走りながら発電するＥＶ、住宅に電力供給できるＰＨＶが登場！ － 蓄電池の本命市場はＥＶとＰＨＶ

エコカー分野で注目すべき動きが出ている。
ＰＨＶやＥＶから住宅に電力供給する実験が始まっており、
電力料金上げと再生可能エネルギー固定価格買取開始が相まって
今後の大きな成長が望める市場となろう。

そして実はこのエコカー分野こそが、蓄電池市場の本命である。
再生可能エネルギー発電所に蓄電池を設置しようと論じる馬鹿者は
全く経済リテラシーを持ち合わせていない。

家庭の自家用車は普段、場所だけ取って動かないでいる。
これを蓄電池として利用すれば二つのメリットがある。

安い夜間電力を利用して昼に電気を使えるようになること、
太陽電池で発電した分を夜にも使えるようになることである。
腹立たしい電力大手から買う電気を極限まで減らすこともできる。

普段は自動車として利用できるので費用対効果が高い。
わざわざ他に蓄電池を買うのは愚劣の極みである。

日本の全家庭の１割が大きな太陽電池とＰＨＶもしくはＥＶを買えば、
国内経済に巨大なインパクトがある。日本の燃料輸入も減らせる。
電力大手の収益を除けば全て良い影響がもたらされる。

▽ 日本の電力大手のエネルギー効率は低く、無駄が多い

	『低炭素経済への道』（岩波書店）

　↓ 家庭用電力料金はグリッドパリティへ急速に接近している

太陽光発電コストが急低下、僅か２年で半分以下に － 日本を除き急増する世界の再生可能エネルギー投資
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1c1b012ce5f1d5f04354ce3885176001


「発電機付きＥＶ」来年販売＝ロータリーエンジン活用―マツダ（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012060600028

”マツダは５日、走行距離を大幅に伸ばせる発電機付き電気自動車（ＥＶ）を来年、官公庁向けにリース販売する方針を明らかにした。工場などで発生した水素を燃料として使い、独自技術のロータリーエンジンで発電、バッテリーを充電する仕組み。同エンジンの新たな活用法として近く開発を終える見通しだ。
　既存のＥＶがスタンドやコンセントなどから充電して走行するのに対し、このＥＶは「走りながら充電する」（山内孝会長兼社長）。工場などで発生する水素を集め、ガソリンスタンドのような「水素ステーション」でＥＶに注入し、燃料とする構想だ。”

やや旧聞に属する報道だが興味深い。
経済性においてどうかが焦点となろう。
燃料電池車（ＦＣＶ）が強力なライバルとして立ち塞がるかもしれない。

▽ ＥＶ・ＰＨＶ分野での新しい技術開発とビジネスモデルの融合が望まれる。

『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか―画期的な新製品が惨敗する理由』（妹尾堅一郎，ダイヤモンド社）

ＰＨＶから住宅に電力供給＝年末から実証実験―トヨタ（時事通信）
http://jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012060400887

”トヨタ自動車は４日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から住宅に電気を供給するシステムを開発したと発表した。環境に優しい次世代住宅「スマートハウス」と組み合わせた実証実験を、年末から愛知県豊田市で行う予定。電力会社の供給力に余裕がある夜間にＰＨＶに電気をため、供給余力が下がる昼間にＰＨＶから住宅に電気を送り、電力不足の影響を軽減する使い方などを想定している。
　ＰＨＶは家庭で充電できるハイブリッド車。住宅への電気供給では、ＰＨＶに搭載したインバーター（直流交流変換器）と、充放電両用の専用スタンドを使用する。”

技術的な面ではＰＨＶが最も期待できる成長分野だ。
夜間電力だけではなく、昼に働いている家庭では
太陽電池での発電分をＰＨＶに蓄電し極限まで電力購入を削減できる。
災害時にも電力自給できるというメリットもある。

下の記事のようにわざわざ発電所に蓄電池を設置するのは
全く経済合理性を理解していない愚の骨頂と言うべきだろう。


安易な太陽光パネルの普及は禍根を残す／夏目幸明（ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120722-00000001-voice-pol

