元社員からも批判された関西電力、顧問に年１.４億円を支給 － 元会長の「車代」も顧客に払わせる

予想できることではあるが、関西電力の値上げ申請が大問題になっている。
事実上ロビー活動をしている顧問への給与や車代を
電気料金値上げ申請の原価に含めていたばかりではなく、
福島事故以降も25億円もの不透明な寄付金を自治体に行っていたことが発覚したのだ。

こうした自浄力の無い経営陣が厳しい社会的批判を浴びることは自業自得だが、
現場で地道に電力供給を支えている社員にとっても迷惑な話である。
公聴会では元関電社員からも経営体質の劣悪さを問う声が出ていた。

これまで政治力と広告費でメディアと世論を黙らせてきた腐敗を自覚せず、
いまだに特権を当然視している感覚には本当に呆れる他ない。
「徹底した情報公開と自由化なくして電力業界の浄化があり得ないことは明白だ」
と記した当ウェブログの主張の通りとなった。

　↓ 参考

関西電力、資材調達費の45％を身内の企業に発注 － 電力料金原価にはOB顧問への給与をも含める
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2159a5ae1f7329d32ce485f2a33018a8

かき集めた電気料金をパーティー券や個人献金に注ぎ込んだ電力会社 －「カネまみれ電力」の民主化が必要だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91a8170bda34c646acdf8aee440cef9c

▽ 電力利権・原子力利権勢力にとって情報隠蔽と情報操作は最初から必須だった

	『新版 原子力の社会史 その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社）

同時に、報道や世論のあり方にも懸念がある。
電力会社の給与や原価にばかり焦点が当たっているが、
現下の電力コスト高騰の真因はそこにはない。
ガス調達価格が異様に高いことだけでなく、
老朽化した効率の悪い火力を稼働していることが諸悪の根源である。

仮に全ての老朽石油・ガス火力を最新鋭のガス火力にリプレースすれば
輸入する燃料費は３分の２以下で済み、容易に１兆円以上を節減できる。

最も賢いのは大規模施設や家庭でコージェネレーションを行うことだ。
この場合、計算上は輸入燃料をほぼ半減させることができる。
経済政策としてこれ以上効果的な施策はない。

　↓ 参考

ガス会社が原発を抹殺し、東電を圧倒する日 －「2030年には1000万kW分のコージェネ導入」と宣戦布告
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/416259413bd719c5f3987882f1720897

電力料金合理化の本丸は、燃料費削減である － エネルギー効率の低い発電設備の温存が問題の本質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/161fcc78913dee40c214eea30bc14fe6

▽ 分散型コージェネで電力不足はほぼ確実に解決する（盛夏は太陽電池も必要）

	『原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論』（広瀬隆，集英社）

▽ エネルギー消費を減らしても経済成長できる時代になった

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

関電、福島原発事故後に寄付金２５億円 自治体などに（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0127/OSK201301260168.html

”【大谷聡】関西電力が東京電力福島第一原発事故後の２０１１、１２の両年度、自治体などに計２５億３千万円の寄付金を支払っていたことがわかった。電力会社は寄付の実績をほとんど公表しておらず、金額の詳細が明らかになるのは初めて。関電は昨年、経営悪化を理由に電気料金の値上げを申請したが、一方で不透明な高額支出を続けていた。
　朝日新聞は、関電が公表していない経理資料を入手した。それによると同社は寄付金として０９年度に１６億２２６９万円、１０年度に１６億９５９９万円、１１年度に１６億６７７７万円、１２年度（見込み）に８億６１２７万円を支出していた。１１年３月の福島事故後の１１、１２年度の合計は２５億２９０４万円になる。
　電力１０社は昨年、経済産業省の要請を受け、１１年度分の寄付金の大まかな額と内訳をホームページ上に公開した。福島事故の被害対策基金に３０億円を拠出した東電を除き、関電が最も多かった。〔以下略〕”

そんなことだろうとは思っていたが、
原子力の供給リスクの高さを全く認識せず、
地域独占の特権を当然視していることが窺える。
「公益企業」などではなく実態は「公益占有企業」である。


関電、秋山元会長らの車代算入 値上げ原価に（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001325.html

