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茨城県神栖の風力発電所、震災にも無傷で24時間フル稼働中! - 地震・津波に弱い原発とは大違い

2011-04-08 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
今年は日本で「風力発電の本格普及が始まる」年になる。

大震災で火力発電は停止し、福島原発は深刻な事故を起こした。
しかし鹿島の外洋に建設された洋上風力発電所は稼働を続けており
いかに風力発電が震災に強いかが実証された。
優位性が益々明確になっており、推進以外に道はない。

○再生可能エネルギーの中でもコストが安い
○国内製造業への波及効果が大きい
○原発のような安全性リスクがほとんどない
○日本国内には風の安定した洋上風力発電の適地が多い
○エネルギー価格高騰の影響を受けない
○震災に対して極めて強い

発電量の不安定性の問題は技術的に解決できることが判明している。
騒音やバードストライクといった問題も充分抑制可能である。
風力発電に反対する理由にはならない。

今迄は中央集権型の電力行政が風力を妨害してきたが、
彼らの推進してきた原子力がこの醜態を見せている今、
風力発電拡大に向けて大きく道は開かれている。

関東では福島・茨城・千葉に風力の適地が多い。
東北も岩手・青森・秋田に莫大な潜在資源として眠ったままだ。

大型風車の建設は残念ながら今年の夏場に間に合わないが
(だから直近では小型風力発電を優先しなければならない)
早ければ今年の冬には間に合う。

原油高騰が続く昨今、急がなければならない。


▽ 日本における洋上風力発電はかなり期待できる

『日本は世界4位の海洋大国』(山田吉彦,講談社)


▽ 風車を増設したい自治体は多い

『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』(朝日新聞特別取材班)



風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷(福井新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html

”三谷商事(本社福井市、三谷聡社長)が東日本大震災の被災地である茨城県神栖
 (かみす)市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も24時間フル稼働を続
 けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約7千世帯分の電力を東京電力に供給し
 ている。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電
 への関心が高まりそうだ

 同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約50メートル沖合に7基を設置し、
 6月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約80メートル、支柱の高さは海
 面から約70メートルで、海底に直径3・5メートルの鋼管杭(くい)を25メ
 ートルの深さまで打ちこんでいる。7基合計の総発電能力は1万4千キロワット。
 同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。
 3月11日の震災時、同市は震度6で、5メートル以上の津波があった。工業地
 帯にある複数の工場が被災し操業停止に追い込まれた中、風車7基は震災直後も
 稼働していた。ただ、大きな余震が続いたため自主的に運転を停止。メーカーの
 技術者が14日現地に駆けつけ、風車や地下送電線、変電所の電気系統など運転
 に支障がないことを確認し、以降24時間発電し続けている。東電からは「電力
 不足のため、フル稼働をお願いしたい」との要請があったという。
 洋上風力発電は陸上より安定した風量が得られ、騒音や振動などの周辺への影響
 が少ないといったメリットがある。
政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」素案
 では、海洋の風力発電で、2020年までに原子力発電所約10基分に相当する
 1千万キロワット以上の発電量を目指すとしている。
 一方、同社は現在の7基と同型の8基を同じ場所に増設する計画で、山本良孝専
 務は「震災によって原子力発電が停止に追い込まれてしまった。地震、津波の影
 響がなかった洋上風力など、自然エネルギー発電の注目度はさらに高まり、普及
 が進むのではないか」
と話している。”

 → 三谷商事は長らく建設資材を扱ってきた企業ですが
   風力発電事業が有望と見て注力しています。

   大型風車は建設業にも恩恵が及ぶのです。
   愚劣な箱ものより遥かに収益性に勝り、
   メンテナンス業務も受注できて一石二鳥。


「福島を新エネ基地に」=玄葉氏が震災復興案(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/eqa%3Fg%3Dfdg%26k%3D2011032800860

”玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は28日の参院予算委員会で、東
 日本大震災や原発事故で被害を受けた福島県の復興について、「例えば世界で断
 トツの新エネルギーの基地にするなど、希望を示す必要がある」
と述べた。玄葉
 氏は衆院福島3区選出。みんなの党の小熊慎司氏の質問に答えた。
 玄葉氏は復興計画の策定については「当然(政府の)成長戦略も見直しを図らな
 ければならない。財政運営戦略もそうだ。エネルギー基本計画の見直しも必至だ」
 と指摘。みんなの党が福島県内での国会開会を提案していることにも「(原発事
 故からの)信頼回復の手だてとして一つの考え方だ」と語り、前向きな考えを示
 した。”

布引高原のウィンドファームを見れば分かるように、
福島には風力発電の適地が多い。
いわきならガス火力も有力候補だが、
原発が止まった後は洋上風力で補うのが最善だろう。
大型風車の建設・稼働でかなりの雇用と経済効果を期待できる。
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