原発事故で日本の大手労働組合の本性が明らかになってきました。
労働者保護ではなく「仲間内だけ」の保護、
社会正義の追求ではなく既得権の擁護。
民主党へ高額の献金を行いいまだに原発維持を貫く、
（そうでないと自社の収益が悪化して給料が減るからだ）
原発で危険な作業に従事する非正規労働者との連帯を拒否。
（非正規労働者は同じ人間だと思っていないのか？）
これは労働者の連帯ではない。絵に描いたような労使癒着である。
藤原正司・民主党参院議員は、この期に及んで
「原発事故の原因は地震津波」と公言しているそうだ。
それを信用する国民は殆どいないだろう。
ではなぜ女川が無事だったのか、
なぜ核燃料サイクルが遅々として進まないのか、説明すべきだ。
▽ 電力中央研究所ほか「原子力ムラ」の実態を暴いた好著
▽ 日本の原子力推進政策は、民主主義を阻害してきた
特集ワイド：どうする？ 電力総連 経営者と一体、原発推進の果てに…（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110720dde012040011000c.html
” ◇被ばくと隣り合わせの作業員 誰が命守るのか
連日の猛暑、噴き出す汗をぬぐいながら考えた。あの防護服姿の人たちは大丈夫だ
ろうかと。発生から４カ月が過ぎ、いまだ収束する気配が見えない東京電力福島第
１原発の事故。対応にあたる作業員の健康被害が取りざたされる一方、彼らの権利
を守るはずの労働組合のメッセージがほとんど伝わってこない。どうしたことか。
【中澤雄大】
「防護服は蒸し暑いし、防護マスクは息苦しい。作業を始めるとすぐに、被ばく上
限を知らせる線量計アラームがピーピー鳴るけど、仕事は片付かない。焦って被ば
くを承知で、マスクを外して作業をしたこともあるよ」
まるで福島原発の作業員の声のようだが、これを聞いたのはもう１５年前になる。
原子爆弾の被爆者問題を取材する過程で、原発作業員も「被ばく」している実態を
知った。臆することなく語る３０代の下請け作業員の話に驚いたものだ。彼が働い
ていたのは、今「やらせメール」問題に直面する九州電力玄海原発。福島原発の作
業員６人が緊急時の被ばく限度量（２５０ミリシーベルト）を超える被ばくをして
いたことを聞くにつけても、厳しい作業環境や被ばく管理体制の甘さは以前と大差
ないと思えてくる。
◆
「危険にさらされて働く東電・関連会社の社員、とりわけ最も弱い立場にある非正
規・未組織の短期雇用労働者の権利と健康を守るため、電力総連（全国電力関連産
業労働組合総連合）として、電力会社に要求を強める必要がある」――。先月２９
日、脱原発を目指す複数の市民団体でつくる「福島原発事故緊急会議」のメンバー
が、電力総連と、傘下の東電労組に要請した。だが、物別れに終わった。
加盟労組２２９、約２２万人を率いる電力総連。０５年の原子力政策大綱の閣議決
定時には、「数多くの組合員が原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の
一翼を担うことに自信と誇りがある。今後も安全確保を最優先に、魅力ある職場、
やりがいが持てる職場になるよう取り組む」と歓迎する談話を出すなど、原子力推
進姿勢を明確にしてきた。
３・１１以降、原発をどう考えているのか、電力総連に尋ねてみた。内田厚事務局
長は「福島の事故発生後、エネルギー政策の方向性は政治レベルで検証が始まった
ばかり。今後どう対処するか？その評価が出ないとコメントしようがない」と言葉
少なだ。
しかし、ある総連関係者は「経営側と共に原子力を推進してきた責任がある。今、
電力会社内部では経営側と組合側で矛盾が生じている。従来は会社に寄り添う形だ
ったが、現状は組合員が苦しい立場に置かれており、今の状況が続けば新入社員も
入ってこない。これまでの活動を反省し改善する余地はある」と明確に責任を認め
る。同時に電力総連の内部事情について「労働条件や施策の異なる個別労組から成
り立っているうえ、各社の経営方針に反対できるまでの情報を持ち得ていないので、
原発問題への立ち位置は難しい。いかにモラルを持ってやるかだ」とも述べた。
電力総連が支援する国会議員はどうか。原子力政策を担当する藤原正司参院議員
（２期・関西電力出身）は「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押
しつけるのはおかしい。莫大（ばくだい）になる損害賠償を一民間企業が負担でき
