『週刊エコノミスト』4月26日号 － 東京電力、東京瓦斯のガス火力発電新設の申し出に渋面

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「日本外し」でした。

Ｐ12に衝撃的な話が出ています。
東京ガスが67万kw分のガス火力発電所の新設を提案しているのに
何と東京電力はその受け入れを渋っているとのことです。
この期に及んでまだ自社の利益や面子にこだわっているのは末期的です。

	『エコノミスト』2011年 4/26号

具体的には扇島に27万kw、袖ヶ浦に40万kw増設の提案だそうです。
これを断ったら非国民だと思うのですが。

駅のエスカレーターが止まって苦労している車椅子の人のことも考えず、
自分の財布だけ心配している会社は完全に「終わって」います。

だいたい東電が「送電線がどうの」と言い出したら、
自分の利害が絡んでおり受け入れたくないとの内部事情を隠す際の常套句です。
彼らは風力発電の際にも全く同じことを口実としていた。

尚、東京瓦斯はガス・コージェネやガス冷房の増設と稼働率引き上げで
夏期に50万キロワット分のピークカットが可能と試算したようです。
矢張りこの局面で頼りになるのは天然ガスのようです。

（冬期には更に強力な効果を発揮して計画停電から日本経済を守ることができる）


他に日本経済と関係するところとしては、Ｐ24の松崎隆司氏による
「ニッポンを敬遠する外国人 観光、運輸、農業からも悲鳴」と
Ｐ26の石原進氏による「外国人材の空洞化が日本経済に大きな痛手を与える」
がお勧めです。

観光庁や経産省の海外向け広報が急務だと思う。
意味不明の自粛をしている場合ではない！

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意外に面白い記事としてはＰ70を。
「急回復したマカオ カジノ経済支える中国マネー」
と題したジャーナリストの志村宏忠氏のリポートです。

マカオの2010年は何と成長率26.2％のＶ字回復！
中国の高成長の恩恵をフルに享受できる
地理的優位性を存分に発揮しています。
（その分、中国経済が急減速すると悲惨な状態に陥るだろう）

マカオの失業率も２.８％を記録し、マカオ政府が
カジノ産業の加熱を抑えるためテーブル数を規制する始末。

著者はシンガポールの事例を挙げて
日本でも震災復興の手段としてカジノを活かしてはと
提言されています。

この記事によると世界のカジノ企業が日本市場に関心を持っているとか。
観光客と富裕層限定のカジノはひとつの策だと思う。

いわきや松島近隣は観光資源もあり、地元の意向次第だが有望だろう。

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今週の『週刊東洋経済』は遅ればせながら電力特集。
もう一歩という印象です。

原子力利権についてはダイヤモンドより踏み込みが浅く、
分散型電源についてはエコノミストの方が詳しい。

	『週刊東洋経済』2011年 4/23号

原発が自治体にとっていかに有害か分からない方は、Ｐ50の
「そして最後にはすべてを失った 東電に振り回された双葉町」を読みましょう。