にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

政府が外貨準備金で米政府系金融機関を救済しようとしていた事が明らかに

2009年10月07日 | 雅無乱日記
やっぱり…、と言いたくなる酷いニュースが今日は多い。

一つ目はこれ。

イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断

イラクで自衛隊が米兵のタクシーをやってる、って話はもう2年以上前から出てきていたが、やっと公開ですか…。

続きを読む前にクリックで応援おねがい!
    ↓         ↓         ↓
にほんブログ村 ニュースブログへ ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】

で、もう一つはコレ。ほんまにひどい。

外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討

 米政府系住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

 金融機関2社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約6兆ドル(約540兆円)と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻(はたん)すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

 両社の経営危機は08年7月に表面化。米政府は7月中旬に最大4000億ドル(36兆円)規模の出資枠の設定などの救済案を発表したが、市場は沈静化しなかった。両社は9月上旬に合計で200億ドル(約1.8兆円)規模の社債借り換えを控えていたが、信用不安から社債の買い手が現れない可能性が高く、資金繰り破綻の懸念があった。

 日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション(救済作戦)」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月15日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

このニュースの解説記事。

外貨準備:政府が米金融機関救済検討 究極の貿易黒字還元/「危機回避」見据え

◇米は運命共同体
 日本政府が外貨準備を使った米金融機関の救済を極秘裏に検討していた事実が明るみに出て、改めて米国の利害が日本経済に直結する構造が浮き彫りになった。米国が日本製品を輸入し、それで生じた米国の赤字を日本が埋め合わせる。その構図で両国経済は繁栄してきた。だからこそ、金融危機の直撃を受けた米国経済のため、日本側が異例の手段まで使おうとしていた。だが、金融危機と中国の台頭などで世界経済の枠組みは激変した。日本は今後、対米中心の経済構造を見直す議論が求められる。【斉藤望】

 「米国債の入札前には、どの種類の米国債をいくら購入するか、米財務省と綿密に打ち合わせてきた」。1兆ドル(90兆円)の外貨準備の運用を取り仕切る財務省の関係者はこう証言する。外貨準備の運用内容は非公表だが、大半が米国債に投資され、米国の貿易赤字の穴埋めに使われてきたのは、周知の事実だ。今回の米金融機関の救済計画は、いわばその究極の姿と言える。これまで外貨準備で米国の赤字を穴埋めするのは、日本の国益にもなってきた。米国の消費者が借金を気にせずに日本製の自動車や電気製品を買い、日本経済は輸出主導の経済成長を遂げた。近年は中国が日本を上回る規模で米国債を購入しつつ、対米輸出を増やし、日本と同じ成長モデルで高度成長を続けている。

 しかし、日本や中国が米国の赤字を穴埋めする構図は、米国に際限なく資金が流入することで住宅バブルを招き、金融危機につながったとされる。米ピッツバーグで9月に開かれたG20(主要20カ国・地域)金融サミットでは、こうした黒字国・赤字国の世界不均衡の是正がうたわれた。

 日本が巨額の貿易黒字を稼いでも、資金は米国債の購入により米国に流出し、米国経済が空前の繁栄を続ける一方、日本の個人消費は細ったとの指摘もある。輸出主導の成長モデルは曲がり角を迎えている。

 ただ対米中心の経済構造からの脱却は困難も伴う。「防衛を米国に依存している日本は米国の意向を無視できない」(外務省幹部)。97年6月、「米国債を売りたい誘惑にかられる」と発言した橋本龍太郎首相は米国の不興を買い、政権失速を招いた。日本が外貨準備で保有する米国債を売ればドル暴落につながる可能性がある。日本の海外資産は大幅に目減りし、円高で輸出産業も打撃を受ける。

 このまま対米中心の経済を続けるか、輸出先の多様化や内需の拡大などで経済構造を変えていくか。日本はどのような成長モデルを採るのか、長期的戦略の議論と選択が突きつけられる。

まったく主権国家としてはあり得ないような事が、売国政治家・官僚たちによって進められようとしていたわけだ。

9月1日に当時の首相:福田康夫が辞任し政府が機能不全に陥ったため、現実にはならなかった…とある。

福田は辞任会見で余計な事を言ってマスコミには叩かれまくっていたが、この“日本のカネで米政府系金融機関(ファニーメイとフレディマック)を救済する”という究極の売国行為をアメリカから強要され、それを阻止するために、あえて突然の自爆テロ(辞任表明)をしたとは考えられないか?

気になるところである。

政権交代したおかげで、この手のニュースがボロボロ出てきて、いかに過去の自民政権が売国行為を繰り返してきたかが明るみになってきた。どんどん膿を出して欲しい。

しかし、このニュースをまともに載せたのは毎日新聞だけ。他の新聞はどうなってるんだ?

ブログランキング ドット ネット[公式] 天木直人のブログ人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋

コメント   この記事についてブログを書く
« 「鳩山一郎がフリーメーソン... | トップ | 「記者クラブ」は有名無実と... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

雅無乱日記」カテゴリの最新記事