本日宗教法人売買のサイトに宗教法人のメリットを２つ書き足した。宗教法人を取得すると自動的に３４業種がしかも低い税率で。宗教収入だけなら年間8000万円までなら申告義務なし。土地建物の相続は無税。

本日私が作っている宗教法人の売買のサイトに、宗教法人のメリットを書き足しました。

http://www.reinou.jp/salebuy.html

みなさん、宗教法人を持つことのメリットについてもう少し知りましょう。

宗教法人を売りたいとか買いたいと思われたら、
メール　reinou.jp 電話０８０－３７６６－１１０１　山本まで。お気軽に。

わかりやすい解説②

宗教法人をビジネスに活用。2019.1.21

宗教法人を取得すると、自動的に以下の３４業種のビジネスができます。

①物品販売業②不動産販売業③金銭貸付業④物品貸付業⑤不動産貸付業⑥製造業➆通信業並びに放送業⑧運送業並びに運送取扱業⑨倉庫業⑩請負業（事務処理の受託を含む）１１印刷業１２出版業１３写真業１４席貸業１５旅館業１６料理店業その他の飲食店業１７周旋業１８代理業１９中立業２０問屋業２１鉱業２２土砂採取業２３浴場業２４理容業２５美容業２６興行業２７遊技所業２８遊覧所業２９医療保健業３０技芸教授業３１駐車場業３２信用保証業３３無体財産権の提供業３４労働者派遣業

しかも、宗教法人でそのビジネスをすると、株式会社でやるより、税率が３５％安くなります。たとえばパチンコ屋。株式会社でパチンコ屋をすると、利益に対する税金が３０％かかりますが、宗教法人で同じことをすると、２２％ですみます。

宗教法人名で土地を取得するとき、登録免許税・不動産取得税・都市計画税が免除されます。また、境内地として認められると固定資産税は不要となります。また、境内地を転売した場合、売却益には税金がかかりません。また、境内地以外の土地を転売した場合、所有期間が１０年を超えていれば、売却益には税金がかかりません。→なんばの一等地で、白い塀に囲まれた草ぼうぼうの土地はたいていが宗教法人が名義となっている土地と言われています。

本来の事業（お布施や寄付、お守りなどの授与）で得られたお金は、非課税の上に、そのお金でなされた銀行預金に対する利息、債権・株式運用された際の利子や配当も非課税となります。

宗教法人名で発行される領収書に対して、収入印紙をはる必要がありません。

わかりやすい解説③

宗教法人で相続対策。2019.1.21

個人のお金は、幾らでも、宗教法人に寄付することができます。

株式会社などのお金は、損金算入はされませんが、幾らでも宗教法人に寄付することができます。（宗教法人への寄付は、使途不明金には当たりません。）

寄付を受けた方の宗教法人は、幾ら寄付金を集めようと税金を支払う必要はありません。

また、３４業種に該当する収益事業を行っていない宗教法人の場合、収入が年間８０００万円までなら、帳簿を作る義務もなく、税務署へ申告する義務もありません。

税務署には、申告書が来ないので、その宗教法人は、何に金を使っているのか把握することはできません。

年収が８０００万円を超えているかどうかもわからないので、年収が億単位あるのに、税務署に一度も申告したことのないお寺が東京にあることは確認されています。

宗教法人は、代表役員の変更登記をするだけで、すべての財産が、次の代表役員に無税で引き継がれます。