自分で運用した方がパフォーマンスは良いだろうと
確信しているので、投信を買う予定はないのですが
（コストは度外視しても応援したいファンドであるのは確か）
さわかみ投信の澤上社長の達観した姿勢は尊敬に値します。
日本の政治に期待することなく、
自力で未来を切り拓こうとしていること、
不安に駆られて預貯金や日本国債に飛びついている素人と違い
円高を奇遇として寧ろ良い投資機会と見ていること、
見習うべきところだと思います。
09年資産運用：株投資の好機、インフレ想定で＝さわかみ投信（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-358907.html
”投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、さわかみ
投信の旗艦ファンド「さわかみファンド」は、０８年末残高が１６６５億
８７００万円（前年末比３４％減）と、ＥＴＦを除く日本株分類で３番目
の規模。長期の個人投資家に支えられ資金流入が続いており、０８年は約
２７０億円の流入超となった。０８年の騰落率は東証株価指数がマイナス
４１.７７％だったのに対し、同ファンドはマイナス４２.１７％だった。
インタビューの詳細は以下のとおり。
──２００９年の日本の株式市場をどうみるか。
「方向は上。それしかない。長期投資では、まず５年先を推測してみる。
どんな社会になるのか、どんな経済状況になるのか。そうすることで今や
るべきことがわかるし、それを早くからやっておくことだ」
「世界的にみて現在は確かにひどい状況にある。しかし、これに対し各国
政府はかつてない規模の景気対策を打ち出している。（大雑把にいえば）
５年もの期間をみれば、どこかでよくなっているとみるのが普通だ。個人
的には５年といわず結構早い時期に、年内にもその兆候は出てくるとみて
いる」
「一方でよく考える必要がある。かつてない規模の景気対策を世界各国が
とり、５年先に景気が相当回復しているとする。その時にはインフレの足
音が聞こえているかもしれない。インフレ方向なら株の評価は上がる。投
資をしようと考えるなら、投資ができるなら、今は何が何でも株を買って
おかなければならないという状況にあると考えている」
〔中略〕
──日本の政治をどうみるか。仮に政治家だったら。
「政治の（支持率）低迷やごたごたなどに興味はない。景気回復に期待す
ることもない。あまりに将来に対して（日本の政治は）無策だ。（投資と
同様に）冷静に５年くらいのスパンで考えてやるべきことをやっておくべ
きなのに、そうはなっていない」
「前から言っていることだが、自分だったら代替エネルギー関連に３０兆
円を投じて世界の最先端をいくのもいい。今なら２兆円の減税などやらず
に円高を活かして資源（鉱山）を買うだろう」”
→ 澤上社長は中長期投資のスタンスなので
株式を買いに入るのがやや早過ぎだと思いますが
こうした視点は個人投資家にとって重要です。
また、目下の金融市場の苦難にも関わらず、
資金流入が続いているというのは大変なことです。
大規模な資金流出と顧客のクレームに苦しむ運用会社は、
必死で親会社の天下り経営陣の鼻息を窺うよりも
さわかみ投信に学んだ方が遥かに賢いです。
経財諮問会議：麻生首相「緊急雇用創出を」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20090117k0000m010096000c.html
”麻生太郎首相は、職を失った非正規雇用労働者らへのセーフティーネット
（安全網）充実や、政府・地方自治体による緊急の雇用創出策の具体化を
急ぐよう指示した。緊急の雇用創出策のモデル案を各省庁から募り、内閣
府が年度内にとりまとめて公表する。
会議では、景気の底打ちが見えない状況を踏まえ、民間で十分な雇用の受
け皿が確保できるまでの間は、地方自治体を中心とする公的部門が「つな
ぎ雇用」を用意する必要があるとの認識で一致。民間メンバーと二階俊博
経済産業相から、地域の高齢者や児童を預かり世話をする「フレキシブル
支援センター」の新設▽観光地でのガイド▽行政文書を電子化するデータ
入力作業－－などの案が示された。
〔中略〕
農業や介護、環境、観光など成長分野で新規雇用の創出を進める中長期的
な戦略も年度内に策定する方針。このほか、正社員と派遣社員など非正規
社員の待遇格差の是正に向けた検討も進める。”
→ これが「将来に対してあまりに無策」の政府です。
支持率が落ちるのも当然ではないでしょうか。
製造業の雇用が失われたのなら、類似の業種で
新たに雇用を生み出した方が賢いに決まっています。
口先や雰囲気で支持していた愚かな有権者は、
少しは学習したことでしょう。
ホンダ：Ｆ１技術者をＨＶに投入（毎日新聞）
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/12/19/20081220k0000m020080000c.html
”ホンダの福井威夫社長は１９日の毎日新聞などとのインタビューで、急速
に進む円高に強い懸念を示した。また、撤退を決めたＦ１の技術者をハイ
ブリッド車（ＨＶ）開発に登用し、開発体制を強化する考えを強調した。
〔中略〕
－－今後はＨＶなどに注力する考えですね。
◆ガソリン価格は一時に比べて下がったが、価格が安く、燃費の良いＨＶ
は必要。品ぞろえを増やしたい。Ｆ１でリチウムイオン電池の開発をして
いた技術者が数十人いるが、即戦力として、電池の開発を進めてもらう。”
ホンダはＦ１を撤退しようとも、
「金の卵」である環境技術にはより一層注力する考えです。
未来が拓けている分野には、賢い企業は絶対に踏みとどまるもの。
経済原理や産業政策に対する無知も、