るはずもない。そこに金を出したくない政府の思惑が見える」と独自の見解を示す。
さらに「半年もたてば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけな
い。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父
ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」と続けた。どうや
ら事故前と思考の論理に変化はなさそうだ。
◆
「もう手遅れですよ」。強い労使癒着によるチェック機能の完全喪失が、今回の事
態を招いたとみるのは昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）だ。手遅れと
は？「自主性を失っている東電労組が、会社内部から変革するのは無理という意味
です。九電の問題も労組はチェックできなかったでしょ。むしろ、こうした状況を
批判する勢力が外部に必要。例えば、連合の中で電力総連が孤立するような形をつ
くる以外にないのでは」と指摘する。
〔中略〕
戦後の労働争議に対抗するため、企業側は賃金人事・労務管理制度を巧妙に用いて、
「産業別」労組を「企業別」労組へと分断した。「連帯」を目指した労働者も分断
され、社内競争する会社員へと変貌する。「なかでも電力会社は国策である原発を
進めなければならず、その分、他の産業よりも労使一体で推進する特殊な体質があ
る」
新たな格差も生まれつつある。２０００年以降の非正規雇用者の急増だ。木下氏は
「これまでも定期点検時の原子炉内の清掃など、危険作業は下請け作業員にやらせ
てきた。今回の事故で、下請けのひどい労働実態が明らかになった意味は大きい。
事故を収束させるには被ばく労働は不可欠。今後も被ばく労働者が多数生まれるこ
とを前提にするわけだから、政府は労働基準監督官を現地に常駐させるなど早急な
管理対策を講じるべきだ」と提言する。
木下氏の話を聞いていて、印象に残った言葉がある。「受動的市民」と「能動的市
民」。これまでは会社組織にいて異議申し立てをしなければ、定期昇給など「幸せ
の階段を自動的に上れた」。だが、そうした社会経済構造は崩れつつある。３・１
１以降、脱原発デモに参加する若者も増えた。「彼らは、自分で直接意思表示する
能動的市民と言える。確実にそうした空気が強まっている。労働運動のリーダーは、
労働者の生活向上を統一して進めるよりも、政党系列の政治運動に労働組合を組み
込み、デモ動員などを優先してきた。そうした戦後の運動文化の体質を改め、若者
に大いに学ぶべきだ」。木下氏はこう言葉を結んだ。
事故収束には「数十年単位の処理の時間がかかる」（菅直人首相）という。一体ど
れくらいの被ばく労働者が必要となるのか。彼らの命は誰が守るのか。考えるだけ
で暗たんたる気分になる。〔以下略〕”
→ 毎日新聞の素晴らしい記事。
電力労組の問題点がすぐに理解できます。
関西電力出身の議員の言い分に注意。
彼らはかつての関東軍と同じで国政干渉を当然と考えている。
日本で省エネ・再生可能エネルギー分野が伸びない最大の原因は
こうした既得権層の妨害にあると考えざるを得ない。
電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告（共同通信）
http://www.47news.jp/news/2011/08/post_20110801020409.html
”電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間
で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党
側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。自民党側には、電力
会社役員らが資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、
労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進し
た構図が浮き彫りになった。”
これが民主党内でも執拗に原発再稼働論が唱えられるひとつの要因だ。
電力総連の組合員は、原子力推進から利益を得られるから献金するのだ。
民主も自民も支持率が低迷し、無党派層が増えるのは当然である。
労働者保護ではなく「仲間内だけ」の保護、
社会正義の追求ではなく既得権の擁護。
