これは、不動産流動化関連に投資されている方にとって大事件でした。
ダヴィンチの金子社長、「親会社に実質影響なし」と（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702160048.html
” ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314.OJ>の金子修社長は１５日、証券取引等
監視委員会が前日、１００％子会社のダヴィンチ・セレクト（東京都中央区）
を行政処分するよう金融庁に勧告したことについて、親会社への影響は実質的
にないと語った。
また、子会社の行政処分があっても、ダヴィンチ・アドバイザーズが今後３年
間に積極的な不動産物件の取得を続け、運用資産残高をほぼ３倍に拡大させる
方針に変更はないと述べた。〔中略〕
ゴールドマン・サックスのアナリスト、岡田さちこ氏は14日付のレポートで、
「鑑定価格の信頼が揺らぐことになれば、好調なマーケットが続いていただけ
にＪ─ＲＥＩＴ市場全体に対する影響は小さくない」と指摘。ただ、東京を中
心に空室率の低下が続くなど不動産市場が良好な環境であるため、「短期的な
調整ですむと考える」としている。”
→ それにしても「影響なし」と言い切ってしまう強気に驚かされます。
マーケットの反応は過剰反応という見解でしょうか。
それとも連鎖反応を恐れて必死に防戦されているのでしょうか。
後半に挙げたＧＳの岡田アナリストの分析も参考になりますので、
不動産ファンド関連への投資ウエイトが高い方は、
この記事を熟読されると良いかと。
（抜粋したのはごく一部で、元々の記事はもっと長いです）
さて、この記事のコメントと対照的なコラムも御紹介します。
ロバーツ・ミタニ創業者兼ＭＤの神谷秀樹 氏
のシビアな意見です。
神谷秀樹氏「日本のファンド投資の魑魅魍魎」（日経ＢＰ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20061221/116115/
クレージーな市場を諦めた欧米系ファンドの撤退、
横並び投資でかつての銀行の不動産融資の二の舞になる、
法令違反すれすれの取引に手を出す、etc の危険性があるとのこと。
かなり過激な表現を用いているので最初驚きますが、
非常にまっとうな主張であることが分かります。
不動産関連を含む投資ファンドが無理をしなければならない理由は、
このコラムにあるように「成長が難しくなっている」のが主因でしょう。
だいたい、不動産ファンド専業の企業の株価よりも
東証ＲＥＩＴ指数の方がパフォーマンスに優れる理由は、
「成長余地に懸念が生じている」からに他なりません。
（株価の伸長よりもＲＥＩＴの配当の方が評価されている）
会計に対する不信もあるかとは思いますが、
成長が鈍化しているからこそ会計をいじくる動機が生じるわけです。
或いは「実態以上に高成長を演出する」必要に迫られる、とか。
注 ： いとすぎは会計に関して素人以下なので、間違っているかもしれません。
◇ ◇ ◇ ◇
… いとすぎは、昨年から既に不動産ファンドは変革期に入ったと考えています。
それはちょうど、かつて小売業に生じたのと同じ変化です。
消費が急速に伸びるのに従って、まず百貨店、次にＧＭＳが成長します。
百貨店やＧＭＳ（※）の成長が鈍化すると何が生じたのか？
ヤマダ電機、ユニクロ、かっぱ寿司、ＵＡ、ハニーズ、etc …
得意分野を持つ「カテゴリーキラー」の成長です。
不動産ファンドでも同様の現象が起きる可能性があるでしょう。
※ ウィキペディアにＧＭＳの説明がありました。
実際、不動産ファンド関連銘柄の中でも株価を大きく下げているのは
「スケールメリット重視型」の企業がほとんどです。
大して株価が下がっていない企業も少なくありません。
不動産ファンド関連のウエイトを下げた方が望ましいのは
一般論として正しいと思います。
（他にもセンチメントや金利の問題がありますし）
しかし、それは不動産ファンド関連がすべて期待できないということを