”関西電力が４月の値上げを目指している家庭向け電気料金の原価に、顧問に対する社用車や専用の執務スペースの利用に必要な費用を織り込んでいたことが６日、分かった。会長を務めた秋山喜久氏ら１４人の顧問は経営に直接関与しておらず、利用者から好待遇に対する不満の声も上がっている。政府の審査で焦点の一つとなりそうだ。関電は顧問の車や、本店ビルの執務室、応接室の経費を「賃貸料」などとして原価に算入していた。”

顧客を軽視した経営体質がこの上なく明白に表れている報道だ。
逆に言えば、今の関電の収益がロビー活動によって維持されているという
隠れた事実も浮き彫りにしていると言えよう。


関電値上げ、批判相次ぐ＝顧問の給与問題視―公聴会（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012800802&g=ind

”経済産業省は２８日、関西電力が４月実施を目指し認可申請した家庭用電気料金の平均１１.８８％値上げについて、公聴会を大阪市で開いた。午前の１２人に続き、午後は１４人の利用者が意見を表明。値上げに反対する意見が相次ぎ、八木誠社長の引責辞任を求める声もあった。
　公聴会では、顧問への給与を問題視する指摘があり、関電側は社長経験者ら１４人の顧問に総額年１億４０００万円の給与を支給し、電気料金の原価に織り込んでいることを明らかにした。
　公聴会後、八木社長は記者団に対し「大変厳しい意見を頂いた。今後も顧客第一の精神で丁寧に説明したい」と語った。顧問への給与については「顧問の立場で財界や企業、国に事業の理解を得る活動をしてもらっている」と説明した。”

この電気料金の引き上げの原因は明らかに原子力の比率を高めた経営判断にあり、
どうして経営陣が開き直っているのか全く理解できない。
常識ある民間企業であればトップの首が飛ぶのが当たり前の状況である。

顧問にカネを払ってロビー活動しているから安泰なのではない。
そうした腐臭を放つ古い意識は修正を迫られることになろう。


関電値上げ公聴会：批判の声相次ぐ 「役員報酬削減を」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000e020146000c.html

”関西電力が４月の導入を目指す家庭向け電気料金の値上げ（平均１１.８８％）をめぐり一般の利用者が意見を述べる公聴会が２８日午前、大阪市中央区の近畿経済産業局で始まった。意見陳述した市民や消費者団体からは、大幅値上げに反対する声が相次いだほか、関電の役員報酬削減を求める声や原発依存を続ける関電の経営方針への批判の声が出された。公聴会を主催する経済産業省は公聴会での意見を踏まえて値上げ幅の圧縮を促す構えだ。
　経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の安念潤司委員長が進行役となり、２６人が順番に意見を述べ、関電の八木誠社長らが質疑に応じた。傍聴者は約７０人だった。
　最初に意見を述べた女性は値上げに反対したうえで、「普段から節約している者には逃げ場がない。役員報酬はまだ切り詰めることができるのではないか」と一層の経費削減を求めた。元関電社員のＡさん（男性）も「役員報酬はゼロにすべきだ」と訴えた。また、織物会社経営のＢさん（男性）は「中小企業は利益から値上げ分を捻出するのはままならないし、製品代に転嫁することもできない。廃業する企業が続出するのではないかと危惧している」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めた。
〔中略〕
　燃料を安価に調達すべきだとの声もあった。別の元関電社員のＣさん（男性）は「高い原油価格と連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）価格に依存していた経営責任がある。努力が足りない」と指摘した。岩根茂樹副社長は「（安価な北米の天然ガスの）シェールガスの輸入にも取り組む」と述べた。
　関電の原発に依存した経営体制への批判もあった。３番目に意見陳述したＤさん（男性）は「原発を動かすことで事業経営のリスクは大きくなる。原発撤退の道筋を示すべきだ」と訴えた。
〔中略〕
　関電は停止中の原発の代替電源となる火力発電用の燃料費負担が増加しているとして、家庭向け電気料金の値上げのほか、企業向けは平均１９.２３％の値上げを目指している。【横山三加子、安藤大介】”

このように公聴会では厳しい声が相次ぎ、元社員からも経営陣を批判する声が出る始末。
自業自得という以外にどのような言い方ができようか。

尚、中小企業や個人は太陽電池を設置すれば売電で値上げ分を吸収できるので、
愚痴るより行動した方が賢い。最近はソーラーローンもある。