”◆0.3％という数字の意味◆
　神奈川県川崎市にある東京電力浮島太陽光発電所（最大出力7000kW）を訪ねた。天候は小雨。傘を差さなくとも見学はできる程度の雨だ。発電状況を示すパネルをみると、出力は400kWを示していた。
「曇りの日だと発電量は最大出力の半分程度、雨の日だと十分の一以下でしょうか」（東京電力広報）
　東京電力は「再生可能エネルギーを活用すべき」という立場をとっている。ただし現在のところ、同発電所の発電量は「川崎市全体で使われる電力の0.3％程度」の規模で、東京電力は神奈川県、山梨県にこのような太陽光発電所を計3カ所設置したにとどまっている。
　二つの理由があった。
「（同社が電力を供給する）関東は立地の問題（太陽光発電所を建設する広い土地を確保しにくい）があるため、まだ発電量を増やすには至ってはいません」
　次の理由は、太陽光パネルの出力が「お天気次第」で、出力量が読めないことにある。同社広報は「浮島太陽光発電所の発電量のデータはリアルタイムで当社の給電所に送られ、太陽光で発電できた分だけ、ほかの火力発電所の出力を弱めるなどして利用しています」と話すが、これは、発電量が“川崎市の0.3％分”だから可能なことだ。
　だが、仮に電力の7％以上（資源エネルギー庁が2030年には可能とする試算）を太陽光・風力発電で賄ったとしよう。これほどの割合になると、太陽光パネルが発電しない雨の日に使う火力発電所を準備する必要があるかもしれない。
「そこで当社は、たとえば（太陽光で発電した電力をためておける）蓄電池のメーカーさんにさまざまな形で協力するなど、今後、いかに再生可能エネルギーを活用していくか、いまも議論を進めている段階です」
　ただし蓄電池の価格や性能は、まだ太陽光発電所に併設できるほど安価になってはいない。だから東京電力は「再生可能エネルギーの活用には積極的に取り組む」と表明しつつ、いまだ蓄電池付きの大規模太陽光発電所などは建設できずにいる。
　ところがこの段階で、自然エネルギーで発電された電力を家庭用自家消費分以外は全量、電力会社が買い取る制度（固定価格買取制度）が成立。たとえば太陽光発電による電力は、電力会社が42円で買い取ることになる。
〔中略〕
　仮にもし、電力会社が各家庭に太陽光パネルの設置をお願いし“小規模発電所”を増やしていくとなると、普及までに膨大な時間が必要になる。だが“個人も儲かる仕組み”をつくれば次々と参入が望める。資源エネルギー庁の担当者は「これだけのスキームができたのは画期的なこと」と話し「（太陽光パネルが置ける）屋根を借り受ける会社や（電源開発に投資する）市民ファンドなど、成功する事業者が生まれてほしい」とのコメントを残している。
　当然、筆者も再生可能エネルギーの活用に関しては賛成だ。しかし、本稿ではあえて、忘れてはならない問題点を指摘したい。

◆語られざる“年一万円”◆

　第一の問題はコストだ。
　太陽光パネルによる発電はほとんど出力がない日もあるため、電力会社は“雨の日だけ動かす火力発電所”を準備しなくてはならない可能性がある。しかも、電力会社が高価な自然エネルギーを買い取る資金もすべて消費者負担だ。
　太陽光の場合、1kW時（単価と呼ばれる）当たり42円。風力は23.1円～57.7五円（いずれも出力量によって変動する）。資源エネルギー庁により「法律上、最初3年間は利潤にとくに配慮する」ことが規定されており、電力会社が火力発電所で発電した場合のコスト・単価当たり約10円に比べて、かなり高い。
　すると、家計にはどのようなインパクトがあるのか。再生エネルギーの先進国・ドイツでは、2011年、一般家庭（年間消費電力量3500kW時を想定）の電力料金をベースに計算すると、再生エネルギー買い取り費用が年額約100ユーロ分、消費者の負担増を招いている。日本円に直せば1万円前後だ。再生エネルギーの買い取り費用にともなう負担増につき、日本ではもっと安く試算されているが、将来的にドイツと同程度の負担増になってもおかしくはない。
　ここで、21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹の話を聞いた。澤氏いわく「政策の成否は“モメンタム（世論の後押し、勢い）”によって決まる面がある」。福島第一原子力発電所の事故により、モメンタムは“脱原発”へと一変した。しかし澤氏は、「電気料金が高くなりすぎないか？」と危惧するモメンタムがそのうち現われるとみる。
「たとえばドイツでは、脱原発による電力不足は風力だけでは到底埋まらず、天然ガスや石炭火力発電の従来の計画以上の増設が本命視されています。その背景には、固定価格買取制度による負担の急増があります。政策というのは、はやりすたりがあります。現実の負担が発生し始めると、急速に幻想から覚め始める。日本でも同じでしょう」