民主党へ高額の献金を行いいまだに原発維持を貫く、
（そうでないと自社の収益が悪化して給料が減るからだ）
原発で危険な作業に従事する非正規労働者との連帯を拒否。
（非正規労働者は同じ人間だと思っていないのか？）
これは労働者の連帯ではない。絵に描いたような労使癒着である。
藤原正司・民主党参院議員は、この期に及んで
「原発事故の原因は地震津波」と公言しているそうだ。
それを信用する国民は殆どいないだろう。
ではなぜ女川が無事だったのか、
なぜ核燃料サイクルが遅々として進まないのか、説明すべきだ。
▽ 電力中央研究所ほか「原子力ムラ」の実態を暴いた好著
 | 『原発社会からの離脱――自然エネルギーと共同体自治に向けて』（飯田哲也／宮台真司） |
▽ 日本の原子力推進政策は、民主主義を阻害してきた
 | 『原子力の社会史―その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社） |
特集ワイド：どうする？ 電力総連 経営者と一体、原発推進の果てに…（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110720dde012040011000c.html
” ◇被ばくと隣り合わせの作業員 誰が命守るのか
連日の猛暑、噴き出す汗をぬぐいながら考えた。あの防護服姿の人たちは大丈夫だ
ろうかと。発生から４カ月が過ぎ、いまだ収束する気配が見えない東京電力福島第
１原発の事故。対応にあたる作業員の健康被害が取りざたされる一方、彼らの権利
を守るはずの労働組合のメッセージがほとんど伝わってこない。どうしたことか。
【中澤雄大】
「防護服は蒸し暑いし、防護マスクは息苦しい。作業を始めるとすぐに、被ばく上
限を知らせる線量計アラームがピーピー鳴るけど、仕事は片付かない。焦って被ば
くを承知で、マスクを外して作業をしたこともあるよ」
まるで福島原発の作業員の声のようだが、これを聞いたのはもう１５年前になる。
原子爆弾の被爆者問題を取材する過程で、原発作業員も「被ばく」している実態を
知った。臆することなく語る３０代の下請け作業員の話に驚いたものだ。彼が働い
ていたのは、今「やらせメール」問題に直面する九州電力玄海原発。福島原発の作
業員６人が緊急時の被ばく限度量（２５０ミリシーベルト）を超える被ばくをして
いたことを聞くにつけても、厳しい作業環境や被ばく管理体制の甘さは以前と大差
ないと思えてくる。
◆
「危険にさらされて働く東電・関連会社の社員、とりわけ最も弱い立場にある非正
規・未組織の短期雇用労働者の権利と健康を守るため、電力総連（全国電力関連産
業労働組合総連合）として、電力会社に要求を強める必要がある」――。先月２９
日、脱原発を目指す複数の市民団体でつくる「福島原発事故緊急会議」のメンバー
が、電力総連と、傘下の東電労組に要請した。だが、物別れに終わった。
加盟労組２２９、約２２万人を率いる電力総連。０５年の原子力政策大綱の閣議決
定時には、「数多くの組合員が原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の
一翼を担うことに自信と誇りがある。今後も安全確保を最優先に、魅力ある職場、
やりがいが持てる職場になるよう取り組む」と歓迎する談話を出すなど、原子力推
進姿勢を明確にしてきた。
３・１１以降、原発をどう考えているのか、電力総連に尋ねてみた。内田厚事務局
長は「福島の事故発生後、エネルギー政策の方向性は政治レベルで検証が始まった
ばかり。今後どう対処するか？その評価が出ないとコメントしようがない」と言葉
少なだ。
しかし、ある総連関係者は「経営側と共に原子力を推進してきた責任がある。今、
電力会社内部では経営側と組合側で矛盾が生じている。従来は会社に寄り添う形だ
ったが、現状は組合員が苦しい立場に置かれており、今の状況が続けば新入社員も
入ってこない。これまでの活動を反省し改善する余地はある」と明確に責任を認め
る。同時に電力総連の内部事情について「労働条件や施策の異なる個別労組から成
り立っているうえ、各社の経営方針に反対できるまでの情報を持ち得ていないので、
原発問題への立ち位置は難しい。いかにモラルを持ってやるかだ」とも述べた。
電力総連が支援する国会議員はどうか。原子力政策を担当する藤原正司参院議員
（２期・関西電力出身）は「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押
