『週刊ダイヤモンド』1月17日号 － 日本の法人税徴収に空いた大穴、租税特別措置（租特）の深い闇

今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は「食品・外食 大激変！」でした。

表紙だけでは分かりにくいですが、サブ特集が秀逸です。
一般に日本の法人税は先進国比で高いと言われますが、
「租税特別措置（租特）」という減免制度があり、
国民の見えないところで法人税を軽減しているのです。
（租特は日本経団連にとって最も触れられたくない急所）

野口悠紀雄教授などが以前からこの租特の問題を指摘されていて、
いつかはこの闇が暴かれるだろうと思っていました。

『週刊ダイヤモンド』2009年 1/17号

民主党の峰崎・藤末両議員が租特を透明化しようと動かれており、
またしても自民党にとって頭の痛い事態となっております。
ひとつ大きなスキャンダルが出たら自民党が大敗するでしょう。

「自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への寄付が
　多い企業・団体を見ると、「租特で優遇措置を受けている
　ところと見事なまでに一致する」と藤末議員は指摘する」

「租特なら、補助金と同じ効果が得られる割に、新設や維持
　は比較にならないほど楽にできる。特定の業界に便宜を図
　る際に、政治家にとっても官僚にとっても実に都合がいい
　わけだ」

特集にある図表は必見です。
租特を乱発して、しかもその理由説明も曖昧な
農水省・経産省・国土交通省への集中砲火は必至でしょう。

財務省出身で内情を知悉している森信茂樹教授は、
（この方は今年間違いなく活躍されるでしょう）

「天下り官僚が租特の維持のために各業界団体の理事に張り
　付いており、既得権益化して身動きが取れない状態になっ
　ている」

と厳しく現状を批判されています。
やれやれ、案の定ですね。。

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メイン特集に関しましても、力作ですので
目を通されることをお薦めします。

少子高齢化の直撃を受けて外食産業は縮小期に入っており、
不況期には真っ先にあおりを受ける部門。その事実が
Ｐ38の経常利益率業界平均に表れている訳ですね。

食品関連で伸びているのは回転寿司・カップ麺・レトルトカレー。
あとは中食の総菜でしょうか。貧しくなった日本の姿が見えます。

オイシックスのように安全と健康に配慮した企業、
或いは中食・通販における現状分析が抜けていましたので、
（多分、そのあたりの企業の方が伸びている筈）
次回はそちらの取材にも期待したいです。