◆読めない電力の今後◆

　電力料金が年に1万円高くなる程度なら受け入れてもいい、と思われる方にも、お伝えしたい事実がある。最大の問題はコストでなく、エネルギーの供給計画が立てられないことなのだ。澤氏が話す。
「いままでは国と電力会社が20年後、30年後を見据え、石炭で何％、原子力で何％、と長期的な展望をもってエネルギーの供給計画を立ててきました。しかし、具体的なサイト（建設予定地）計画もない再生可能エネルギーに期待しすぎると危ない。一山当てようと参入した業者が、見込みどおりに建設ができなかったり、発電設備が故障したりして、すぐに撤退したらどうすればいいのか。そのリスクについてはあまり議論されているようには思えません。原子力の『安全神話』と同じマインドです」
　しかもエネルギー基本計画では、新規の電力業者が参入し、供給が計画どおりいかず電力が足りなくなったとき、誰が不足分を埋めるのかが明確になっていない。
「もし供給不足が現実化したら、結局、電力会社が不足分の補充を行なうことになるのではないか。こうした供給義務に対する電力会社の現場の使命感は、とても強いものがあります。『電力会社は原子力発電を再開したくて再生可能エネルギーを嫌がっている』と考える人もいますが、それは間違い。彼らは電力の供給責任が果たせなくなることを恐れているのです。しかも、期待感だけで『自然エネルギーの比率が30％』などと設定されたら、計画どおりに行かなかったときの危険が大きい。安定供給に支障を来すのではないかと慄然としています」
〔中略〕
　筆者は、自然エネルギーへの転換を進めることに対する反対意見を述べたいわけではない。「何が何でも自然エネルギーを使う」という目的が先走り、電力の安定供給は後回しになっていることが危険なのだ。
「電気は原子力で発電しようが、太陽光パネルで発電しようが、電気であることに違いはありません。原子力の是非を問うことは発電の“方法”を論じることであり、本来の政策目的は電力の安定供給であるはずです。しかしいまは、発電の方法を論じるほうが電力の安定供給より優先されすぎています」（澤氏）

◆材木会社の地道な努力◆

　ならば、今後はどんなエネルギーがよいのか。原子力の代替となるエネルギーを探すのであれば、天候に左右されず、一定の出力をもつ電源がいい。とすると、まだ開発されていない小規模水力発電、地熱エネルギー、バイオマスなど新たな燃料での発電が望ましい、ということになる。先の項では多く触れなかったが、風力もまた、事情通によると「欧州では1年中偏西風が吹く場所があるため、風力発電で一定の出力が見込めるが、日本には適地が少ない」状況だけに、出力を調整できる火力とセットで考えるべきものでしかない。
　そこで筆者は、経済性、安定性がほぼ満たされた再生可能エネルギーで発電する企業の取材に赴いた。
　三菱商事と中国木材（本社・広島県呉市）の出資を受けて設立された神之池バイオエネルギーだ。同社の発電所は、茨城県・鹿島工業地帯の中国木材鹿島工場内にある。取締役を務める白髪の紳士・前田哲男氏がざっくばらんに話してくれた。
「弊社は、工場で木材を製材する時に出る樹皮や“おが”を燃やし、発電しています。ほぼ、環境に負荷をかけません」
　木材は空気中のCO2（二酸化炭素）を吸って育つから、木を燃やして出たCO2は、いずれまた木を育てるときに吸収され、プラスマイナスゼロになる。
〔中略〕
　運転開始は08年7月で、出力は最大2万1000kW。とはいえ、ずっと最大出力で運転するほどの樹皮や“おが”は出ないから、通常、1万～1万 6000kW程度での運転を続けている。自社工場で消費する電力は約9000～1万kW。残りの数千kWを東京電力に売っているという。
　具現化に向け動きはじめたのは03年、中国木材鹿島工場の建設計画が立案された時まで遡る。当時、材木の工場では、ただ“おが”を燃やすのでなく、排熱を木材の乾燥などに使うようになってきていた。同時に、新エネルギーに対し補助金が出ると聞き、社内で「好機だ」と機運が盛り上がったのだ。
　発電設備を担当したのが三菱商事だった。同社は国内外の発電プラント取引に関し豊富な経験をもつ。彼らは“おが”から効率よく発電できる新鋭の施設を設置した。樹皮や“おが”は水分率が多く、燃やしたときのエネルギーは石炭の3分の1しかない。しかし荏原製作所が開発した内部循環流動床ボイラーは、前田氏も「たしかに、かなりの水分率の燃料でも燃やすことができます」と信頼を寄せる性能を持っていた。
「しかも、燃料を燃やしたときに出る熱エネルギーを隣の飼料の企業にも有償で譲っており、ムダを極力、少なくしていることも特徴です」（前田氏）
　こうして神之池バイオエネルギー社は、経済産業省の施策、発電プラントを製造する企業の技術力などにも助けられ、再生可能な燃料をほぼ恒久的に調達でき、かつ電力の安定供給も可能な施設を完成させた、というわけだ。