意味してはいないのではないでしょうか。
ダヴィンチの金子社長、「親会社に実質影響なし」と（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702160048.html
” ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314.OJ>の金子修社長は１５日、証券取引等
監視委員会が前日、１００％子会社のダヴィンチ・セレクト（東京都中央区）
を行政処分するよう金融庁に勧告したことについて、親会社への影響は実質的
にないと語った。
また、子会社の行政処分があっても、ダヴィンチ・アドバイザーズが今後３年
間に積極的な不動産物件の取得を続け、運用資産残高をほぼ３倍に拡大させる
方針に変更はないと述べた。〔中略〕
ゴールドマン・サックスのアナリスト、岡田さちこ氏は14日付のレポートで、
「鑑定価格の信頼が揺らぐことになれば、好調なマーケットが続いていただけ
にＪ─ＲＥＩＴ市場全体に対する影響は小さくない」と指摘。ただ、東京を中
心に空室率の低下が続くなど不動産市場が良好な環境であるため、「短期的な
調整ですむと考える」としている。”
→ それにしても「影響なし」と言い切ってしまう強気に驚かされます。
マーケットの反応は過剰反応という見解でしょうか。
それとも連鎖反応を恐れて必死に防戦されているのでしょうか。
後半に挙げたＧＳの岡田アナリストの分析も参考になりますので、
不動産ファンド関連への投資ウエイトが高い方は、
この記事を熟読されると良いかと。
（抜粋したのはごく一部で、元々の記事はもっと長いです）
さて、この記事のコメントと対照的なコラムも御紹介します。
ロバーツ・ミタニ創業者兼ＭＤの神谷秀樹 氏
のシビアな意見です。神谷秀樹氏「日本のファンド投資の魑魅魍魎」（日経ＢＰ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20061221/116115/
クレージーな市場を諦めた欧米系ファンドの撤退、
横並び投資でかつての銀行の不動産融資の二の舞になる、
法令違反すれすれの取引に手を出す、etc の危険性があるとのこと。
かなり過激な表現を用いているので最初驚きますが、
非常にまっとうな主張であることが分かります。
不動産関連を含む投資ファンドが無理をしなければならない理由は、
このコラムにあるように「成長が難しくなっている」のが主因でしょう。
だいたい、不動産ファンド専業の企業の株価よりも
東証ＲＥＩＴ指数の方がパフォーマンスに優れる理由は、
「成長余地に懸念が生じている」からに他なりません。
（株価の伸長よりもＲＥＩＴの配当の方が評価されている）
会計に対する不信もあるかとは思いますが、
成長が鈍化しているからこそ会計をいじくる動機が生じるわけです。
或いは「実態以上に高成長を演出する」必要に迫られる、とか。
注 ： いとすぎは会計に関して素人以下なので、間違っているかもしれません。
◇ ◇ ◇ ◇
… いとすぎは、昨年から既に不動産ファンドは変革期に入ったと考えています。
それはちょうど、かつて小売業に生じたのと同じ変化です。
消費が急速に伸びるのに従って、まず百貨店、次にＧＭＳが成長します。
百貨店やＧＭＳ（※）の成長が鈍化すると何が生じたのか？
ヤマダ電機、ユニクロ、かっぱ寿司、ＵＡ、ハニーズ、etc …
得意分野を持つ「カテゴリーキラー」の成長です。
不動産ファンドでも同様の現象が起きる可能性があるでしょう。
※ ウィキペディアにＧＭＳの説明がありました。
実際、不動産ファンド関連銘柄の中でも株価を大きく下げているのは
「スケールメリット重視型」の企業がほとんどです。
大して株価が下がっていない企業も少なくありません。
不動産ファンド関連のウエイトを下げた方が望ましいのは
一般論として正しいと思います。
（他にもセンチメントや金利の問題がありますし）
しかし、それは不動産ファンド関連がすべて期待できないということを
意味してはいないのではないでしょうか。