しつけるのはおかしい。莫大（ばくだい）になる損害賠償を一民間企業が負担でき
るはずもない。そこに金を出したくない政府の思惑が見える」と独自の見解を示す。
さらに「半年もたてば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけな
い。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父
ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」と続けた。どうや
ら事故前と思考の論理に変化はなさそうだ。
◆
「もう手遅れですよ」。強い労使癒着によるチェック機能の完全喪失が、今回の事
態を招いたとみるのは昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）だ。手遅れと
は？「自主性を失っている東電労組が、会社内部から変革するのは無理という意味
です。九電の問題も労組はチェックできなかったでしょ。むしろ、こうした状況を
批判する勢力が外部に必要。例えば、連合の中で電力総連が孤立するような形をつ
くる以外にないのでは」と指摘する。
〔中略〕
戦後の労働争議に対抗するため、企業側は賃金人事・労務管理制度を巧妙に用いて、
「産業別」労組を「企業別」労組へと分断した。「連帯」を目指した労働者も分断
され、社内競争する会社員へと変貌する。「なかでも電力会社は国策である原発を
進めなければならず、その分、他の産業よりも労使一体で推進する特殊な体質があ
る」
新たな格差も生まれつつある。２０００年以降の非正規雇用者の急増だ。木下氏は
「これまでも定期点検時の原子炉内の清掃など、危険作業は下請け作業員にやらせ
てきた。今回の事故で、下請けのひどい労働実態が明らかになった意味は大きい。
事故を収束させるには被ばく労働は不可欠。今後も被ばく労働者が多数生まれるこ
とを前提にするわけだから、政府は労働基準監督官を現地に常駐させるなど早急な
管理対策を講じるべきだ」と提言する。
木下氏の話を聞いていて、印象に残った言葉がある。「受動的市民」と「能動的市
民」。これまでは会社組織にいて異議申し立てをしなければ、定期昇給など「幸せ
の階段を自動的に上れた」。だが、そうした社会経済構造は崩れつつある。３・１
１以降、脱原発デモに参加する若者も増えた。「彼らは、自分で直接意思表示する
能動的市民と言える。確実にそうした空気が強まっている。労働運動のリーダーは、
労働者の生活向上を統一して進めるよりも、政党系列の政治運動に労働組合を組み
込み、デモ動員などを優先してきた。そうした戦後の運動文化の体質を改め、若者
に大いに学ぶべきだ」。木下氏はこう言葉を結んだ。
事故収束には「数十年単位の処理の時間がかかる」（菅直人首相）という。一体ど
れくらいの被ばく労働者が必要となるのか。彼らの命は誰が守るのか。考えるだけ
で暗たんたる気分になる。〔以下略〕”
→ 毎日新聞の素晴らしい記事。
電力労組の問題点がすぐに理解できます。
関西電力出身の議員の言い分に注意。
彼らはかつての関東軍と同じで国政干渉を当然と考えている。
日本で省エネ・再生可能エネルギー分野が伸びない最大の原因は
こうした既得権層の妨害にあると考えざるを得ない。
電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告（共同通信）
http://www.47news.jp/news/2011/08/post_20110801020409.html
”電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間
で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党
側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。自民党側には、電力
会社役員らが資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、
労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進し
た構図が浮き彫りになった。”
これが民主党内でも執拗に原発再稼働論が唱えられるひとつの要因だ。
電力総連の組合員は、原子力推進から利益を得られるから献金するのだ。
民主も自民も支持率が低迷し、無党派層が増えるのは当然である。