◆電力の安定供給の議論を◆

　そして、筆者は以下のように結論づけたい。未来のエネルギーとは、このように、コスト・安全性とも万全といえる技術を使い、希望的観測でなく「実現可能なもの」を「じっくり時間をかけ」創出すべきものではないか。
　自然エネルギーの創出が将来的に必要であることは論を俟たない。火力による発電はCO2を出し、燃料費も莫大で、かつ、燃料はほぼ輸入に頼らざるをえない。原子力による発電は事故が起きてしまうと取り返しがつかない事態を招く。そして、水力、風力、太陽光による発電は、火力や原子力の欠点を持たない。
　だが、自然エネルギーもまた、万全ではない。コストが高いことは甘受されたとしても、現在の太陽光発電の技術ではもっとも大切にすべき「電力の安定供給」という面で、火力や原子力に劣るのだ。
　もちろん、今後の技術革新に期待をするのはよいだろう。民間の活力を利用するのもよいだろう。だが、エネルギー政策は希望的観測に基づいていてはならない。
〔中略〕
　最後に、澤氏の興味深いたとえ話を引用したい。
「電力会社はいま、発言の機会を失っています。今後のエネルギー政策の議論からも外されています。（民主党や政府にすれば）まな板の上に載った鯉（電力会社）が“この捌き方は痛いからやめてほしい”というのはおかしいということでしょう」
　福島第一原発の事故前はエネルギー政策に強力な影響力を及ぼしていた東京電力。しかし澤氏の言葉を借りれば、彼らは“発言力を失った”ことになる。
　だからこそ、今度は電力の安定供給を口にする勢力が少なくなってしまったのではないか。
　これが原発事故以来の“モメンタム”なら、筆者はいま、数十年後を危惧する。”

付け焼き刃で電力政策の記事を書くと矢張りこうなってしまうのか。
執筆者は日本のバイオマス政策の制度設計の失敗を調べていない。
バイオマスの石炭混焼が大手電力事業者の利権となっているのも知らない。
真夏にバイオマスや火力に期待するのがいかに愚かかも分かっていない。

私はこのジャーナリスト氏と違って、何年も前から電力政策を注視していた。
だからこの際、はっきり忠告しておきたい。
エネルギー政策は無知に基づいていてはならない。
電力自由化騒動の時や、固定価格買取制度ではなく中身のないＲＰＳ法が成立した時、
電力大手が既得権・抵抗勢力として露骨な妨害を行った事実すら知らずに
記事を書くのはやめるべきだ。恥であるとともに大衆を欺くことになる。

再生可能エネルギー比率の高い欧州国で電気の安定供給がどうなっているのか、
利害関係者のプロパガンダを鵜呑みにせず自分で調べて書くべきではないか。

正しい認識を下に記しておくので今後は是非まともな記事を書いて欲しい。

○日本の原子力発電は発電量の実績値から見て最も不安定な電源
○地震国日本では大規模集中発電こそ供給リスクをもたらす
○原子力発電は地震に著しく弱く、出力調整もできない無駄の塊
○原子力へ投入されている巨額補助金は納税者と消費者に転嫁されている
○最もコストが高いのは太陽光より原発とセットの揚水発電
○従って、夏の日中の電力消費ピークは揚水より太陽光の方が合理的
○寒い秋冬はデマンド側でのガスコージェネが最も安く効率的
○日本の電力大手は原子力に依存し、火力の効率向上を怠ってきた
○ドイツの再生可能エネルギーの主力は木質バイオマスコージェネ
○ドイツの固定価格買取は最初から普及が終わればなくなる制度
○日本の電力大手は風力の電気を10円／kWh程で買い叩いてきた
○日本には安定した偏西風の吹く場所が大量に残っている
○安い風力発電が普及しない最大の理由は「電力会社の買取枠」だった

上の記事に出てくる21世紀政策研究所にカネを出しているのがどこか、
その資金元組織の歴代幹部がどこの会社の者かすら明記しないのでは
ジャーナリストと称する資格すら疑われるであろう。