が戦争を自分のこととして捉えていくしかない。語る資格の有る無しの問題じゃないと思ったんです」
 だったら自分の経歴を生かせば、被爆者から聞いた経験をみんなに聞いてもらえるかも知れない――。そう考え、広島市が進める「被爆体験伝承者」に応募した。秋には被爆者との対話を重ね、記憶を引き継ぐ。でも、葛藤はある。
 「(テレビで知られている)自分が語ることで人が集まるとは思うけど、そんな考えを軽蔑する気持ちもあります。コソコソやりたいけど、それじゃ意味がないとも思うし……。どうなっていくかわからないけど、40歳になって、やっと一歩を踏み出そうと思えたんです」
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【茨城】作業員3人 4回目の入院

2017年07月26日 00時16分06秒 | 原子力
【茨城】作業員3人 4回目の入院
2017年7月25日 (火)配信茨城新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は24日、内部被ばくした作業員5人のうち、3人が放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)に4回目の入院をしたと発表した。
 量研機構によると、3人は、10日に公表された今後50年間の内部被ばく線量の推計結果で、最も高かった100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満だった50代原子力機構職員と、10ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満だった2人。
 3人はこれまでに、3回の入院で放射性物質のプルトニウムの体外排出を促進する薬剤を投与する治療を受けていたが、放医研はまだ一定程度の排出量があるとして、薬剤投与が必要と判断した。
 今後50年間の内部被ばく線量の推計結果で、10ミリシーベルト未満だった残りの2人は、プルトニウムの排出される量が少なくなっており、3回目以降の入院はしていない。量研機構によると、5人全員の体調に異常はないとしている。
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大量の塊、溶けた核燃料か 福島第一3号機

2017年07月22日 12時26分22秒 | 原子力
大量の塊、溶けた核燃料か 福島第一3号機
2017年7月22日05時00分
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燃料デブリとみられる塊がつらら状に垂れ下がっている=21日、国際廃炉研究開発機構提供

 東京電力は21日、福島第一原発3号機の水中ロボットによる調査で、原子炉圧力容器から溶け落ちたとみられる塊を確認したと発表した。圧力容器の下に垂れ下がっていたり、構造物の上に溶岩のように積み重なったりしていた。東電は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性が高いとしている。▼
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茨城県が検証報告求める 「信頼大きく損ねた」

2017年06月12日 00時27分06秒 | 原子力
茨城県が検証報告求める 「信頼大きく損ねた」
2017年6月9日 (金)配信共同通信社

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故を受け、茨城県は8日、県庁でセンターの塩月正雄(しおつき・まさお)所長に再発防止などを要請する文書を渡し、23日までに検証結果を報告するよう求めた。
 文書は橋本昌(はしもと・まさる)知事名で「県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ね、誠に遺憾」とし、事故原因の究明や作業の安全管理体制などを検証するよう求めている。
 塩月所長は「原子力の専門家集団として責任を重く感じている」と謝罪した。
 文書提出後、県の近藤慶一(こんどう・けいいち)生活環境部長は記者団に「原因を究明して説明責任を果たし、安全対策に万全を期してほしい」と話した。
 大洗町に隣接する水戸市も8日、機構に対して原因究明などを求める要請書を提出した。

あと、地球は、何年もつのでしょう。
地球の終末を感じて、30年経ちました。
いよいよ、人体への影響の時代が来ました。
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貯蔵容器、26年点検されず 50代職員の体内へ36万ベクレル 原子力機構の被ばく事故

2017年06月12日 00時16分46秒 | 原子力
貯蔵容器、26年点検されず 50代職員の体内へ36万ベクレル 原子力機構の被ばく事故
2017年6月9日 (金)配信共同通信社