我々の大きな課題に違いありません。
確信しているので、投信を買う予定はないのですが
（コストは度外視しても応援したいファンドであるのは確か）
さわかみ投信の澤上社長の達観した姿勢は尊敬に値します。
日本の政治に期待することなく、
自力で未来を切り拓こうとしていること、
不安に駆られて預貯金や日本国債に飛びついている素人と違い
円高を奇遇として寧ろ良い投資機会と見ていること、
見習うべきところだと思います。
09年資産運用：株投資の好機、インフレ想定で＝さわかみ投信（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-358907.html
”投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、さわかみ
投信の旗艦ファンド「さわかみファンド」は、０８年末残高が１６６５億
８７００万円（前年末比３４％減）と、ＥＴＦを除く日本株分類で３番目
の規模。長期の個人投資家に支えられ資金流入が続いており、０８年は約
２７０億円の流入超となった。０８年の騰落率は東証株価指数がマイナス
４１.７７％だったのに対し、同ファンドはマイナス４２.１７％だった。
インタビューの詳細は以下のとおり。
──２００９年の日本の株式市場をどうみるか。
「方向は上。それしかない。長期投資では、まず５年先を推測してみる。
どんな社会になるのか、どんな経済状況になるのか。そうすることで今や
るべきことがわかるし、それを早くからやっておくことだ」
「世界的にみて現在は確かにひどい状況にある。しかし、これに対し各国
政府はかつてない規模の景気対策を打ち出している。（大雑把にいえば）
５年もの期間をみれば、どこかでよくなっているとみるのが普通だ。個人
的には５年といわず結構早い時期に、年内にもその兆候は出てくるとみて
いる」
「一方でよく考える必要がある。かつてない規模の景気対策を世界各国が
とり、５年先に景気が相当回復しているとする。その時にはインフレの足
音が聞こえているかもしれない。インフレ方向なら株の評価は上がる。投
資をしようと考えるなら、投資ができるなら、今は何が何でも株を買って
おかなければならないという状況にあると考えている」
〔中略〕
──日本の政治をどうみるか。仮に政治家だったら。
「政治の（支持率）低迷やごたごたなどに興味はない。景気回復に期待す
ることもない。あまりに将来に対して（日本の政治は）無策だ。（投資と
同様に）冷静に５年くらいのスパンで考えてやるべきことをやっておくべ
きなのに、そうはなっていない」
「前から言っていることだが、自分だったら代替エネルギー関連に３０兆
円を投じて世界の最先端をいくのもいい。今なら２兆円の減税などやらず
に円高を活かして資源（鉱山）を買うだろう」”
→ 澤上社長は中長期投資のスタンスなので
株式を買いに入るのがやや早過ぎだと思いますが
こうした視点は個人投資家にとって重要です。
また、目下の金融市場の苦難にも関わらず、
資金流入が続いているというのは大変なことです。
大規模な資金流出と顧客のクレームに苦しむ運用会社は、
必死で親会社の天下り経営陣の鼻息を窺うよりも
さわかみ投信に学んだ方が遥かに賢いです。
経財諮問会議：麻生首相「緊急雇用創出を」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20090117k0000m010096000c.html
”麻生太郎首相は、職を失った非正規雇用労働者らへのセーフティーネット
（安全網）充実や、政府・地方自治体による緊急の雇用創出策の具体化を
急ぐよう指示した。緊急の雇用創出策のモデル案を各省庁から募り、内閣
府が年度内にとりまとめて公表する。
会議では、景気の底打ちが見えない状況を踏まえ、民間で十分な雇用の受
け皿が確保できるまでの間は、地方自治体を中心とする公的部門が「つな
ぎ雇用」を用意する必要があるとの認識で一致。民間メンバーと二階俊博
経済産業相から、地域の高齢者や児童を預かり世話をする「フレキシブル
支援センター」の新設▽観光地でのガイド▽行政文書を電子化するデータ
入力作業－－などの案が示された。
〔中略〕
農業や介護、環境、観光など成長分野で新規雇用の創出を進める中長期的
な戦略も年度内に策定する方針。このほか、正社員と派遣社員など非正規
社員の待遇格差の是正に向けた検討も進める。”
→ これが「将来に対してあまりに無策」の政府です。
支持率が落ちるのも当然ではないでしょうか。
製造業の雇用が失われたのなら、類似の業種で
新たに雇用を生み出した方が賢いに決まっています。
口先や雰囲気で支持していた愚かな有権者は、
少しは学習したことでしょう。
ホンダ：Ｆ１技術者をＨＶに投入（毎日新聞）
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/12/19/20081220k0000m020080000c.html
”ホンダの福井威夫社長は１９日の毎日新聞などとのインタビューで、急速
に進む円高に強い懸念を示した。また、撤退を決めたＦ１の技術者をハイ
ブリッド車（ＨＶ）開発に登用し、開発体制を強化する考えを強調した。
〔中略〕
－－今後はＨＶなどに注力する考えですね。
◆ガソリン価格は一時に比べて下がったが、価格が安く、燃費の良いＨＶ
は必要。品ぞろえを増やしたい。Ｆ１でリチウムイオン電池の開発をして
いた技術者が数十人いるが、即戦力として、電池の開発を進めてもらう。”
ホンダはＦ１を撤退しようとも、
「金の卵」である環境技術にはより一層注力する考えです。
未来が拓けている分野には、賢い企業は絶対に踏みとどまるもの。
経済原理や産業政策に対する無知も、
我々の大きな課題に違いありません。