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、原因となった放射性物質が入っていた貯蔵容器は1991年に封印され、それ以降26年間、一度も点検されていなかったことが8日、機構への取材で分かった。原子力規制委員会は、同センターを含む機構の複数の施設で、本来の保管場所以外で放射性物質が長期間保管されている問題を指摘。今年2月に改善を求めていた。
 機構は「点検の期間や頻度を定めた要領自体がなかった」と釈明しているが、ずさんな管理が事故原因の可能性もあり、規制委が確認を進めている。
 一方、肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことも判明。これを根拠に最初の1年の被ばく線量は1・2シーベルトとみている。国の基準は放射性物質を取り扱う作業員らの被ばく線量限度を1年で0・05シーベルトなどと定めている。
 男性職員が、事故時に容器を開け、プルトニウムなどの粉末試料が入ったビニールバッグが破裂した際の状況について「おなかに風圧を感じた」と規制委に説明していることも分かった。規制委は、職員らが着けていた鼻と口を覆う半面マスクの装着状況を重点的に調査する方針を固めた。
 機構によると、貯蔵容器には、粉末試料が入ったポリエチレン容器がビニールバッグに二重にくるまれ保管されていた。試料は実験で使う核燃料を製作した際に出たくずで、約300グラムあった。
 また規制委によると、男性職員が事故時、金属製の貯蔵容器のふたを固定していたボルトを緩め、4本目を外し、ふたを開けようとした際、中のビニールバッグが膨らんできた。ふたを押さえつけながら開けると直後にバッグが破裂。他の3人も内部被ばくをした。
 九州大学大学院の出光一哉(いでみつ・かずや)教授(核燃料工学)は「長期間の保管で(プルトニウムから出る放射線の影響により)ヘリウムガスがたまり、容器内の圧力が高まって破裂したのではないか。20年超の保管は長過ぎる」と指摘している。
 機構は今回破裂した容器を含む21個の点検を予定しており、最初の1個目の点検時に被ばく事故が起きたという。

やばいね~
こういう「点検せず」は、世界中の多くの関連場所で、起きているでしょうと感じる。
とにかく、原子力そのものを、もう、利用しようとしてはいけないと思います。
必要悪を超えている、地球のきれいな星のイメージはもう、30年前になくなっている婆です。



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作業員の肺から2万2千ベクレル プルトニウム吸引か 「半端な被ばく量でない」 茨城の原子力機構研究棟

2017年06月11日 09時25分26秒 | 原子力
作業員の肺から2万2千ベクレル プルトニウム吸引か 「半端な被ばく量でない」 茨城の原子力機構研究棟
2017年6月7日 (水)配信共同通信社

 日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の燃料研究棟で6日、放射性物質が付着した男性作業員5人のうち1人の肺から最大約2万2千ベクレルの放射性物質が計測されたことが7日、機構への取材でわかった。放射性物質はプルトニウム239で、吸引したとみられる。原子力規制委員会の委員は定例会合で「半端な被ばく量ではなく、事態は軽微ではない」と述べた。
 肺から計測された作業員は50代の機構職員。機構は7日、検査の必要があるとして、5人を千葉市にある放射線医学総合研究所の緊急被ばく医療施設に搬送した。5人は放射性物質を体外に排出させる薬を投与された。機構は、この職員の被ばくについて「前例がない。将来的に健康影響が出る可能性を否定できない」と指摘。5人は「内部被ばくしている可能性が高い」とした上で「現時点で健康影響は出ていない」としている。
 機構は、肺で2万2千ベクレルが計測された作業員の今後50年間の被ばく線量は12シーベルトと暫定評価した。
 規制委の田中俊一(たなか・しゅんいち)委員長も定例会合で「(作業の)慣れでこういうことが起きた」と指摘した。
 機構によると、作業員5人は、6日午前11時15分ごろ、燃料研究棟で機器の点検中、放射性物質の飛散を防止する室内で貯蔵容器を開けると中のビニールバッグが破裂。入っていた放射性物質300グラム弱の一部が漏れたとみられる。2万2千ベクレルが計測された作業員は当時、最も近くにいた。
 5人は鼻と口を覆う半面マスクを着けていたが、隙間から吸い込んだ可能性がある。
 ※大洗研究開発センター
 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究開発施設。機構が再稼働を目指す高速実験炉「常陽」や、高温工学試験研究炉(HTTR)などがある。事故を起こした東京電力福島第1原発の廃炉に関する研究もしている。機構の源流は動力炉・核燃料開発事業団(動燃)で、1995年のもんじゅナトリウム漏れ事故後、組織改編を繰り返して延命。2005年、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して現在の組織になった。
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